ＧＥコンシューマー・ファイナンス（ＧＥ　Ｍｏｎｅｙ）は８月30日、みなと銀行（神戸市）と住宅ローン販売における業務提携を締結したと発表した。９月１日から、みなと銀行から紹介を受けたユーザーに対してＧＥ　Ｍｏｎｅｙが住宅ローンの提供を開始する。これは、みなと銀行の仮審査で要望に添えない利用者を、同行がＧＥ　Ｍｏｎｅｙを紹介する。ＧＥ　Ｍｏｎｅｙは広島銀行、びわこ銀行、セブン銀行に続く４例目の提携となる。
（週刊住宅新聞より）

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国土交通省の社会資本整備審議会は３０日、２０１５年までの１０年間に達成すべき国の住宅政策の数値目標を定めた「住生活基本計画案」を了承した。取り壊し時の住宅の平均築年数を現在の約３０年から約４０年に延ばすなど、住宅の長寿命化と質の向上を図るのが特徴。

　６月に成立した住生活基本法に基づくもので、９月の閣議で決定。社会経済情勢などを踏まえ、５年後をめどに見直す。

　計画は、主に０３年のデータを基に１５年までの目標を設定した。長寿命化を実現するため住宅のリフォームを推進。リフォームの年間実施率を５％（０３年まで５年間の平均は２・４％）とした。また、中古住宅市場を活性化させ、市場に占める中古住宅の割合を２３％（０３年は１３％）に引き上げる。
（東京新聞より）

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　大和ハウス工業は、同社が２５年ぶりに開発した新工法を採用した軽量鉄骨造２階建戸建住宅「ｘｅｖｏ（ジーヴォ）」を９月１日より発売する。今後の基幹商品と位置付ける。

　新たな工法では耐力壁の強度を、既存の工法と比較して約１．３倍（同社比）に引き上げ、住宅全体に必要な耐力壁の数を削減することが可能。内柱の位置についても自由度が増し、大空間や大開口の設定が可能になった。
（新建ハウジングより）

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外資系私募不動産ファンド運用会社、マッコーリー・グローバル・プロパティ・アドバイザーズ（本社：バミューダ、日本事務所：東京都千代田区、以下ＭＧＰＡ）は、全国で高級賃貸マンションのブランドを新規に展開する。

　新ブランド「マイアトリア」は、利便性が高く、デザイン、質ともに高い高級賃貸マンション。その第一号案件にあたる北海道札幌市内の物件を取得した。総戸数１４０戸、30階建てのマンションで、北海道知事公館に面する好立地が特徴。52・42平方m〜１４５・97平方mで賃料は９万３０００円〜44万３０００円。同物件は、ＭＧＰＡが運用する「ＭＧＰファンドII」が取得した。

　同社では今後１年間にわたって「マイアトリア」ブランド商品の物件を順次完工させていく予定。
（株式会社全国賃貸住宅新聞社より）

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積水化学工業は９月１０日に大阪で、同１８日に名古屋で、それぞれ賃貸集合住宅・土地活用セミナー「ズバリ、不動産のプロが教えるチェックポイント」を開催。さくら事務所の長嶋修会長が基調講演とパネルディスカッションパネリストを務める。
　講演テーマは「成功する不動産投資必須キーワード」、パネルディスカッションテーマは「アパート経営成功の秘訣」。
　大阪会場は、ＪＲ大阪駅南のヒルトン大阪、名古屋会場は、ＪＲ名古屋駅直結の名古屋マリオットアソシア。時間はいずれも午後１時から５時までで、入場料は無料。参加希望者は、セキスイハイム土地活用事務局（TEL0120-816-273）まで。
（週刊住宅新聞より）

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阪急不動産は、千里ニュータウン（大阪府豊中市、吹田市）の老朽化した団地を建て替えるなどして、４カ所、計１０５９戸のマンションを順次分譲していく再生事業に取り組む。同ニュータウンでは最大規模の建て替えで、高齢化の進むニュータウンの活性化につなげたい考えだ。

　豊中市新千里南町では、７０年に旧日本住宅公団が分譲した５階建ての団地１１棟（３１０戸）を取り壊し、１４、１５階建て５棟（５７１戸）に建て替える。吹田市古江台では、５階建ての民間分譲マンション３棟（４８戸）を８階建て１棟（１４１戸）に建て替える。
（朝日新聞より）

　このほか、吹田市佐竹台では企業の社宅の建て替え、豊中市西泉丘では土地区画整理でマンション用地を確保し、ともに１００戸以上を分譲する。

　総事業費は約２７０億円で、販売価格は未定。一部は着工しており、今年１１月以降、販売を始める。建設にあたっては、高齢者も暮らしやすいように段差をなくしたり、ニュータウン開発当時に植えられた樹木を残したりするなど環境面にも配慮する。

　千里ニュータウンは６１〜７０年に開発された日本最初の大規模ニュータウン。当初の入居者が高齢化する一方、子ども世代は街から離れ、ピークの７５年は約１３万人だった人口は現在、約９万人に落ち込んでいる。

　阪急グループは、地域で鉄道や商業施設を運営しており、こうした状況に危機感を持っている。今後、同ニュータウン内の建て替えなどに力を入れていく方針だ。

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「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」を運営するヤフー（東京都港区）は、８月16日からモバイル版「Ｙａｈｏｏ！不動産」の提供を開始した。携帯電話から全国約１００万件の賃貸物件情報が画像やテキストで取得できる。携帯電話の位置情報に対応しており、現在地周辺の賃貸物件情報を簡単に検索できる。

　また、「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」のＩＤを取得している利用者は、賃料や間取りなどの詳細な検索条件を設定して登録することが可能だ。またパソコン版「Ｙａｈｏｏ！不動産」で各物件の詳細情報のＵＲＬを、メールで携帯電話に送ることもできる。カメラ付き携帯電話なら、物件詳細情報のページ上にある「ケータイでこの物件情報を見る」をクリックし、バーコードを読み取りアクセスすることも可能。物件詳細ページには、問い合わせ先の電話番号も表示されており、携帯電話からの問い合わせも簡単だ。
（株式会社全国賃貸住宅新聞社より）

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　シノケン（福岡県福岡市）は、ベターハウスグループと業務および資本提携することを８月21日、同社取締役会において決定した。

　シノケンが４６９２万円の出資を引き受け、事業パートナーとしての関係強化を図る。ベターハウスグループは中国での不動産コンサルティング事業で高い実績を挙げている。

　今回の提携によりシノケンは中国不動産市場の情報が入手可能となる。また、中国在住の海外投資家を対象とした国内収益物件の販売なども可能になり、今後は国内に限らず、海外市場での新たなビジネス展開を見込むことができる。
（株式会社全国賃貸住宅新聞社より）

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　積水ハウスは不動産開発事業を再開する。投資額は2009年1月期までの3年で約3000億円に達する見通し。資金回収が長期化した過去の大規模都市開発とは一線を画し、オフィスビルや賃貸マンション、ホテルなど物件の流動性が高い大都市部の複合開発に特化して投資する。

　同社はバブル期に大規模都市開発などに延べ数千億円を投資したが、1990年代半ば以降は不動産投資を手控え、過去3年は年数十億円程度に抑えていた。
（日本経済新聞より）

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　不動産開発のウイルステージ（滋賀県草津市若草）は、高齢者向けの「生活支援対応マンション」を彦根市小泉町に建設する。将来、車いす生活になった際などに、２度まで無料でリフォームを受けられるのが特徴で、来年７月の完成を目指す。こうしたマンションは全国でも珍しいという。

　高齢者向けマンション「ウイルライフ彦根」は鉄筋コンクリート造り９階建てで、計５５戸。各室は２ＬＤＫ−４ＬＤＫで、専有面積は６３−９３平方メートル。

各戸とも改装を前提とした設計で、入居者は購入時に、標準プラン、あらかじめ福祉対応に改装した一部導入プラン、すべて福祉対応にしたフル仕様プランを選ぶことができる。標準プランと一部導入プランは、入居者が高齢化して介護などが必要になった場合に、２度まで費用負担なしでリフォームできる。また、近隣の警備会社や病院、スポーツクラブ、商業施設などと提携し、入居者の健康管理や生活を支援するサービスも提供する。

　価格は未定だが、３０００万円台が中心となる見込み。同社は「都心部で高齢者のマンション購入が増えいるが、福祉対応になっておらず、滋賀県北部を中心に需要が見込める」としている。
（京都新聞より）

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ＳＥＥＤは、短期賃貸マンション事業に参入する。自社所有の土地を活用して、賃貸マンションより収益性の高い同事業を展開、新たな収益源を確保する狙い。

　第一弾として、京都市中京区のＪＲ二条駅から徒歩５分の場所に１０階建てのマンション１棟を建設。９月１日から運営を始める。全３６室で、広さは１、２人利用のＡタイプが３２平方メートル程度、２、３人のＢタイプで３７平方メートル程度。

　冷蔵庫や電子レンジ、液晶テレビなどが完備。料金は利用人数や期間によって異なるが、Ａタイプを１人で６泊７日利用した場合だと３万６０００円。

　観光客や大学受験生らの需要を見込み、年間５０００万円の売り上げを目指す。需要動向を見ながら、市内中心部で事業を展開する方針。
（京都新聞より）

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　マンション建替円滑化法を活用した老朽マンションの建て替えが横浜市内で拡大する機運が高まっている。横浜市は８月中旬、１９５６年に日本住宅公団（現・ＵＲ都市機構）が建設した西区の野毛山住宅を建て替える「野毛山住宅マンション建替組合」の設立を、同市内での同法の適用第１号として認可した。市によると、このほか２件の事業で現在、同法の活用を視野に入れた計画策定などが進められているという。円滑化法に関する市へのマンション管理組合などからの問い合わせも増加しており、野毛山住宅など具体化の事例が増えれば、同法を使ったマンションの建て替えがほかでも加速しそうだ。

マンション建替円滑化法は02年12月に施行。法人格を持つ建替組合の設立が可能になり、事業の意思決定や工事契約がスムーズに進められるようになったほか、権利変換の仕組みなどが整備された。全国でこれまでに約20の組合設立が認可されている。
　野毛山住宅に続き同法の活用を想定している横浜市内の２件のうち１件では、今年中の組合設立認可申請を目指し、建替計画の取りまとめを進めている。
　もう１件では、建て替えと改修の両面から関係者が対応を協議しており、建て替えの場合は円滑化法を活用する方針だという。
　組合の設立認可を担当しているまちづくり調整局には同法に関する問い合わせが増えている。市では、管理組合など関係者の多くは事業の具体例に関心を持っており、野毛山住宅などでの事業に進展がほかにも波及していくという見方だ。
（建通新聞より）

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勤続年数や雇用形態、国籍などを融資条件にせずに、返済能力に応じて資金を貸し出す新しい住宅ローンが非銀行系を中心に登場し始めている。新型ローンは、銀行の通常の住宅ローンの融資条件では融資が困難とされた顧客も、信用力ある顧客として再評価される。住宅ローンをめぐる金融機関の顧客争奪戦が激化する中、注目を集めそうだ。

　総合不動産企業のニューシティコーポレーション（社長・原史郎氏、東京都港区）は今月から、住宅ローンの申し込みと融資手続きがウェブサイト上で２４時間、手軽に迅速にできるオンデマンドサービスを始めた。実際に提供するのは、同社の子会社で住宅ローンを専門に取り扱うエヌシーシー・モーゲージ。

住宅ローンのタイプ、借入金額、借入期間など条件を含めてウェブ上で融資限度額が把握できる。融資決定は勤務先、勤続年数、国籍、配偶者の有無などでなく、個々の返済能力に応じて審査する。

　外国籍の顧客も、永住権や適切な在留資格を所持する国内居住者であれば申し込みが可能。オンラインで事前承認を得た顧客は必要種類を送付、受理された後、ローン契約が締結されることになる。

　新型住宅ローンで先行するのは、ＧＥコンシューマー・ファイナンス（社長・熊谷昭彦氏、東京都目黒区）。個人向け金融強化の一環として、昨年から顧客の返済能力に応じ金利水準が選べる国内初の住宅ローンを発売した。

　清原正治常務新規事業部門統括は「住宅ローンには、メガバンク中心の金利競争というスタンダードな部分を外れたさまざまな借り手のニーズがある」と話している。
(フジサンケイ　ビジネスアイより）

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県内金融機関の二〇〇六年三月期決算が出そろい、企業業績の回復で一般貸倒引当金の取り崩しがあったことなどを背景に、三行、七信金、三信組でいずれも純利益が増加した。しかし〇七年三月期は多くが減益を予想。日銀のゼロ金利政策解除を受けた預金金利上昇などで金融機関同士の競争も激化しており、差が現れてくるとの見方もある。

　「倒産などのリスクに備える費用が減った」と話すのは、経常利益、純利益が過去最高を更新した十六銀行の堀江博海専務。貸出先企業の業績が良くなり、積み立てていた貸倒引当金を積む必要がなくなったため、この取り崩しで生じた特別利益が約十四億円に上った。投資信託の窓口販売の手数料収入などの「役務取引等利益」も約十六億円増えた。

　大垣共立銀行は経常利益、純利益が過去二番目。岐阜銀行は両方とも過去最高で、〇六年三月期で九期ぶりに復配した。普通株一株あたり五十銭で、配当の総額は八千五百万円。

　岐阜銀は県内で唯一、公的資金百二十億円を受け入れたが、今年三月現在で五十九億円の剰余金ができた。返還期限の二年前に当たる〇九年三月には剰余金を百二十億円とする計画だ。

貸倒引当金の取り崩しという一時的な要因で好決算が目立った〇六年三月期だが、次期は減収減益予想が目立つ。

　ある信組幹部は「予想にはゼロ金利政策解除の影響が入りきっていない。（預金金利も）ここまで急激に上昇するとは思っていなかった」と話し、さらに厳しい決算になる可能性を示唆。大垣共立銀も「預金金利と異なり、貸出金利はすぐには上げられない」と、金利引き上げのタイムラグの影響が出てくることを指摘している。
（中日新聞より）

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ニューシティコーポレーション（東京都港区）は、９月１日より最高融資額が４億円の住宅ローン「億プラス」の取り扱いを開始する。同社の子会社の住宅ローン専門ホールセラー、エヌシーシー・モーゲージ（東京都港区）が提供する。

　最長３５年の住宅ローンで、全期間固定金利型・固定期間選択型・変動金利型の３タイプ。金利は３．３８％−４．８０％（２００６年８月２５日現在）、融資額は１億円以上、４億円以下。

　融資決定は、勤務先、勤続年数、雇用形態、国籍などの慣習的な条件に限定されることなく、個々の返済能力に応じて審査する。
（新建ハウジングより）

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　プレハブ建築協会（東京・千代田）がまとめたプレハブ住宅販売戸数調査によると、2005年度の販売戸数は19万1364戸と前年度比8.4％減少し、1985年度以来の20万戸割れとなった。新築着工戸数に占める割合は2.2ポイント低下し、15.8％に落ち込んだ。

　調査は会員企業103社を対象に上期、下期に分け実施、延べ172社から回答を得た。構造別では木質系が9.9％減の２万1584戸と６期連続で減少した。
（日本経済新聞より）

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東京証券取引所は２８日、野村不動産ホールディングスの新規上場を承認した。上場に伴って市場で売り出される株式の総額は１３００億円を超える見込みで、今年最大規模の上場案件となる。

　上場予定日は１０月３日で、所属部は未定。上場に伴い、３６００万株を新たに発行するほか、発行済み株式のうち５００万株を売り出す。１株当たりの価格は未定だが、野村不動産は３２００円と想定しており、発行・売り出し総額は１３１２億円となる。

　野村不動産は、調達した資金を借入金の返済や販売用不動産の取得などに充てる予定。
（神戸新聞より）

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九州電力は２８日、電気調理器や電気給湯器を備えた「オール電化住宅」の九州での累計戸数が７月末で３０万戸を突破したと発表した。２３の金融機関と提携して住宅ローンの金利を優遇したり、火災保険の保険料を特別割引したりしていることもあり、普及の勢いが加速している。

九電は２００５年３月にまとめた０５〜０９年度の中期経営方針の中で、オール電化住宅を０９年度までに累計５０万戸にする目標を掲げ、営業を強化している。この結果、０６年４〜７月は前年同期比４３％増となり、７月末の累計は３０万２０００戸、世帯普及率は５.８％に達している。

　ただ、新築時の採用率（０５年度）は戸建て住宅の４３.０％に対し、マンションなどの集合住宅は６.７％と苦戦している。ガス機器に比べ、設置に要する初期費用が１５万〜４５万円程度高いことが背景にある。このため、九電は、賃貸集合住宅の所有者を対象に、リース会社やメーカー１１社と業務提携し、電気調理器や電気給湯器のリースを今月２１日から開始、さらなる普及を目指す。
（読売新聞より）

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関西大学などが計画中の高齢者住宅「カレッジリンク型シニア住宅」の設立記念シンポジウムが9月11日午後、同大で開かれる。同住宅は入居者が大学で学生と好きな学問を学びながら過ごせる。国内初の試みで、先行事例がある米国では一般の高齢者施設に比べ、要介護状態になる割合が低いなどの効果が確認されているという。

　事業計画に参加している社会開発研究センターの村田裕之理事長は「高齢者に新たなライフスタイルを提案したい」と話している。問い合わせは同センター電話 03・3479・7677へ。
（日経ネット関西版より）

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国土交通省がまとめた２００６年６月分の木造３階戸建て住宅の棟数は、全体で前年同月比１０１．６％の２８５７棟だった。このうち防火地域内は４棟、準防火地域内は１６８９棟で前年同月比１０３．８％だった。

　共同住宅では、棟数４２棟、戸数３１４戸で、前年同月比はそれぞれ１２３．５％、２０３．９％だった。
（新建ハウジングより）

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不動産私募ファンド運営9社の今期の連結業績はそろって大幅な増収となり、経常利益も過去最高になる見通しだ。ファンドの運用資産残高が積み上がり、管理手数料収入が増える。不動産市場の活況を背景に、物件を高額で売却できた際などに得る成功報酬も大きく伸びる。自己資金での不動産投資が増え、売上高が膨らむ例もある。

　ダヴィンチ・アドバイザーズは、通称「1兆円ファンド」の運用開始などで資産残高が増え、管理手数料が前期の2倍超の75億円に伸びる。セキュアード・キャピタル・ジャパンは成功報酬で62％増の27億3300万円を見込む。
（日本経済新聞より）

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ハウスメーカーのアキュラホーム（さいたま市大宮区）は、草加市に中央研究所を置く建材試験センターとの共同で、木造住宅の耐震性を知ってもらおうと、茨城県つくば市の独立行政法人土木研究所で行われた耐震実験に、県立大宮工業高校の生徒を招待した。

　実験を見学したのは同校建築科の生徒八人と教諭四人。同社がチャーターしたバスで土木研究所に向かい、施設内での耐震実験を関係者とともに見守った。

実験は、建築基準法や住宅品確法耐震等級に準じて組み立てられた木造住宅に、阪神淡路大地震と新潟中越地震で測定された地震波をそれぞれ加震。

　そのデータを蓄積して地震に強い住宅の建築に役立てようと研究しているもので、三年前から同社をはじめとするハウスメーカーや学識経験者らが研究会を組織して進めている。

　実験を見学した同校三年の古澤航（わたる）君は、「授業では理論上のことばかりでなかなか実感できなかったが、実際に目の当たりにして開口部などの弱い部分が確認できた」と満足そうに話していた。

　引率した冨澤良雄教諭(５９)は、「アキュラホームに招かれて本当に良かった。三次元で地震の状態を見られたのは興味深いことで、今後の授業の参考にもなる」と喜んでいた。
（埼玉新聞より）

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関西大学などが計画中の高齢者住宅「カレッジリンク型シニア住宅」の設立記念シンポジウムが9月11日午後、同大で開かれる。同住宅は入居者が大学で学生と好きな学問を学びながら過ごせる。国内初の試みで、先行事例がある米国では一般の高齢者施設に比べ、要介護状態になる割合が低いなどの効果が確認されているという。

　事業計画に参加している社会開発研究センターの村田裕之理事長は「高齢者に新たなライフスタイルを提案したい」と話している。問い合わせは同センター電話 03・3479・7677へ。
（日経ネット関西版より）

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松下電器・ナショナルウェルネスマーケティング本部は、ラベンダー色のＬＥＤを搭載し、ボタンひとつでやすらぎの空間を演出する住宅用照明器具ツインＰａ「Ｌｕｍｉｔｈｅｒａ（ルミセラ）」を１０月１日より発売する。

　電球色の蛍光灯を採用し、温かみのある色合いで、くつろぎ感をアップし、一人暮らしのワンルームやＤＩＮＫＳの小さめリビング、寝室向け。

　ボタンひとつで器具内に均等に配置したラベンダー色ＬＥＤが点灯し、やすらぎ空間を演出する。
（新建ハウジング）

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自民党の住宅土地調査会は２５日、世代を超え長期にわたって利用される高品質の住宅の建設を促し、社会全体の資産として継承することを目指す提言「２００年住宅ビジョン」をまとめた。

　住宅を「つくっては壊す」社会から「いいものを長く使う」社会への転換を打ち出した住生活基本法が６月に成立したのを踏まえ「２００年もつ住宅」をキーワードに実現に向けた中長期的課題を整理した。

　具体的には、主にマンションなどの共同住宅を対象に、１００年後、２００年後を見据えた維持管理などのガイドラインを作成するとともに、長寿命住宅に適した住宅ローンの仕組みや、現在の区分所有に代わる多様な権利設定の在り方などの検討が必要と指摘している。
（秋田魁新報より）

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不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクストは、２００５年度に実施した「まち」と「住まい」に関する意識調査、ならびに２００５年度の不動産業界動向などをまとめた冊子「HOME'S まちと住まいのデータブック ２００５年度版」（非売品）を発行した。

　昨年大きな話題となった「耐震強度偽装問題」に関する消費者意識調査や、「東京２３区生活実感調査２００５」、「部屋と恋愛の関係」まで、硬軟さまざまな視点から消費者、ならびに不動産業界の動向をまとめた。

　希望者に先着３００冊限定でプレゼントする。電話０３−６２０４−４０５０または、press@homes.co.jp までメールで。
（新建ハウジングより）

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ヤフーは、「Yahoo!オークション」の一部カテゴリにおいて、動画で出品物を説明するサービスを開始した。現在では、不動産カテゴリに出店する「マザーズオークション」の一部物件のみが対応しており、個人の出品者が動画をアップロードすることはできない。

　Yahoo!オークションでは、アイ・ブロードキャストの動画ストリーミング配信システム「モプリ」を採用。モプリは、Javaアプレットにより動画を配信するため、Java仮想マシンが搭載されているPCであれば、プレーヤーをダウンロードすることなく動画を閲覧できる。

　ヤフーによれば、動画で出品物を説明するサービスは8月中旬に開始。ユーザーの反響次第では、オークションストアを対象に同サービスを提供することも検討するという。個人に対して同サービスを提供する予定は、今のところはないとしている。
（INTERNET Watchより）

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国土交通省は25日、オリックス系の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の資産運用を手がけているオリックス・アセットマネジメントを宅地建物取引業法に基づく指示処分にしたと発表した。ＲＥＩＴに組み入れる不動産のテナント管理がずさんだったことなどが理由。ＲＥＩＴの運用会社が宅建業法に基づく処分を受けるのは初めて。

　指示処分を受け、オリックスアセットは9月25日までに、再発防止策や法令順守のための社内研修などの計画などを策定し、国交省に提出する。

　国交省によると、オリックスアセットはＲＥＩＴに組み入れている不動産のテナント契約に関し、床面積の確認を怠り、異なった床面積で契約を締結。違いに気づいたテナントから約4年間の過払い賃料相当分などの返還を求められていた。
（日本経済新聞より）

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一戸建て住宅の耐震改修と耐震診断に対する補助制度を全市町村で利用可能なのは静岡、兵庫２県にとどまり、逆に全市町村に両方の補助制度がないのは北海道、青森、秋田、香川、佐賀、鹿児島、沖縄の７道県に上ることが国土交通省の調査（７月１日現在）で２５日、分かった。

　耐震強度偽装問題や地震災害に対する関心の高まりを背景に、地方自治体に新たな対応が求められているが、取り組みにばらつきがあり、全国的に整備が遅れている実態が明らかになった。

　自治体に制度がないと国の補助も受けられず、国交省は「耐震改修、診断は地震対策の要」として、自治体へ早急な制度づくりを求めている。

　調査結果によると、１８４３の市区町村のうち、耐震改修の補助制度があるのは２４．３％（４４８）で、診断への補助は５０．９％（９３８）。昨年４月の調査に比べるとそれぞれ９．９ポイント、１８．０ポイント増えた。

　一方、マンションについて耐震改修の補助制度のある市町村は、埼玉、岐阜など９都府県。診断への補助は宮城、大阪、岡山など１７都府県で、兵庫県はすべての市町村に両方の補助が整備されていた。

　全国の市区町村では、改修の補助があるのは３．７％（６９）、耐震診断は９．４％（１７４）で、一戸建てより低水準。また事務所や学校、病院などの住宅以外の建築物では、改修１．４％（２５）、診断６．５％（１２０）だった。

　耐震改修、診断については、都道府県や市町村に補助制度があると、国から自治体に補助金が出る。補助率は地震の危険度に応じて改修で１５．２％か６６．６％、診断の場合は全額か６６．６％で、国と地方で折半する。
（西日本新聞より）

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北陸の地方銀行が、貸出金利の引き上げに動き出した。北陸銀行は来月十四日から、北國銀行は来月二十五日から、ともに短期プライムレート（最優遇金利）を２・１２５％に上げる。預金金利など資金調達コストの上昇に連動した措置で、低水準だった貸出金利がいよいよ上昇局面に入った。

短期プライムレートは、一年以内の貸出金利の基準となる。北國、北陸銀行とも現行のレートは１・８７５％で、ゼロ金利解除後も利上げを見送ってきたが、預金金利が上昇する中で、我慢比べが限界に達した形だ。

　今後は、新規貸し出しや、既存貸し出しの利息の受け取り、手形の書き替え時に、原則、新たなレートが適用される。一年超の貸出金利の基準である長期プライムレートも、短プラに連動して上昇する。

　多額の負債を抱える企業にとっては利子負担が重くなり、資金繰りに影響する可能性もある。負債圧縮を急いだり、設備投資を手控える動きが出てきそうだ。
（富山新聞より）

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三菱東京ＵＦＪ銀行など大手銀行は、住宅ローンの金利を引き下げるかどうかの検討に入った。金利を決める際に判断材料の一つとなる長期金利が7月末に比べて0.2％程度低い水準で推移しているためだ。ただ、銀行は「中長期的に市場金利は緩やかに上昇する」とみており、ローン金利を下げるとしても小幅にとどまりそうだ。

　銀行は一般に中長期国債の金利や、先行きの見通しを参考に住宅ローンの金利を決めている。金利固定型の住宅ローン金利は毎月末に翌月の分が発表されるのが一般的だ。10年固定型の住宅ローン金利は大手銀行で現在、年3.8％程度だが、「市場金利の低下が続くなら、来月以降に0.1％程度金利を下げる可能性がある」（担当者）という。
（日本経済新聞より）

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不動産私募ファンド運営9社の今期の連結業績はそろって大幅な増収となり、経常利益も過去最高になる見通しだ。ファンドの運用資産残高が積み上がり、管理手数料収入が増える。不動産市場の活況を背景に、物件を高額で売却できた際などに得る成功報酬も大きく伸びる。自己資金での不動産投資が増え、売上高が膨らむ例もある。

　ダヴィンチ・アドバイザーズは、通称「1兆円ファンド」の運用開始などで資産残高が増え、管理手数料が前期の2倍超の75億円に伸びる。セキュアード・キャピタル・ジャパンは成功報酬で62％増の27億3300万円を見込む。
（日本経済新聞より）

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株式会社ダイナシティとの資本・業務提携に関するお知らせ

　当社は、本日開催の取締役会において、株式会社ダイナシティ（証券コード：８９０１、以下「ダイナシティ」といいます。）との間に資本提携を伴う業務提携を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．資本・業務提携の理由
　当社グループは主力事業の企業向け通信統合（企業向け通信料金一括請求）サービスにおける積極的な新規顧客の開拓はもとより、既存事業および周辺事業のＭ＆Ａ、業務提携ならびに投融資等を積極的に展開することを経営戦略としています。

　当社グループは堅調な法人市場に加え、成長性の高い個人向け市場へも本格参入することを目的として、平成１６年１２月に株式会社インボイスＲＭ（旧商号：株式会社ダーウィン、以下「インボイスＲＭ社」といいます。）を子会社化いたしました。現在、インボイスＲＭ社が管理する単身者向けマンションに当社が提供する集合住宅向け通信統合サービスを導入し、入居者にインターネット環境等を提供することにより、当社グループの収益向上に寄与しております。また、今後、入居者に対して、家賃、通信費をはじめとする生活費の一括請求サービスを展開するべく、事業基盤の拡充を推進しております。

　一方、ダイナシティは、不動産販売事業およびソリューション事業を主な事業とする不動産総合事業者です。不動産販売事業においては、単身者およびＤＩＮＫＳを対象とし、都市型コンパクトマンションの企画、開発、販売を行っており、ソリューション事業においては、不動産の流通の活性化を企図して取得した不動産の資産価値の向上を図り販売する事業を行っております。

　当社グループとダイナシティは、当社が１００％出資するインボイスパートナーズ合同会社によるダイナシティの発行する有価証券の取得による資本提携および業務提携を通じて協業体制を確立することにより、単身者向けマンションの管理事業を飛躍的に拡大させるだけでなく、その企画、開発、販売力を大幅に強化し、単身者向けマンション事業に関連した事業領域を総合的に網羅することが可能と考えております。

　また、物件オーナーに対しても、市場のニーズに合った商品を企画、販売する能力が高まり、土地の最も有効な活用方法を提案することができます。さらに入居者向けインターネット環境の提供をはじめとする付加価値提供型サービスを当社グループとダイナシティが協働して開発および運用することで、個々の物件価値の向上を推進することが可能になるものと考えております。

　上記の判断から、当社はダイナシティとの間で資本・業務提携契約を締結することを決定いたしました。

２．資本提携の内容
　当社グループでは、ダイナシティを連結子会社とし、緊密な連携のもとで協働することがこの度の資本・業務提携による両社の事業相乗効果の早期創出に資すると考えており下記の一連の取引を行う予定です。

（１）ダイナシティ第４回新株予約権４００個全部の公開買付けによる取得
　インボイスパートナーズ合同会社は、ライブドアグループでありますライブドア証券株式会社が保有するダイナシティ第４回新株予約権２００個全部およびＥＦＣ投資事業組合（業務執行組合員株式会社ライブドアファイナンス）が保有するダイナシティ第４回新株予約権２００個全部を公開買付けにより取得する予定です。
　なお、ダイナシティの本日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意を表することの決議がなされております。また、ライブドア証券株式会社およびＥＦＣ投資事業組合からはそれぞれが保有するダイナシティ第４回新株予約権の全部について本公開買付けに応募する旨の内諾を得ております。

（２）公開買付けにより取得した第４回新株予約権の行使によるダイナシティの連結子会社化
　インボイスパートナーズ合同会社はダイナシティ第４回新株予約権を公開買付けにより取得した場合には、当該新株予約権の一部を行使し、ダイナシティを連結子会社とする予定です。

（３）ダイナシティに対するダイナシティ第２回新株予約権付社債の買入消却原資の貸付け
　ダイナシティは本公開買付けの成立とその決済の完了を効力発生条件として、ライブドアグループと資本・事業提携の解消に関して合意しております。
　この一環として、ダイナシティはライブドア証券株式会社およびＥＦＣ投資事業組合が保有するダイナシティ第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（未償還残高１９１億円）については、潜在株式による希薄化懸念の軽減を目的として額面１億円当たり金１億円（総額金１９１億円）で全て買受け、消却することを決定し、契約を締結しております。
　当社、インボイスパートナーズ合同会社およびインボイスＲＭ社とダイナシティは、ダイナシティが当該新株予約権付社債の全てを取得することおよびかかる取得の原資について、インボイスパートナーズ合同会社が貸付けを行うことを合意しております。

　なお、当社グループはダイナシティを連結子会社として維持することを前提としておりますが、現在ジャスダック証券取引所に上場しておりますダイシティの普通株式につきましては、公開買付け成立後も引き続き上場を維持させる方針であります。

（注１）ダイナシティ第４回新株予約権に関する公開買付けの詳細につきましては、本日あわせて発表しております「公開買付け開始に関するお知らせ」をご参照ください。
（注２）当社より平成１８年６月１４日付で発表いたしました「株式会社ダイナシティの株式等の取得に関するお知らせ」から変更となりました点は以下のとおりです。
１）ダイナシティ普通株式１１８，３２０株につきましては、ＥＦＣ投資事業組合より当社が取得する予定でありましたが、当該取得は中止いたしました。
２）ダイナシティ第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（未償還残高１９１億円）につきましては、ライブドア証券株式会社およびＥＦＣ投資事業組合より当社が全て取得する予定でありましたが、ダイナシティが当該新株予約権付社債の全てを額面１億円につき１億円（総額金１９１億円）で買い受け、消却することとし、当社グループとダイナシティは、ダイナシティが当該新株予約権付社債の全てを取得することおよびかかる取得の原資について、インボイスパートナーズ合同会社が貸付けを行うことを合意しております。
３）ダイナシティ第４回新株予約権につきましては、ライブドア証券株式会社の保有する２００個全部およびＥＦＣ投資事業組合の保有する２００個全部を当社が取得する予定でありましたが、ダイナシティが発行する他の新株予約権とあわせて、公開買付けによりインボイスパートナーズ合同会社が取得することといたしました。
（日経プレスリリースより）

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不動産経済研究所は2005年と2006年１―６月の首都圏の投資用マンション市場動向をまとめた。05年の供給戸数は8548戸と前年より0.8％減ったが、06年１―６月は一転して4667戸と前年同期比9.6％増えた。供給地域が広がったためとしている。

　一般向けに発売された投資用マンションについてまとめた。05年の供給物件数は190で10.5％増加。戸数が減少していることから１棟あたりの戸数が少なくなり、より小さい用地での建設が増えたことがうかがえる。平均価格は2365万円で4.8％上昇した。
（日経産業新聞より）

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大垣共立銀行（岐阜県大垣市）は２５日、中日ドラゴンズが優勝すれば、金利を優遇する定期預金（スーパー定期６カ月物）を発売した。

　セ・リーグ優勝すれば金利が年０・７０％、日本シリーズを制すると年１・１０％になる。通常のスーパー定期６カ月物の金利は２５日現在で０・１７％で、優勝すれば大きくアップする仕組みだ。

　受け付ける金額は１０万円からで、３０万円が上限。リーグ優勝を逃せば受け付けた時点の通常金利になる。預金総額が３０億円に達するか、リーグ優勝が決定した日をもって取り扱いを終了する。

　大垣共立銀行の本店、支店などで扱う。シリーズ優勝すれば、年末ジャンボ宝くじ１１０枚が抽選で１０人に当たる懸賞も付ける。
（東京新聞より）

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日銀名古屋支店は２４日発表した管内金融経済事情で、東海地方（愛知、岐阜、三重の３県）の地銀と信金の貸出金利水準について、前月までの「低下傾向」から上方修正して「下げ止まりつつある」との見方を示した。市場金利の上昇を反映し、新規貸出の金利に続いて貸出全体の金利も改善してきたため。

　地銀９行の４−６月の貸出約定平均金利は、ストック（総貸出）ベース総合の前期比が０・００２％上昇し、２００２年７−９月以来、約４年ぶりのプラスに転じた。新規ベースの総合は０・１８２％上昇。単月では４月から３カ月連続のプラスとなった。

７月の着任後、初の定例会見に臨んだ小山高史支店長は「金利が変動する時代となり金融機関はリスク管理をきちんとやってほしい」と要請。さらに「産業界のニーズに合う金融サービス提供に努めてほしい」と話した。

　ゼロ金利政策解除の影響については「産業活動に直接影響を及ぼしていないが、個人の借り入れで金利の長期固定タイプが好まれるようだ」と述べた。一方、景気動向は「拡大している」との見方を示し、４カ月連続で判断を据え置いた。企業部門は、好調な輸出を背景に生産が増加を続け、家計部門も消費マインドが底堅いとした。
（中日新聞より）

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豊かな住生活を目指すという「住生活基本法」が０６年６月に施行された。昨春、国土交通省の山本繁太郎･住宅局長（現総務審議官）が「住宅基本法」を作るかどうか、で悩んでいるという記事をこのコラムで書いた。それから１年がたって、この法律は国会で成立した。名前に「生活」が入り、国土交通省の北側大臣はご機嫌である。公明党の出身だけに住生活という言葉が気に入ったようだ。

　８月には日経新聞で大々的に広告を打った。北側大臣が、見城美枝子･青森大学教授とこの法律が成立したことで対談をしている。異例のことである。この中で北側大臣は「住宅は量から質の時代に入り、住宅の全般について施策の対象にする」と話している。具体的には基本計画を作っており、項目ごとに目標値を作る。例えば新耐震適合率を０３年現在の７５％から１５年には９０％、省エネ対策率を同１８％から同４０％にする。老齢化にあわせるために共同住宅の道路から玄関までのバリアフリー化率を同１０％から２５％に目標を定める。

住宅の質の向上は国民の要望でもある。しかし、公的な住宅政策で一番必要なことは人生の負け組に対してどのような支援の手を差し伸べるかである。戦後の住宅政策では「住宅金融公庫」が安い金利で金を貸し、住宅公団（元都市機構）が安い住宅を提供し、地方自治体は安い価格で公営住宅を提供した。小泉改革で住宅金融公庫は０６年度末で廃止され、「住宅金融支援機構」になる。地方自治体の公的な住宅供給も三位一体改革による財政難で減る事が予想される。こうした中で小泉改革で格差は開くばかりであり、負け組に対する住宅政策はどのようになるのかが、北側大臣からは聞こえてこない。本来ならば公明党の大臣だけにこうした負け組に対する温かい配慮があってしかるべきではないだろうか。

　住宅生産者の集まりである「住宅生産団体連合会」（会長・和田勇積水ハウス社長）はこの住生活基本法の理念に基づき「倫理憲章」を制定した。この憲章では「環境への配慮」「地域社会への貢献」など７つの原則を決めた。住宅メーカーに対してもいろいろな批判が出ている。環境に配慮しない住宅を作っているとか、老人に対して配慮が無いなどである。今回の住生活基本法の精神に基づきこうした批判が無いように倫理憲章を守って欲しいものである。
（朝日新聞より）

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プレハブ建築協会がまとめたプレハブ住宅販売戸数調査によると、２００５年度のプレハブ住宅販売戸数は、前年度比８．４％減の１９万１３６４戸だった。０４年度の横ばいから減少となり、１９８５年度以来の２０万戸割れとなった。

　構造別では、木質系住宅が同９．９％減の２万１５８４戸。６期連続の減少。鉄骨系は３期連続の増加から同６．６％減の１４万９０１０戸。コンクリート系は同１８．２％減の２万７７０戸。２期連続減少だった。
（新建ハウジングより）

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トヨタ自動車は断熱効果を持つ屋上緑化用マットを開発し、子会社を通じて２５日から受注を開始。大手住宅メーカーの旭化成ホームズも建物の周囲や空きスペースを緑化した戸建て住宅を９月１日に発売するなど、住宅の緑化商品が相次いでいる。

　トヨタは、伸びるのが遅いため年１回の芝刈り作業（通常は３〜４回）で済む芝生（コウライシバ「ＴＭ９」）をすでに商品化している。新開発のマットは、この芝生に、育成基盤のシートと排水層を一体化させた。シート上に活着させるだけで芝生の緑化が完成する。

　マットは縦横５０センチ四方で、厚さは６センチ。置くだけでいいため工事期間が短く、工事直後から芝生を利用できる。また、自動散水装置として水を流し込むチューブを基盤材と芝生の間に設置することも可能。１平方メートル当たり保水量は１７リットルで、散水は３日に１日で済む。チューブから排出された水は溝を流れながら基盤全体に拡散するため、部分的に枯れたり、成長のムラを防止する。

　価格は１平方メートル当たり１万５０００円。当面は受注生産で対応し、２００６年は３０００平方メートル分の販売を目指す。

　屋上緑化を施すと断熱効果が発揮され、ヒートアイランド現象の緩和などに寄与するといわれている。壁面緑化と合わせた市場規模は１００億〜１５０億円とみられ、今後も伸びが予測される。

　■旭化成ホームズは壁面につる性植物

　一方、旭化成ホームズは２４日、戸建て住宅の新商品「ヘーベルハウスＧｒｅｅｎ＋（グリーンプラス）」を９月１日に発売する、と発表した。

　「緑をまとう」（村松浩マーケティング総部商品企画課長）をコンセプトとし、屋上の庭に高さ約２メートルの木を植えられるほか、壁面につる性の植物をはわせることで、環境に優しく“癒やし”のある暮らしを演出する。

　屋上の庭には家庭菜園などのスペースに加え、比較的大きな木を植えられる、縦約８０×横約８０×高さ約５２センチの大きな鉢植え（プランター）を設置。木の高さは約１・２メートルが限界だったが、２メートル程度まで可能とした。

　３・３平方メートルあたりの価格は、通常の戸建て住宅より５万円高い７０万円から。滋賀県八幡市、埼玉県さいたま市、東京都練馬区で展示し、初年度に１０００棟の販売を計画している。

　同社によると、緑が多い家は環境負荷低減や“癒やし”だけでなく、近隣とのコミュニケーション促進、子供の情操教育などでも効果が期待できるとしている。
（フジサンケイビジネスアイより）

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三井不動産は今年度下期に「ららぽーと」などの大型商業施設を4カ所開業し、施設数を2倍に増やす。投資総額は770億円。三菱地所や東京建物も施設開発を進めるなど、不動産大手は堅調な個人消費を背景に商業施設部門を拡大する。マンションと併設するなど社内のノウハウを生かした手法で集客し、収益を確保する考えだ。

　三井不動産は9月から来年3月にかけて川崎市、東京・江東、千葉県柏市、横浜市の4カ所で大規模複合施設を相次ぎ開業する。東芝グループと共同事業の「ラゾーナ川崎プラザ」を除き、ららぽーとブランドを採用し、商業施設事業の強化を社内外に強調する。
（日本経済新聞より）

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ＵＲ都市機構東京都心支社は、赤羽台団地の第�U期建て替え事業に着手する。ＵＲ賃貸住宅の耐震改修方針（２００６年４月）を踏まえ、従来の�U期エリアにある６棟と、将来計画の�V期エリア内の１棟を合わせた計７棟・７６８戸を先行して建て替えるもの。今後は、戻り入居の受け皿となる�T期２ブロックでの住棟整備の進捗などを見ながら、07年度以降に新しい住棟の配置計画や供給戸数を検討する構え。

�U期事業で建て替え対象となったのは９・12・33・50〜53号棟の計７棟。すべて鉄筋コンクリート造７階建てで、管理開始は１９６１〜62年。12号棟以降は従来の�U期（建て替え対象は全体で24棟）、９号棟は将来的に建て替えを計画する�V期のエリア内にある。
　いずれも、耐震改修方針で09年度までにピロティ階や住宅階の耐震改修を実施する住棟に選ばれていた。しかし、ゆくゆくは建て替えることになるため、先行して事業に着手することにした。
　現段階では、７棟のうち�U期エリア内の６棟の場所を利用して、一部で低層部に生活関連施設を備えた６〜14階建ての住棟を計画することとしている。また、�V期エリア内の１棟の取り扱いについては、当面、管理上の問題も考慮しながら対応していく。
　９月には居住者説明を行い、受け皿となる�T期２ブロックへの戻り入居需要などの意向把握を進める。退去に関する折衝期間は07年度末ごろまでの１年６カ月間。
　赤羽台団地の建て替えは、北区赤羽台１・２丁目地内の敷地約20�fのうち、赤羽台トンネルより西側の約16�fで５〜７階建て41棟２７０５戸を除却。２００４〜23年度の約20年間で新たに５〜36階建て約36棟を配置し、約３１００戸を供給するもの。現在、�T期１ブロック（面積約１・４�f）で９〜10階建て２棟４０２戸を整備しており、９月の戻り入居を予定している。
　これに続く�T期２ブロックには、６〜10階建て10棟程度の住棟を配置して、約９００戸の供給を想定。07年度の設計や埋蔵文化財調査を経て、08年度の着工、09年度末の戻り入居開始を目指している。
（建通新聞より）

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ミサワホームホールディングスは、「住まいづくりのテーマパーク」と銘打ち、最新の住宅技術や同社の歴史を紹介する「ミサワパーク東京」を東京都杉並区に９月１日オープンする。

　地上２階、地下１階の同施設は、全体を「住まいのデザイン」「セキュリティ」など１１のコーナーに分け、家族全員で住宅の知識を分かりやすく体感し、学べることを目指す。また、１９６２年に創業したミサワホームの歴史とともに住宅の歴史を振り返れるほか、最新の住宅技術を紹介する。

地下１階の「住まいの地震対策」コーナーには、大地震の揺れを体感できる地震シミュレーターを設置。ミサワホームの耐震装置付き住宅の場合と比べられる。

　このほか、１６年連続で「グッドデザイン賞」を受賞している同社の住宅をパネル展示。ミサワホームの住宅をアニメで紹介するミニ映画館も備えた。

　開館時間は午前９時３０分から午後５時。完全予約制で、最寄りのミサワホーム販売会社で予約を受け付ける。
（フジサンケイ　ビジネスアイより）

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大阪・心斎橋の銀行店舗跡に相次いで海外有力ブランド店が進出する。ルイ・ヴィトンを販売するＬＶＪグループ（東京）がみずほ銀行支店跡に、ドルチェ・アンド・ガッバーナ・ジャパン（東京）は関西アーバン銀行本店跡に出店する。高級ブランド店が軒を連ねる心斎橋は、外資系企業や不動産ファンドが希少物件を高値で競り合い、大阪中心部の地価上昇をけん引している。

仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンの子会社、ＬＶＪグループはこのほど、中央区心斎橋筋2の御堂筋沿いのみずほ銀行心斎橋支店跡の750平方メートルを購入した。価格は約100億円。同地は旧第一勧業銀行心斎橋支店から2002年4月にみずほ銀行心斎橋支店に変わったが、今年2月に閉鎖し、難波支店に統合していた。

　ＬＶＪグループは建物解体後の土地活用策をまだ明らかにしていないが、ヴィトンのほかにセリーヌ、ロエベ、ジバンシィなどグループの服飾皮革ブランド商品を集めた商用ビルを来年中にも開設するとみられる。
（日本経済新聞より）

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来年1月から不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が解禁される英国で不動産会社大手が相次いで運用不動産をＲＥＩＴに拠出する方針を打ち出している。税制上、運用に有利と判断したためだ。個人投資家にすれば小口の不動産投資の選択肢が広がる。ＲＥＩＴを通じて個人マネーなどが不動産市場に流入しそうで、不動産市況に影響を強める公算も大きい。

最大手ブリティッシュ・ランド（ＢＬ）は8月半ば、来年1月にＲＥＩＴを設立、運用資産を拠出する方針を表明。年内に臨時株主総会を開き、最終決定する。同じく大手のランドセキュリティーズも実質的に業務を担う法人をＲＥＩＴに切り替える方針。大手が一斉にＲＥＩＴを活用する方向で動き出した。
（日本経済新聞より）

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ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)22日の外国為替市場では、米国住宅指標の発表を控え、ユーロ圏の経済指標が期待はずれだったことと、米連邦準備制度理事会(FRB)関係者の発言が相まってドルの支援材料となり、ドルは主要通貨に対して上伸した。

　ドイツの欧州経済センター(ZEW)が発表した景況指数は、7月の15.1から8月はマイナス5.6に低下し、ユーロに対する強気筋を失望させた。予想された10.3を大きく下回り、ユーロ圏最大の経済国ドイツを中心として、ユーロ圏全体の経済成長が急激に減速する懸念が高まった。欧州市場の取引で、ドルの売り持ち高を解消する動きが加速し、ニューヨーク市場の寄り付きには、ドル相場の足場が固まった。

ユーロは1.28ドル台に戻り、ドルが116円50銭近辺で取引されるなか、投資家は23日の米東部時間午前10時(日本時間午後11時)に発表される7月の中古住宅販売統計を待っている。

　一方、シカゴ連銀のモスコー総裁が金融引き締めに前向きな姿勢を示した。イリノイ州ブルーミントンのマクリーン郡商工会議所で講演したモスコー総裁は、インフレを容認できる水準に戻すために、さらに利上げしなければならないかもしれないと語り、北米市場の取引でドルが上値を伸ばす材料となった。

　市場の状況や住宅市場減速の懸念、経済成長の底堅さ、高いエネルギー価格を考慮すると、「私の評価では、インフレがまだ高すぎるというリスクのほうが、経済成長が低すぎるという危険性よりも高い」とモスコー総裁は述べ、「したがって、適当な期間内に、インフレ率を居心地の良い水準に戻すためには、さらなる引き締め政策がまだ必要かもしれない」と語った。

　これに対しアトランタ連銀のグイン総裁は、金融政策は必要な水準にあると思われ、経済成長が続き、やがてインフレが低下傾向をたどると予想していることを明らかにした。アトランタでの講演後の記者団会見でグイン総裁は、「前回の政策会合において、金融政策の概念が、私にとって最善の経済成長とインフレの見通しに適切に調整されたと思われることに、私は満足している」と語った。そして、金融政策を進めるに従って、経済情勢は「引き続き評価すべきもので、長期的に向かう状況がわれわれの見解と異なるものになれば、政策の処方せんも違ったものになるだろう」と語った。

　グイン総裁とモスコー総裁の対照的な発言は、FRBの先行きの金融政策に対する市場の不透明感を浮き彫りにした。

　22日の米東部時間午後4時50分現在、円は1ドル=116.51-54 円(21日午後5時50分現在115.90-94円)、ユーロは1ユーロ＝1.2804-08ドル(同1.2889-94ドル)、英ポンドは1ポンド＝1.8878-82ドル(同1.8928-33ドル)、スイス・フランは1ドル＝1.2338-42フラン(同1.2243-48フラン)で取引されていた。

　一方、米国債市場では、米国債市場では、シカゴ連銀のモスコー総裁がインフレ警戒感を示したことを受け、午後早々の取引で米国債価格は下落したが、取引終了にかけて長期債価格は前日終値水準を回復し小幅高となった。

　指標銘柄の10年債利回りは、午前の取引で4カ月半ぶりに4.80％まで低下し、4.81％で取引を終えた。2年債利回りは横ばいで4.87％だった。

　モスコー総裁が「さらなる金融引き締め」が必要とされる可能性について語ったことから、堅調に取引が始まった米国債は、午後早々に値を崩した。しかし、その後徐々に米国債は持ち直した。

　「過去1カ月半で、大幅な反発上昇が見られたが、今日のようにタカ派的発言を問題にしなかったことを見ると、まだ需要が残されているようだ」とバンク・オブ・アメリカ証券のチーフ金利ストラテジスト、マイケル・クロハティー氏は語った。

　モスコー総裁よりもわずかに先だって伝わったアトランタ連銀のグイン総裁の発言も、米国債価格を圧迫した。

　グイン総裁は、インフレ圧力を抑えることが重要だということを再確認し、「今後の金融政策担当者は、経済成長に対してつかみどころの無いインフレを扱う際に、過去40年間でわれわれが学んだ教訓を憶えていることを確信している」と語った。しかし、その後、現在の金融政策の姿勢には「満足している」とも述べた。

　フェデラルファンド(FF)金利先物市場では、モスコー総裁の発言後も、次回9月20日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げする可能性は極めて低いと見られている。ユーロドル金利先物12月限は、年末までに利上げされる可能性を、わずか12％しか織り込んでいない。

　米東部時間午後5時現在、指標銘柄の10年債は前日比1/32高の100 16/32で、利回りは4.811％となった。30年債は4/32上伸し93 2/32で、利回りは4.948％に下がった。一方、2年債は横ばいの100 7/32で、利回りは4.870％、5年債も横ばいの100 15/32で、利回りは4.765％だった。

　ダウ・ジョーンズ工業株価平均は前日比5ドル21セント安の11,339ドル84セントで、店頭市場のナスダック総合指数は2.27ポイント高の2,150.02、S＆P500種指数は同1.30ポイント高の1,298.82となった。
（日本経済新聞より）

投稿者: 日時: 16:50 | | トラックバック (0)

不動産会社のアーム・レポ（中央区渡辺通2）は、フクニチ新聞社跡地に賃貸住宅を核に、ホテル、オフィス、商業施設などで構成される複合ビル「アメックス天神ビル（仮称）」（中央区今泉1）を開発する。完成は2008年3月予定。

　同プロジェクトは、アーム・レポと土地所有者である独立行政法人都市再生機構が50年間の定期借地権を結んで手掛けるもので、4073.19平方メートルの敷地にマンションや商業施設などが入る17階建て2棟と、10階建てのホテルの建設を予定している。延床面積は約26,000平方メートルで総事業費は約50億円。

マンション部分は幅広い年齢層に対応した設備や、コンシェルジュサービスの提供などを検討しており、全164戸の賃貸住戸を予定。3棟の中央部分に公開空地としてプロムナードを設け、棟内部には153台収容の立体駐車場なども計画している。

　フクニチ新聞は漫画「サザエさん」が初めて掲載された新聞で、1992年に廃刊した。社屋が取り壊された後、さら地のままになっていた。
（天神経済新聞より）

投稿者: 日時: 16:45 | | トラックバック (0)

　厚生労働省は２２日、生活保護が必要な６５歳以上の高齢者を対象に、自宅を担保に生活費を貸し付け、死亡後に自宅を売却して返済にあてる「要保護世帯向け長期生活支援資金」（リバースモーゲージ）を、来年度から創設する方針を固めた。年２兆円を超える生活保護費の抑制が目的だ。

　貸し付けにより、生活保護の受給開始を可能な限り遅らせる。資産価値のある自宅を所有しながら、リバースモーゲージではなく従来の生活保護受給を望む高齢者に対しては、リバースモーゲージを優先して利用するよう説得する方針だ。

現行制度では、資産価値が２３００万円以下ならば、自宅を所有したままでも生活保護を受けることが可能だ。生活保護を受ける高齢者約５２万５０００人（２００４年現在）のうち、５％程度が自宅を所有しているとみられている。ただ、生活保護の実務を担当する地方自治体からは、「生活保護を受けていた高齢者の死後、面倒をみなかった子供らが自宅を相続するのは矛盾している」との指摘が出ていた。

　貸付制度は、対象となる自宅の資産価値について、「１０００万円以上」などの下限も設定する方針だ。貸付金を回収できなくなる恐れが高いためだ。

　リバースモーゲージは、各都道府県の社会福祉協議会が０３年ごろから、「年金などの収入だけでは、生活費が足りない」という高齢者向けの制度の運用を始め、４００件を超える利用実績がある。また、民間の金融機関などが、資産価値５０００万円以上などの自宅を対象とした、富裕層の高齢者に限定した商品を扱っているケースもある。

　生活保護　貧困などで自力で生計を保持できない人に対し、公費で生活を保障する制度。国民生活の最終的なよりどころと位置づけられている。生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の８種類の扶助がある。保護率（人口に占める被保護者の割合）は１９９５年度を底に上昇に転じ、２００４年度は１．１％。

投稿者: 日時: 16:42 | | トラックバック (0)