Ｂ'ｚ（ビーズ）や倉木麻衣ら人気歌手が所属する音楽制作会社ビーイング（東京）が関西で不動産事業を拡大している。大阪市西区で今年相次いでビルを取得したほか、福島区の再開発地では高級賃貸マンションと音楽ホールの建設を始める。音楽事業で蓄えた資金を不動産投資で運用する狙いだ。多様な業種の企業が参加することで近畿の不動産取引に厚みがでてきた。

　同社は6月末、西区北堀江1のオフィスビル「オーク四ツ橋ビル」（12階、築12年）を取得、「ビーイング四ツ橋ビル」に看板を替えた。宝石店や眼科医院などがテナント入居しており、ビーイングは安定した賃料収入を得る目的で購入したようだ。

　子会社のギザミュージック（大阪市）は4月、ガラス食器店だった近くの商用ビル（5階、築20年）を取得した。ビルは改修し、癒やしや健康を主題にしたエステ・マッサージなどリラクゼーション施設を来年開く予定という。

　隣接地の「ギザヒルズ」と「アネックス・ギザ」の2棟は音楽制作子会社ギザ（大阪市）が01年に取得したビルで、ビーイングのグループ企業が多数入居する。所属新人歌手の登竜門と位置付けるライブハウスが地下にあるほか、手作りパンを売るカフェを1階で経営。流行を追って若者が集まる堀江地区の中でも、有数の人気スポットになっている。
今年相次いで取得したビル2棟は、大阪の若者の街「アメリカ村」からギザヒルズに歩いて向かう途中にある。付近一帯のビルに付加価値を付けることで、「音楽やファッション、食文化を融合した情報発信機能の高い街をつくる」（グループ企業幹部）狙いがある。

　一方、ビーイングの不動産子会社、ビープラネッツ（大阪市）は福島区の大阪大学病院跡地の一角に、高級賃貸マンション（14階）と多目的ホールを建設する。用地は50年定期借地で、建物の総工費は約40億円。竹中工務店の施工で今週末から工事を始め、08年3月に完成の予定だ。

　多目的ホールは音楽コンサートや演劇などの公演向け。客席は1200席。大阪にこれまで無かった、大人が正装してクラシックやオペラを楽しめるような高級・高品質な音楽ホールを造るという。

　ビーイングは1998年、関西出身の歌手やスタッフのために大阪・心斎橋に音楽制作会社ギザを設立した。その後、ギザ所属の若手女性歌手が次々と成長。ビーイングの長戸大幸社長（58）が昨年から出身地の大津市でエフエム滋賀の取締役を務めるなど、グループ全体の音楽事業も関西での活動の比重が高まっている。

　豊富な音楽事業収益を元手に、グループ企業が大阪や阪神間、京都市でオフィスビルやマンションを今までに約100棟取得。賃貸やテナント仲介事業も手掛け、関西の不動産業界で地歩を固めている。
（日経ネット関西版より）

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８５２件で甲子園球場の６０倍、年１００億円売却へ

　大阪市が所有する土地のうち、事業予定のない土地や事業計画がストップしたままの土地が、８５２件、約２５５ヘクタールに上ることが、わかった。市は近く、甲子園球場の約６０倍に匹敵するこうした“塩漬け”土地の全容を初めて公表、弁護士や不動産鑑定士らによる第三者委員会を設け、売却や転用策の検討を始める。約１６０億円で購入した中之島の近代美術館予定地（北区、１・６ヘクタール）や都心部の学校跡地など一等地も多く、財政難の市は、売却で当面、年間１００億円程度の財源を確保したい考えだ。

　市は、事業予定のない土地（２００４年度末、２１６ヘクタール）については全体を把握していたが、今回、市の各局が抱える、事業計画の進まない土地も、「処分・活用検討地」として一括してリストアップした。

　近代美術館予定地は、大阪大医学部跡地で、０２年までに国から購入。１５３億円で約３１００点の収蔵品も購入するなどしている。しかし、建設費２８０億円を工面できず、現在は、南側の市立科学館の駐車場、広場として使われている。

　周辺は、中之島の再開発が進み、０８年には京阪中之島新線も開通する。土地価格の上昇が見込まれるため、一部売却や定期借地化などによる建設費の調達、全部の売却による、予定地の変更などの検討が進められる見通しだ。

　市中心部では、児童数減少で統廃合された小学校跡８か所や、８７年に廃止された地下鉄御堂筋線の旧我孫子車庫（住吉区、１・３ヘクタール）跡地が、地域施設やスポーツ広場として暫定利用されており、売却も含めた新たな活用策を検討する。

　一方、３８年に取得した大阪府貝塚市内の約４０ヘクタールの土地は、国立療養所やぜんそく児童らのための大阪市立少年保養所などとして使われたが、今年５月までに廃止され、３６・３ヘクタールが空き地になった。こうした広大な土地の処分も検討課題となる。

　市は「市有地の現状を整理、公表することで、滞っている事業計画の見直しを進め、土地活用を図りたい」としている。
（読売新聞より）

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財団法人都市みらい推進機構はこのほど、今年度の土地活用モデル大賞の第1次選考結果を発表した。同賞は、優れた土地活用を全国的に紹介しその普及を図ることを目的に2002年度から低・未利用地の活用の「成功モデル」を募集し、表彰しているもの。1次選考では、長野市の「ぱてぃお大門整備事業」、福岡県北九州市の「門司赤煉瓦プレイス」など12プロジェクトを選定している。
　詳細は、同機構のサイトhttp://www.toshimirai.jp/tochi_model/tochi_model_5_res1.htmlを参照。
（日本商工会議所より）

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積水化学工業グループの住環境研究所は9月21日、55〜65歳の消費者500人を対象とする「老後の理想の住まいに関するアンケート調査」の結果を公表した。

男性の回答は、戸建て（平屋）が43.3％、マンションが31％、戸建て（2階建て以上）の住宅が21.5％。これに対し女性の回答はマンションがトップで50.5％。以下、平屋38％、2階建て以上9.7％と続いた。
（nikkeibp.jpより）

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不動産開発から得られる賃貸料収入などを返済原資に充てる新しいタイプの融資を大手銀行が増やしている。「ノンリコース（非そ及型）融資」と呼ばれ、今年6月末で初めて5兆円台に乗せ1年間で2割増加した。大都市圏で地価が上昇に転じ、開発が進みやすくなったのが背景だ。

　一部には融資過熱を懸念する声もあるが、銀行界では新方式は土地の値上がり益をあてにしたバブル期の融資とは性格が異なると強調。不動産事業の将来性や収益性がきちんと評価され、収益還元価格に基づいた価値で融資が実行されれば、不動産融資にも市場原理が働きやすくなる。
（日本経済新聞より）

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　損害保険ジャパンは２２日、マンション管理組合向けの保険「積立マンション総合保険」を来月１日に商品改定することを明らかにした。補償内容をスリム化し、必要な補償を自由に付け加えるオーダーメード方式を採用。さらに市中金利の上昇に対応して積立商品の予定利率も引き上げる。

　積立マンション総合保険は、マンションの共用部分の補償に加え、共用部分の修繕積立金を運用する積立機能が付加されている。

　改定では、多様化していた補償内容を、火災や落雷、破裂・爆発などの必要最低限なものを基本補償としてセットにした。台風などの水害や水漏れなどの被害の補償は「特約」とした。これにより各マンション管理組合はニーズに合わせて必要な補償だけをつけることができる。

　また、他社の保険から損保ジャパンの積立マンション総合保険に切り替える場合は、通常は契約締結時点に保険料を支払うが、１０日間猶予する制度を損保業界で初めて導入する。

　積立期間終了時に保険会社から支払われる満期返戻金の支払いは、一般的に契約期間満了日の翌日に支払われるために、他社の保険に切り替える場合は無保険期間が生じてしまった。

　積立マンション総合保険のほか、積立傷害保険「ゆとりーど」、積立火災保険「ゆとほーむ」の３つの積立商品の予定利率の引き上げを実施する。引き上げ幅は保険期間５年で０・４５％、同１０年で０・２％。保険料は積立マンション総合保険の保険期間５年（一括払い）で年間１４万９５０円安くなる。
（フジサンケイ　ビジネスアイより）

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マンションの鍵としても使えるクレジットカードが相次いで登場する。玄関の専用読み取り機にカードをかざせば、ドアを開閉できる。オリエントコーポレーションは10月から、賃貸マンションの入居者向けに発行を開始。三井住友カードは2008年に大阪市内のマンションで導入する。

オリコが発行するのは「クワトロカード」。カードにＩＣチップが内蔵されており、ＫＥＳＡＫＡシステム（福岡市）の個人認証システムを活用する。同システムを導入した賃貸マンション向けに発行し、初年度に1万―3万枚の発行をめざす。入居者はカードで家賃を支払えるほか、マンション所有者にはオリコが家賃を保証する。

　カード発行を増やすため、オリコはマンション管理業者にＫＥＳＡＫＡシステムの導入を働きかける。鍵を管理する手間やコストを省けるほか、セキュリティー強化による家賃の上昇効果も見込めるという。短期滞在型マンション、分譲マンション、ホテルなどへの導入も目指す。
（日本経済新聞より）

投稿者: 日時: 12:21 | | トラックバック (0)

不動産情報サイト事業者連絡協議会は、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の調査結果をまとめた。

　６０％以上の利用者がネットで検索した後、実際に不動産会社に問い合わせを行うことがわかった。

　また、サイトでの物件探しに満足した人は４５％で、昨年よりも満足度は上がっていた。不満の理由としては「詳細情報の不足」「メールへの返信がなかった」などが挙げられた。
（新建ハウジングより）

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　トヨタ自動車、東和不動産、毎日新聞社は２１日、名古屋駅前で建設中の超高層ビル「ミッドランド　スクエア」のオフィス棟に３０の企業・法人が入居すると発表した。オフィス棟は１０月１日にオープンするが、実際の利用は同１０日以降になる見通し。来年２月末までに入居作業が完了する。同３月に隣接する商業棟が開業し、グランドオープンを迎える。

　オフィス棟は２４７メートルと中部一の高さで４７階建て。展望施設やレストランを除く４０階以下の延べ約７万３０００平方メートルが、企業・法人の入居スペースとなる。

入居企業の従業員数は合わせて約６０００人。このうち半数の約３０００人は、海外・国内営業部門などが移転するトヨタ自動車分。オフィスも１７階から４０階までの延べ約４万８０００平方メートルを占める。

　トヨタのほか、日本システムディベロップメント（従業員数２８０人）、全日本空輸（１５０人）、ジェイテクト（１２０人）、新日本石油（１０５人）、ＪＣＢ（５０人）といった企業が名古屋市の栄地区などから移転する。

　多くは上場企業やそのグループ企業だが、従業員数４９人と小規模な経営コンサルティング会社「新技術研究所」が岐阜県輪之内町から本社を移す。製造業の企業改善業務を手がけ、中国、米国、欧州への出張が多いため「中部国際空港への利便性を考えて入居する」（同社）という。美容外科や歯科も入る。

　オフィス棟には、一度に６６人を運ぶことができる２階建てエレベーターを４基設置。４４−４６階の展望施設と４１、４２階のレストランは商業棟とともに来年３月オープンする。
（中日新聞より）

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2006年8月の首都圏・中古マンション価格は、前月比で1.1％上昇し、70ｍ2あたり2480万円となった。7月は首都県全体で下落したが8月には再び上昇し、首都圏の中古価格は依然上昇傾向であることが明らかになった。

都県別に見ると、千葉県を除く3都県で前月比上昇を示し、上昇幅は1％前後と大きくないが、都県別の動きはおおむね上昇基調にあると考えられる。近畿圏は、1689万円と前月比0.2％上昇。5月以降4カ月連続の上昇となった。大阪府で同1.5％下落、兵庫県で同1.4％上昇と変動したが価格の上昇傾向に変化はない。中部圏は、1376万円と前月比0.4％上昇した。上昇幅は小さいが価格はじわじわと上昇している。愛知県では同0.4％上昇と、中部圏の動きと同様に上昇傾向を示した。
（nikkeibp.jpより）

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　原材料の高騰、景気の先行きの不透明感など新築戸建て業界にとって厳しい環境が続いていたが、ようやく明るいきざしが見え始めた。住友林業は「昨年度から攻めの経営に変わった。その前の３年間は我慢の時代だった」と広報グループマネージャーの佐野惣吉氏。そんな勢いは、０４年、本社ビルを東京・新宿から同・丸の内の「丸の内トラストタワーＮ館」に移したことや、昨年採用したシンボルキャラクター・木の精「きこりん」を企業広告やＣＭで積極的に発信していることなどに表れている。

経営の重点施策は、コア事業の木材・建材および戸建て住宅を強化しながら、集合住宅と住宅ストック事業を早期育成し、事業比率を高めながら売り上げも伸すこと。さらに、海外事業の拡大だ。古くから木材流通拠点を置く米シアトルでは０３年から分譲住宅の販売を始め、今後は年間１００棟ベースで分譲住宅を建設する計画。

　最近では中国・上海、韓国・ソウル近郊でも新築・分譲住宅の販売を手掛ける。このようなグローバルな視点を含め、木からはじまるユニークな事業展開をタイムリーに発信することにより、「住宅事業だけでない、創業３００年以上続く、木の総合プロ集団である認知促進が企業ブランドアップにつながる」と広報活動も攻めの姿勢だ。

　広報グループは報道対応、コーポレートブランディング、社内報「樹海」の発行をメーンとした社内広報、Ｗｅｂの管理運営、危機管理などを担当。メンバーは６人。ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動にも前向きに取り組んでおり、同部内ではその一環として、住友林業グループが２０２０年にどのような姿であるべきかを考える議論の場「チーム“２０２０”」をこの３月に結成。全国から各職場代表の５６人の社員が参加し、具体的提案を検討中だ。「常に先を読む“創造力”が大事」という矢野龍社長の方針はここでも生きている
（フジサンケイ　ビジネスアイより）

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■財界３団体が税制改正提言

　経済同友会は２１日、起業支援につながるエンゼル税制の拡充を求める提言を発表した。これにより、日本経団連、日本商工会議所を含む財界３団体の２００７年度税制改正提言が出そろった。いずれも、成長戦略や再チャレンジ支援策に意欲的な安倍新政権の誕生をにらみ、経済活性化、企業の競争力強化に向けた要望が目立つ。今後、政府・与党に実現を強く働き掛けていく。

同友会は提言で、ベンチャー企業に対するエンゼル税制の利用が進まないのは、適用要件が厳しいためだとして、要件の一部撤廃を要請。また、リスクマネー供給を促進するには、株式譲渡で損失が発生したときの措置を充実させるべきだと指摘。損失控除の対象範囲を現行の「他の株式譲渡益」から「金融所得」に拡大するよう求めた。

　日商は、中小企業の国際競争力強化の観点から、事業用資産承継に際して課せられている相続税の負担軽減を提言。「後継者が非上場自社株式を保有している間は、相続税の課税を猶予すべきだ」としている。

　経団連が０７年度改正の重点要望に掲げたのは、減価償却制度の見直し。企業が設備投資をした場合、資産価格目減り分を損金として利益から控除できる法人税の減価償却限度額は現在、購入価格の９５％となっている。これが「企業の設備更新の足かせになっている」として、全額を認めるよう求めた。
（フジサンケイ　ビジネスアイより）

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耐震強度偽装事件で国土交通省は２１日、元一級建築士姉歯秀次被告（４９）による偽装物件で未公表だったマンションを「スターロワイヤル二子多摩川」（川崎市高津区、５２戸）と「プレール鷺沼ヴェルエスタ」（同市宮前区、２４戸）と明らかにした。これで耐震強度が不足する物件はすべて公表された。

　「二子多摩川」はヤオキ商事が販売。耐震強度は１・０以下で不足しているが、数値は現在も川崎市が精査中。

　「鷺沼」はエム・シー・コーポレーションが販売。耐震強度０・６９で、住民らが改修の手続きを進めている。
国交省は「転売された場合、偽装物件と知らずに買う人が出る可能性もあり、公表に踏み切った」としている。建築確認をした川崎市は、住民の要請などを理由に公表してこなかった。
（東京新聞より）

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家庭に保管されている「たんす預金」が、動き始める兆しが出てきた。ゼロ金利解除後の預金金利上昇などで、家庭に保管しておくよりも、運用に回した方が有利だという見方が広がってきたためだ。

　たんす預金は総額２０兆円規模。投資信託など金融商品の購入や消費に回れば、株価や景気を押し上げる効果も期待できる。たんす預金の受け皿になろうとする民間金融機関の競争も激しくなりそうだ。

　民間シンクタンクによると、たんす預金は１９９０年代後半から増加。９０年代末には１０兆円程度だったが、その後大きく膨らんだ。約１４兆円とされる団塊世代の退職金を上回る。

　金融不安で銀行に現金を預けるのに不安があったり、ゼロ金利や量的緩和政策によって、預金金利がほとんど付かない時期が続いたからだ。

　お金の動きを示すマネーサプライ（通貨供給量）をみると、市中に出回っている現金、普通預金の８月の残高は前年同月比２・３％増。４カ月連続で伸び率は低下した。しかし、定期預金や国債を加えた残高は２・０％増と、前月の伸び率を上回った。

　現金、普通預金がそれほど増えないのに、定期預金や国債が伸びているのは「家庭のたんす預金が市中に出てきたからだろう」（金融アナリスト）との見方が有力。投資信託の販売も好調で、「手元資金の有利な運用先を探し始める個人層が増えた」（大手銀行幹部）という。

　野村証券の木内登英シニアエコノミストは「たんす預金の１割が個人消費に回れば国内総生産（ＧＤＰ）を０・４％押し上げる」と分析している。日銀も「金利上昇によって、次第に市場に出てくるのではないか」とみている。
（秋田魁新報より）

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長谷工総合研究所は、「変革期の高齢者住宅事業」と題するレポートをまとめた。

　レポートでは、単身・夫婦のみ高齢者世帯の急増により、今後も高齢者住宅への需要は伸びると予測。

　特定施設の総量規制など厳しい事業環境が予測されるが、「住宅型有料老人ホームや適合高齢者専用賃貸住宅に訪問介護や訪問看護などを組み合わせた事業など、新たな事業に積極的に取り組む姿勢が重要」としている。
（新建ハウジングより）

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横浜中華街の商業者などで組織する横浜中華街発展会協同組合（発展会、林兼正理事長）は地区内のマンション建設などを禁止する「街づくり協定」を結んだ。中華街独特の景観を保護する目的で10月から実施する。

　マンションなど集合住宅について、中華街大通りや東門通りなど周囲12の通りに面した場所への新設・増設を禁止すると明記した。パチンコ店などの新規開業も認めない。中華街独特の景観を損ないかねない看板など広告関連物の設置も原則禁止する。

　2004年の地下鉄みなとみらい線（横浜―元町・中華街）開業以来、中華街を訪れる観光客は増えている。一方、ごみ放置や大型ビジョン設置など「長年培ってきた景観や風紀が失われかねない」（発展会）と危惧の声が上がっていた。
（日本経済新聞より）

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ザ・トーカイ（TOKAI）が静岡を中心に展開するISP「TOKAIネットワーククラブ（TNC）」は、9月25日より中部テレコミュニケーション（CTC）のFTTHサービス「アクセスコミュファ」に対応する。料金は戸建向けが月額1,680円、集合住宅向けが1,260円。

　TNCが対応するのは、戸建向けの「アクセスコミュファ・ホーム」、集合住宅向けの「アクセスコミュファ・マンション」の2プラン。TNCの月額料金に加えてアクセスコミュファの月額料金も必要で、アクセスコミュファのホームは月額3,990円、マンションはVDSLの場合月額3,255円で利用できる。

　2年の利用継続を条件に利用料金を割り引く制度も用意。TNCでは12％、CTCでは15％の割引が適用される。また、1月31日までTNCの月額料金が最大3カ月無料になるキャンペーンも実施する。
（BroadBand Watchより）

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　アーキビジョン２１（北海道千歳市）は、ユニット単位に分解でき、運送可能な木造住宅の販売を強化する。

　商品名は「モジューロ」。家１棟あたり標準で１２個のユニットを組み合わせる。ユニットは工場で製造し、専用トレーラーで運び組み立てる。ユニットを増やすことで増築も可能。
（新建ハウジングより）

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土地有効活用のコンサルティング、建設不動産などを手がける大証ヘラクレス上場の三光ソフラン（さいたま市大宮区、高橋誠一社長）は十九日、中京地区を中心に介護事業を展開しているケア・アシスト（岐阜県、吉本裕行社長）から認知症高齢者グループホーム二十事業所の営業権を譲り受けたと発表した。

　二十事業所の運営は、三光ソフランの連結子会社で名証セントレックスに上場するメディカル・ケア・サービス（さいたま市大宮区、山中一範社長）とメディカル・ケアの子会社メディカル・ケア・サービス東海に委託する。

　譲り受け金額は三億五千万円。二十事業所のうち十八事業所は、管轄する市町村から事業者指定の認可を受けた。二事業所は、事業者指定を申請中で十月一日付で認可される予定という。

　三光ソフランは介護事業も展開している。三光ソフランが土地所有者に、有効活用のひとつとしてグループホームなどの施設を提案し建設。メディカル・ケア・サービスが施設を管理運営している。

　三光ソフランが二十事業所の営業権を取得、メディカル・ケア・サービスが運営することで、メディカル・ケアのグループホーム運営施設は全国で七十四施設となる。
（埼玉新聞より）

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トラブルを避ける遺言の書き方は？　あとでもめないための遺産分割って？

　相続専門の税理士法人を運営する大阪市の税理士が、基礎知識やトラブル対処法をまとめた。

　著者は２０歳から２５歳までの５年間で３人の家族を亡くし、３回も相続税を納める立場に立たされた。祖父がしてくれた著者名義の預金も申告対象になると知らず、追徴課税された。当時相談した税理士に「なぜ言わなかったのか」と言われた。「それを教えてくれるのが税理士ではないのか。誤解を解けず悔しかった」

　相続には法律の知識も必要だと実感。「自分のような思いをしてほしくない」と会社員をやめて税理士に転身した。以来、相続を専門に約１５年で３０００件を超す相談、５００件を超える手続きを経験。実例をもとに「ヘソクリは誰のものなのか」など遺産の範囲の特定や、土地評価のポイントなども掲載した。

　「タイトルは『ＳＯＳ』だが、予防法のつもりで書いた。準備していれば防げるトラブルも多い。財産は背負ってからが長い。よい背負い方を考えてほしい」という。
（朝日新聞より）

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浅沼･元2級建築士が構造計算し、耐震強度の不足が明らかになった小樽市内の賃貸マンションで、補強工事が始まりました。

補強工事が始まったのは鹿島が施工した10階建ての賃貸マンション｢小樽ベイサイドシティ7、8｣です。このマンションは浅沼元2級建築士が構造計算を手がけていて、耐震強度が最低で0.54と基準を下回っていました。この為、鹿島では補強工事をするため住民に退去を要請し住民はすでに引っ越しています。補強工事は4か月ほどかかる予定です。
（札幌テレビより）

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宮田村土地開発公社は本年度、東保育園隣接の農地を転用して23区画分の宅地造成を計画したが、農業振興地域(農振)からの除外が認められず、��棚上げ�≠ﾉなっていることが分かった。優良農地を守る観点から村の審議会が「保留」にしたもの。長期的な自主財源確保のため、村は企業誘致や人口増加のための土地開発が必要との認識だが、農地保全の間で揺れている。

　19日の村議会一般質問では、複数の議員が農地保全にからめて土地利用に対する村の考え方を質した。

清水靖夫村長は、むやみに農地をつぶす考えがないと弁明。一方で「農地への開発ニーズが高まり、優良農地の差別化が必要」として、ある程度の線引きを行う考えも示した。

　村内では人口1万人構想を掲げるが、人口の伸びは近年鈍くなっている。企業誘致も課題だが、新たに宅地や工場用地として造成できる里山などは、ほぼ皆無だ。

　ある関係者は「言い換えれば、俗に言う優良農地しか残されていないのが実状」と話す。

　後継者難や米価格の低迷などで農業経営の不透明感は強く、農地を手放しても良いと考える農家の潜在的需要は高いとみられる。

　一方で、農地や宅地、工業用地が混在する��虫食い�￥�態への懸念も強い。

　村産業建設課は「守らなければならない地域を洗い直し、コンセンサスを取る」と説明するが、問題は複雑だ。
（伊那毎日新聞より）

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住宅金融公庫は２０日、住宅ローン業務を委託している三井住友銀行の成城（東京都世田谷区）、佐野（大阪府泉佐野市）の両支店が、委託契約に反して公庫ローン利用者に自行ローンへの借り換えを勧めたとして、公庫ローンの新規受け付け業務を１０月１日から３カ月間停止する処分を発表した。

　公庫によると、０４〜０５年に三井住友銀の５支店が同様の違反をして、うち１支店については０５年に３カ月の業務停止処分にしたという。その後も違反が続いたことから、今回初めて公表に踏み切った。

　公庫は契約で、公庫ローン利用者の個人情報を使って借り換えを促すなどの目的外使用を禁じている。成城支店は昨年５月ごろ、公庫の利用客約１００人に電話で勧誘、８人が借り換えた。佐野支店は今年７月ごろ、公庫利用客１人に対し、年収などの個人情報に基づく借り換えプランを提案した。
（朝日新聞より）

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東京カンテイは、06年８月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格をまとめた。首都圏は、前月比で1.1％上昇し、2480万円。7月は首都圏全体で下落したが８月には再び上昇し、首都圏の中古価格が依然上昇傾向であることは明らか。都県別に見ると、千葉県を除く３都県で上昇となり、上昇幅は１％前後と大きくないが、都県別の動きは概ね上昇基調にあると考えられる。
　近畿圏は、1689万円で同0.2％上昇。5月以降4カ月連続の上昇。
　中部圏は、1376万円と同0.4％上昇した。
（週刊住宅新聞より）

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　国土交通省が19日付で発表した2006年の基準地価で、東京圏の住宅地が16年ぶりに上昇に転じるなど地価反転が鮮明になった。地価上昇に加え、金利や消費税率の引き上げ観測が広がるなか、初めて住宅を購入する30歳代の「団塊ジュニア」世代は「バブル期のようにマイホームが手に届かなくなる」と焦りを見せている。

　「23区内が希望だったけど……」。東京都大田区の男性会社員（34）は6月末、武蔵小杉駅（川崎市）近くに建設中の分譲マンションを約4500万円で購入した。「マイホームは結婚してからと思っていたが、先延ばしにすると、物件だけでなく金利もどんどん上がるような気がして」と踏み切った。この会社員は当初、勤務先に近い東京23区内でマンションを探したが、「都内は高騰していて、4000万円台の予算では自分が希望する駅近の物件は手が出なかった」という。
（日本経済新聞より）

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ＵＲ都市機構は23日から、ペット共生住宅「アーバンラフレ戸田」（埼玉県戸田市）の入居者募集を開始する。同機構のペット共生住宅は埼玉県内では初。住宅内部にペットトイレ置き場などを設置するほか、共用部分にも足洗い場などを設けた。今回募集するのは１Ｋから３ＬＤＫ＋Ｓまでの９タイプで、賃料は８万６９００円から。詳しくは同機構募集販売本部（電話03・3347・4326）まで。
（週刊住宅新聞より）

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　警備会社が開発した警備用ロボットが実用段階に入ろうとしている。綜合警備保障の「ガードロボＤ１」が８月、ショッピングセンターで運用開始されたほか、最大手セコムも「セコムロボットＸ（エックス）」の導入でＩＴ（情報技術）企業と契約を結ぶ。セコムは学校や集合住宅での活用を期待しており、警備ロボットの活躍を身近で目の当たりにできる日も近そうだ。

セコムロボットＸは、屋外で巡回監視できるため、「侵入してきた不審者を早期に発見できる」（担当者）のが特徴だ。警備員がロボットから送られてくる映像で監視し、遠隔操作で不審者を追跡できる。最高時速１０キロで走り、ライトを点滅させるなどして不審者を威嚇。白煙を噴出して撃退する。センサーで不審火を感知し、消火することもできる。

　福岡市の複合商業施設、キャナルシティ博多に導入された綜合警備保障のガードロボＤ１は、巡回監視しながら、監視室に画像を送ることで、不審物の早期発見に威力を発揮する。また、タッチパネルも搭載し、昼間はセール情報を提供するなど案内役も務める。「子供に大人気で、サービス向上にもつながっている」（キャナルシティ博多）と好評だ。綜合警備保障はホテルや空港などへの導入も目指している。
（フジサンケイ　ビジネスアイより）

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土地活用ナビ加盟企業の「カナディアンホーム」でアパートを建築したお施主様が「アパート経営ブログ」を運営されております。
実際にアパート経営をされている方の考え方は大変参考になり、土地活用ナビスタッフも興味深く、読ませて頂いております。
是非、皆さんもご覧になられてはいかがでしょうか。

アパート経営ブログ

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台風被害を受け、地元地銀が被災者向けに低利の住宅ローンの取り扱いを相次いで開始。電力会社も支援措置を打ち出した。

　西日本シティ銀行は台風13号の被災者を対象に20日からリフォームローンの金利を0.5％割り引き、変動金利で年1.85％（300万円以内）、固定で2.4％（同）とする支援ローンを実施するほか、十八銀行、親和銀行も通常の住宅ローン金利に比べ1.2％低い支援ローンなどの取り扱いを開始する。

　佐賀銀行、宮崎銀行、宮崎太陽銀行なども通常金利よりも低い車や住宅の特別ローンを用意、住宅金融公庫福岡支店なども支援ローンの取り扱いを始めた。

　九州電力は台風の被災者を対象に9―11月の電気料金の支払いをそれぞれ1カ月繰り延べるほか、2007年3月末までに家屋を建て直す場合、本来なら顧客が負担すべき配電設備などの工事費負担金を免除するなどの支援を実施する。対象は宮崎県延岡市とその隣接する一部地域。
（日本経済新聞より）

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保育・介護・防犯…支援のＮＰＯ設立へ
　大規模マンションの建設ラッシュが続く川崎市中原区の武蔵小杉地区で、子どもの一時保育や高齢者の介護など、マンション住民のニーズに応えるＮＰＯが１０月中旬に発足する。

　地元の自治会と商店会役員、新住民代表らで構成し、希薄になりがちな新住民の“ご近所付き合い”を支援する。

ＪＲ南武線と東急東横線などが乗り入れる武蔵小杉駅周辺では、工場跡地など４３・５ヘクタールの敷地に２３〜５９階建てのマンション９棟が建設中。２０１２年には約５０００戸、約１万５０００人の新たな街が出現する。

　しかし、マンション住民は自治会活動に消極的な人も多く、買い物も都内や横浜に出掛けるなど、地元と疎遠になりがち。そこで、市が新旧住民を仲立ちするため、寄付を受けても非課税になるなど税制上の優遇措置があるＮＰＯの設立を提案した。

　ＮＰＯは仮称「小杉エリアマネジメント協議会」。マンション内に事務所を設置し、３人程度が常駐。１世帯月３００円の会費を納めた新住民に、日用品の購入や育児、介護などの相談に乗る。

　例えば、家電製品の修理を頼みたい時は、地元の電器店を紹介し、外出時には、幼児や高齢者を預かる地元の保育園や介護施設を案内する。新住民側の要望に応え、防犯カメラによる監視や夜間パトロール、放置自転車の撤去なども行うという。

　ＮＰＯの代表者は当面、自治会か商店会の役員から選出し、将来は新旧住民の互選とする予定。

　横浜国大大学院の小林重敬教授（都市計画）は「新旧の住民が協力し、魅力ある地域に発展させていく取り組みとして期待できる」としている。
（読売新聞より）

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雅総合研究所(東京都新宿区)は、不動産ソフト「売買課長」と賃貸管理ソフト「賃貸課長」を９月２１日よりＡＳＰ提供する。物件ポータルサイトを使わずに、独自の物件掲載サイト(自社サイト)を簡単に構築することができる。

　物件ポータルサイト経由の集客に、このＡＳＰを利用した検索エンジン経由の集客を上乗せすることにより、不動産店舗の集客を支援する。

　マイページでの希望条件やお気に入りの物件の保存や、自動的にアラートメール(追客メール)で部屋探しユーザーへメール送信などができる機能が付いている。

　また、部屋探しユーザーが営業マンと１対１で対話できるネット相談(掲示板)機能もある。
（新建ハウジングより）

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日本銀行は19日、納めすぎの税金を国民に払い戻す手続きのオンライン処理を始めたと発表した。振り込みを迅速にするほか、事務負担を軽減する。全国各地の税務署は国税庁に納めすぎの税金の振り込み情報を集め、国税庁がその情報に従って日銀（本店）に振り込みを依頼する。日銀は政府預金を引き落とし、民間の金融機関に受取人への入金を依頼する。

　納めすぎの税金とは源泉徴収された税金が年間の所得に基づいて計算した額より多い場合、確定申告により戻ってくる国税還付金のことを指す。
（日本経済新聞より）

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　耐震偽造が明らかとなった賃貸マンション｢小樽ベイサイドシティ7･8｣(築港)の改修工事で、提出された是正計画で耐震性能を満たしているとして、9月19日(火)に、小樽市は改修工事着工の許可通知を出した。

　同マンションは、｢鹿島建設株式会社札幌支店｣が設計･施工を行ったが、下請けの設計事務所が、耐震偽装の浅沼二級建築士に構造計算を外注したことが判明し、4月18日に耐震強度不足が確認されたていた。

　このため、199戸の入居者が他のマンションやアパートに引越しし、6月1日に同社札幌支店から小樽市へ建築基準法に基づく、同マンションの是正計画書が提出された。

　小樽市は、6月2日、財団法人日本建築防災協会の違反是正計画支援委員会に助言を求めたところ、｢当該計画に基づき是正を行った建築物の耐震性能は、建築基準法で要求している耐震性能を満たしている｣との判定がなされた。市は、この判定をもとに是正計画の最終審査を行い、9月19日に改修工事を行うように通知した。

　是正計画では、原設計で開口寸法を過小入力され、耐震壁として評価出来ない壁について、開口の一部閉鎖及び開口位置の変更を行い、さらに壁厚を増したり、壁の増設や、耐震壁に付随する梁、柱等の補強を行う。この是正計画により保有水平耐力指数(Qu/Qun)が1.0以上に向上した。

　同社では、改修工事の完了は2007(平成19)年1月末の見込みとしており、改修工事完了後、小樽市は完了検査を実施する予定。なお、改修工事中に数回の中間検査も行うことにしている。
（小樽ジャーナルより）

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県が１８日公表した基準地価（７月１日時点）によると、県内では１５年ぶりに住宅地と商業地の双方が上昇し、バブル崩壊後の下落傾向に終止符が打たれた。地価が上昇した地点は調査地点の約３分の１になり、前年に比べ大幅に増えた。

　「元気なナゴヤ」は相変わらずで、全国の商業地の価格上昇率上位１０地点のうち、大規模開発が進む名古屋駅周辺が今年もトップ３を独占した。住宅地、商業地とも名古屋市の価格上昇が県内全体を押し上げた格好だ。その一方で地価の２極化も進んでいる。（文中の地価は１平方メートル当たりの価格）

■用途別

　住宅地が０・２％、商業地が２・６％上昇し、１５年ぶりにプラスに転じた。前年はそれぞれ２・１％、２・０％の下落だった。基準年の１９８３（昭和５８）年を１００とした場合、住宅地は１０６、商業地は６４のレベル。地価がピークだった１９９１年を１００とすると、住宅地は６０、商業地は３０となった。

　工業地など他の用途は１５年連続で下落したが、下げ幅は前年より縮小した。下落率は宅地見込地が３・９％（前年５・０％）、準工業地が１・５％（同３・３％）、工業地が０・２％（同３・２％）、調整区域内宅地が１・９％（同３・５％）となっている。

　名古屋市では住宅地が前年のマイナス０・２％からプラス４・４％と、１６年ぶりに上昇に転じた。商業地は２年連続の上昇で、上げ幅は前年の０・６％から９・６％へ大きく伸びた。地域別には尾張、知多、西三河、東三河とも住宅地、商業地は、下げ幅は縮小したものの引き続き下落しており、名古屋市の上昇が県内全体の上昇に大きく影響した。

　
　■基準地別

　前年から継続して調査した７９３地点のうち、上昇か横ばいは約半数の３９９地点。うち上昇は２６１地点と、前年の７９地点から大幅に増えた。

　住宅地でプラスだったのは前年の４９地点に対し、今年は１６５地点。上昇率１１・８％でトップだった「名古屋市千種区菊坂町２の４４」（２８万５０００円）をはじめ、上位には地下鉄東山線の駅から徒歩圏内や高級住宅地付近にある調査地点が並んだ。最高価格は前年と同じ「名古屋市東区橦木町３の４」（３０万６０００円）だった。

　商業地で上昇したのは６８地点で、前年の２９地点からほぼ倍増。前年に続いて最高価格だった「名古屋市中村区名駅３の２８の１２、大名古屋ビルヂング」（５８８万円）は上昇率も３５・２％で前年と同様、全国１位となった。同じく３５・０％の「中村区名駅４の６の２３、第３堀内ビル」（４０５万円）、３３・３％の「中村区椿町１の１６、井門名古屋ビル」（１９２万円）とともに、今年も上昇率の全国トップ３を占めた。

　高層ビル建設が続く名古屋駅周辺だけでなく、商業施設が集積する名古屋・栄地区も「中区錦３の５の３０、三晃錦ビル」（２００万円）が３２・５％プラスとなるなど都心部は高い上昇率を見せた。

　県調査の代表幹事を務めた不動産鑑定士の小川隆文氏は「地価が軒並み上昇したバブル期と違い、優良な住宅地、収益性の高い商業地ほど高く上がっている。不動産投資信託の影響で商業地が上がり、次に住宅地が期待された形だ。景気回復で土地の市場が変わった」と話す。

　
　■市町村別

　住宅地は５９市町村中、名古屋市など１５市町で平均変動率がプラスとなり、上昇が１市だけだった前年とは大きく様変わりした。また３６市町村で下落幅が前年よりも縮小した。

　上昇率の上位は名古屋市（４・４％）、東郷町（３・７％）、豊明市（３・１％）、長久手町（２・８％）などの順。名古屋市の東部から、自動車産業が好調な西三河地域にかけてのエリアが上がっている。名古屋都心部への不動産投資の波及効果や、自動車関連メーカーの従業員の住宅需要のためとみられる。

　下落率が高かったのは南知多町（１０・３％）、常滑市（７・４％）、武豊町（５・２％）、蒲郡市（５・０％）の順で、南知多町は５年連続で最大の下落率。知多、東三河地域などの８市町で下落幅が拡大した。常滑市は区画整理が進んで供給過多なうえ、中部国際空港の開港で人口は増えたが、単身赴任が多く住宅需要に結びついていないという。

　商業地で平均変動率がプラスとなったのは名古屋市など３市で、前年の１市より増えた。高浜市や日進市など４市町が横ばいとなり、３０市町で前年と比べて下落幅が縮小した。

　上昇率は上位から名古屋市（９・６％）、岩倉市（１・７％）、安城市（０・６％）の順。下落率は南知多町（１０・４％）、常滑市（８・８％）、津島市（６・１％）の順だった。

　名古屋市の区別では、住宅地は基準地のない中区を除く１５区すべてで上昇した。上位５区は以前から人気の高い千種、昭和、東、瑞穂、名東で東部に集中。商業地は港、守山を除く１４区でプラスとなり、上位３区は中心部の中（２２・８％）、中村（２１・４％）、東（２０・８％）だった。

　
　■鉄道沿線別

　名古屋駅を起点とした鉄道沿線別の住宅地の平均価格は、名鉄瀬戸線の０−５キロ圏内が２２万４３００円で最も高く、上昇率も７・９％でトップだった。同線の５−１０キロ圏内もプラス５・５％（１５万８６００円）、１０−１５キロ圏内はプラス２・５％（１１万１９００円）で、名古屋市守山区から尾張旭市にかけてのエリアも、名古屋市中心部の上昇が波及する形となった。

　ほかに上昇率が高かったのは▽ＪＲ中央線の５−１０キロ圏内が４・０％（１５万１８００円）▽ＪＲ東海道線の５−１０キロ圏内が３・８％（１６万５０００円）▽名鉄豊田線の１０−１５キロ圏内が３・７％（１１万５５００円）▽名鉄小牧線の５−１０キロ圏内が３・６％（１４万７５００円）−など。

　名古屋北東部、東部にかけての郊外や西三河地域が上昇する一方で、名鉄常滑線の３０−３５キロ圏内がマイナス１０・１％（８万９０００円）となるなど、知多方面の路線の下落が目立った。リニモが通る長久手町では駅周辺の３地点が０・９−３・９％上昇したが、名古屋中心部への利便性が評価されたとみられる。

　
　【基準地価】国土利用計画法に基づいて知事が毎年実施。通常の取引で成立すると認められる単位面積あたりの標準価格で、不動産鑑定士に評価を求め、国交省との協議などを経て判定。国が実施する地価公示とともに土地取引の指標となる。今回の調査地点は６３市町村の８２１地点。各県事務所や市町村役場、インターネットの県のホームページで閲覧できる。
（中日新聞より）

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東京都内の平均敷金は1.67カ月分、この2年間で16％下落した――。住宅市場のマーケティングやコンサルティングを手がけるアトラクターズ・ラボ（本社：千代田区）は2006年9月、1都3県にある賃貸住宅の敷金・礼金に関する調査結果をまとめた。敷金相場が変化した理由として同社は、東京都が2004年10月に施行した“東京ルール"（東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例）の影響を挙げている。

東京ルールは、壁紙の変色や畳の摩耗といった、通常の生活によって消耗した部分の修繕費用を、入居者ではなく家主が負担することを明文化した。以前は、入居の際に預かった敷金で退去時の修繕費用を賄う家主が多かったが、本来は返還されるべき敷金の流用行為に、入居者とのトラブルが絶えなかった。

同条例の施行後は、退去後の修繕に使いづらくなった敷金を減らす動きが家主の間で進んだ。敷金ゼロをうたう賃貸物件も増えている。敷金相場の下落には、滞納家賃保証（回収代行）サービスなどのリスク回避手段が家主に普及したことも背景にある。

条例施行前の2004年4-6月期、東京都内の平均敷金は家賃の2.00カ月分だったが、2006年4-6月期には1.67カ月分へと減少した。
（nikkeibp.jpより）

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国土交通省は１９日付で、７月１日現在の都道府県地価調査（基準地価）を発表した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏の平均地価は住宅地プラス０．４％、商業地プラス３．６％と、いずれも１６年ぶりに上昇。全国平均も下落幅は縮小しており、景気回復を背景に地価の持ち直しが鮮明になった。一方、地方では福岡市など中心都市を除き、下落幅が拡大する地点も少なくなく、依然、大都市圏との二極化傾向が続いている。
　全国の平均地価の下落率は、住宅地が２．３％（前年比１．５ポイント改善）、商業地が２．１％（同２．９ポイント改善）だった。

３大都市圏を圏域別にみると、東京圏は住宅地、商業地ともに、大阪、名古屋各圏は商業地で上昇に転じた。東京都区部はすべての地点で上昇。企業立地の需要が大きい港区、中央区、渋谷区の商業集積地や高級住宅地では２０％を超える上昇率も目立った。持ち直しの流れは、利便性の良い郊外の一部にも及んだ。

　地域経済が好調な名古屋市の商業地では上昇率が３０％を超える地点も出現。大阪市、京都市も含め、平均で２けた前後の上昇率となった。一部の急激な地価上昇について国交省は「収益性など条件に恵まれた地点に限られ、バブル期のようなやみくもな取引はみられない」としている。

　一方、地方圏の下落率は、住宅地が３．１％（同１．０ポイント改善）、商業地が４．３％（同１．８ポイント改善）と、前年に引き続き下落幅が縮小。地方中心都市の商業地をみると、福岡市がプラス６．０％と上昇に転じたのをはじめ、札幌、仙台各市が平均で上昇に転じた。

　九州・山口８県の平均も住宅地、商業地ともに下落幅が縮小した。ただ、県別にみると、熊本の商業地で全国唯一、下落幅が拡大。住宅地でも長崎、大分、宮崎の下落率が悪化しており、下落傾向に歯止めはかかっていない。

■都道府県地価調査
　国土利用計画法に基づき、都道府県が実施主体となって、基準地（今回は２万５３４６地点）の毎年７月１日現在の地価を公表する制度。調査結果は、国が１月１日現在の地価を調査する地価公示と並び、土地取引の指標や相続税、固定資産税評価の目安になる。

■大都市と地方格差鮮明

　【解説】今回の都道府県地価調査（基準地価）は、３大都市圏の地価上昇の影響が地方にも波及しつつあることを示した。前年比３０％以上の上昇率を一部で示した福岡市天神地区は顕著な例だ。ただ、投機的な意味合いの強かったバブル期と違って、収益性が重視されており、投資家が好材料を見つけにくい地方と大都市の間で「格差」が拡大している。

　大都市圏で「ミニバブル」とも形容される地価上昇を支えるのは、投資家から資金を集めてマンションやオフィスビルを購入し、家賃収入を配当に充てる不動産投資信託（リート）など不動産証券化ビジネスの急成長。

　大手不動産会社によると、東京都区部では幾分沈静化したとの見方もあるが、行き場を求める投資マネーが福岡市など地方中心都市の都心部や一部住宅地にも流れ込み、地価を押し上げている。

　ただ、こうした現象が地方全体に広がるかというと、業界では悲観的な見方が強い。投資家の目から見て、インフラ整備や再開発など投資マネーを呼び込む「理由」があり、十分収益性が見込める地域は限られるからだ。

　「中小都市の地価は下げ止まったとしても低迷が続く。反転には街の魅力、集客力を高めるしかない」と、大手不動産会社の調査部門責任者は分析する。

　ヒントはある。北海道ニセコ地区では「雪質世界一」を掛け声に、オーストラリアからスキー客や大規模投資の呼び込みに成功。同地区の倶知安町は住宅地の上昇率で全国１位となった。団塊の世代の大量定年を念頭に、九州では長期滞在型観光の試みが始まっている。市街地活性化を目指す「改正まちづくり三法」も施行され、特色を生かした地域再生策を模索する条件がようやく整い始めている。

　人口減少社会が到来、大規模公共事業に頼る手法は今後も見込めない。「格差」の拡大をどう食い止めるか。地方の底力が試される。

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建築物の構造設計を行う１級建築士事務所「井口インターナショナル」（東京都渋谷区、井口哲朗社長）は、耐震性に優れたマンション選びの支援サイト「耐震ドクター」（http://www.taishin-doc.com）を開設した。一般消費者の保護を目的に、新築・中古マンションの耐震性情報を掲載するほか、プロの構造設計者がメールでの無料相談に応じる。

　マンションの耐震性に関しては、「デベロッパーはデザインや立地などをアピールするが、耐震偽装事件後も構造的な耐震性情報はほとんど開示していない」（井口社長）のが現状という。

「耐震ドクター」では、パンフレットやモデルルームだけ見ても耐震性の優劣の判断ができない一般消費者のため、各デベロッパーから提供される新築・中古マンションの設計内容を同社の構造設計者らが改めて審査。審査に合格したマンションの物件情報のほか、構造設計の担当者や施工者の名前、独自に査定した耐震強度と関係が深いとされる躯体（くたい）費（鉄筋、コンクリート工事などにかかる費用）など５６項目を掲載し、各マンションの耐震性を比較検討できるようにした。

　さらに詳しい内容が聞きたい場合は、同社に所属する１級建築士や建築構造士がメールによる直接アドバイスを無料で行う。

　また、「耐震マンションの見分け方」「耐震構造トラブル事例」や専門用語集なども掲載し、マンションの耐震構造を一般消費者にも分かりやすく解説している。

　デベロッパー側は審査料として１物件につき１５万円、サイト掲載料として３週間で２０万円を同社に支払う。収益は今後のシステムの充実・拡大費用に充てる。

　現在は首都圏１都３県の新築・中古マンション１３件のみの掲載だが、今後は掲載物件を拡充し、全国展開を目指す。また、携帯電話での閲覧システムも構築し、さらに利便性を高めるという。
（産経新聞より）

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　大阪市中心部でオフィス・商用ビルの高値売買が相次いでいる。日銀のゼロ金利解除後も長期金利が低位安定し、運用先を求めるファンドの資金が流入、価格を押し上げている。過熱する不動産取引の最新事情を探る。

　ＭＩＤ都市開発（旧松下興産）系の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、ＭＩＤリート投資法人は8月末、大阪市内のオフィスビル・商業施設の6物件の信託受益権（所有権）をまとめて1135億円で取得した。バブル経済崩壊後、近畿で最大の不動産取引となった。代表的な物件で、松下電器産業の営業部門が入居する「ツイン21」ビル（中央区城見）の取得額は687億円に上る。

　同投資法人は8月29日に東証に上場、投資家から940億円を調達し、不動産購入に充てた。ＲＥＩＴの1投資口（50万円）当たりの予想分配金は6カ月で1万2809円。約1万の投資家の大半は一般個人だ。資産運用担当の神尾賢司・ＭＩＤリートマネジメント社長は「個人の資産運用に不動産投信が定着した」と指摘する。

▼公示地価の2倍

　2001年に初上場したＲＥＩＴは市場が急拡大。東京が中心だった投資対象も、相対的に割安感のある大阪市の中心部に広がってきた。一方でファンド資金の流入は不動産物件の取得競争を起こし、物件の相場や周辺地価の高騰を招いている。

　不動産ファンドのパシフィックマネジメント系のＲＥＩＴ投資法人は9月下旬、大阪・御堂筋沿いの若者の拠点ビル「心斎橋ＯＰＡ本館」の所有権を318億円で取得する。土地の取引価格は計算上、今年1月の付近の公示地価の2倍超。

　梅田の阪急梅田駅東側では8月末、海外有力ブランド「ＺＡＲＡ」が入店する茶屋町グランデビルの所有権を、東京建物系のＲＥＩＴ投資法人が60億円で取得した。土地部分の取引価格は付近の公示地価の3.5倍だ。運用担当者は「北ヤード再開発などで商業地としての魅力が高まり、梅田は不動産価格の上昇が見込める」と話す。

　東京都心はバブル期並みの不動産取引価格が出ているが、大阪市中心部はバブル期の3分の1程度。東京資本の不動産各社は「大阪のビルは老朽化した物件が多く、再開発で価値を高める余地は大きい」（野村不動産）と強気の見方が多い。
▼「東京並み困難」

　しかし、さいと不動産投資顧問（大阪市）の足立良夫社長は「とても『適正である』との鑑定評価は出せない高値取引が相次いでいる」と過熱ぶりに警鐘を鳴らす。「御堂筋から一つ奥の通りに入ればビルの空室が多く、実需は弱い」からだ。

　取引価格の上昇は投資利回り低下につながる。テナント賃料から得られる純収益を不動産取得価格で割った「ＮＯＩ利回り」は心斎橋ＯＰＡ本館が4.0％、茶屋町グランデビルが3.7％と、これまで大阪で標準レベルだったツイン21ビルの5.4％に比べ低い。

　難波不動産鑑定（大阪市）の難波里美社長は「怖いのは金利上昇時に利回りと借入金利の差がなくなったり、逆ざやになったりして投資家の信頼が失われることだ」と指摘。「大阪のテナント需要や賃料は東京ほどには望めない。需要分析や賃料設定はより慎重に判断すべきだ」と話している。
（日経ネット関西版より）

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いわゆる地下室マンションの窓先空地として設けるからぼりの規模は、どの程度までなら高さや階数の制限に影響しないのか──。明確な基準のなかった東京都内で世田谷区建築審査会（会長：木内正二・日本建築設備・昇降機センター前専務理事）が、8月14日に一定の基準を示した。審査請求人代理人の日置雅晴弁護士は「恐らく都内で初めての判断ではないか」と話す。

審査対象となったのは、三菱地所が同区代沢3丁目に建設中の「パークハウス代沢プレイス」。裁決書によると、西側道路に面した地下住戸6戸のバルコニーの先に、窓先空地を兼ねた奥行き約4mのからぼりがある。指定確認検査機関の都市居住評価センターが2005年10月17日付で下ろした建築確認では、からぼりの周壁の外側が地面に接する位置を「周囲の地面と接する位置」として地盤面を算定していた。

この計画に対し、周辺住民19人が「からぼりの規模が大きいので、地盤面の算定基準はからぼりの底面とすべきだ。地盤面の算定が誤っているために、区斜面地条例が定める階数制限に違反している」などとして建築確認を取り消すよう、昨年12月から今年1月にかけて区に審査請求した。

審査会は双方の言い分を聞いたうえで、窓先空地の奥行きは2mあれば都建築安全条例に適合すると指摘。周壁の外側を地盤面の算定基準とする扱いが奥行き4m程度までみられるのは、安全条例が床面積に応じて奥行き2〜4mの窓先空地を求めていることが背景にあるとしたうえで、からぼりの奥行きは、4m までは必要ないと判断した。

したがって、このマンションのからぼりは、本来の目的で必要とされるものではなく、地盤面の算定基準は、からぼりの底面にすべきだと結論付けた。
（nikkeibp.jpより）

投稿者: 日時: 16:25 | | トラックバック (0)

不動産投資信託（REIT）の運用資産が9月中に5兆円を突破する。運用資産規模1917億円の日本コマーシャル投資法人が26日に上場するためで、運用資産総額は39投資法人合計で5兆1549億円に達する（9月13日時点の集計で、取得予定資産を含み売却予定資産を除く）。

REITが日本に登場して5年。運用資産は年を追うごとに増え、この3月に4兆円を超えた。9月までの半年間で8法人が新たに上場し、さらに1兆円の資産が上乗せされることになった。種類別ではオフィスビルが最も金額が大きく、運用資産全体の55％を占めている。以下、商業施設、賃貸住宅、ホテル、物流施設と続く。物件数では賃貸住宅が最も多い。
（nikkeibp.jpより）

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　学生寮のような共同生活ができ、インターネット回線なども備えた学生用共同アパートを不動産業の「フラット・エージェンシー」（京都市北区）が京都市左京区で新築し、１４日に見学会を開いた。学生の意見を取り入れて交流スペースを設置するなど、昔と現代のよいところを生かした新たな学生用の賃貸住宅を提案している。

共同アパート「シェア・フラット」は、建物面積が約４５０平方メートルで、計２１の個室（広さ７畳）がある。個室には、光ファイバーのネット回線やエアコンを完備。共用の談話室や台所、トイレを設置することで、工事費や管理費を低くし月額家賃を２万９０００円に抑えた。

　来年一、２月ごろから入居を開始し、学生が門限や入浴時間など学生寮のような独自規則も定めるという。

　大学生の意見を取り入れて、木造住宅を学生用共同アパートに改修する事業をこの２年間で３棟実施し、入居者に好評を得ている。同社は「学生には仲間と楽しく共同生活をしたいニーズが高まっている。集団生活で社会のルールを学んでほしい」と話している。
（京都新聞より）

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高齢者の住み替えを円滑にすることを目的に創設された有限責任中間法人「移住・住み替え支援機構」（ＪＴＩ）が10月から本格稼動する。不動産業界の課題となってきた高齢者の移住促進を進める原動力となるのか、概要と仕組みを取材した。

　ＪＴＩが行うのは、50歳以上の世帯の持ち家を借り上げ、30代から40代の子育て世代向けの賃貸に回すというもの。高齢者の移住支援と住宅ストックの活性化を促すことが目的だ。ＪＴＩの大垣尚司代表理事（立命大学教授）は制度についてこう話す。

　「高齢者専用賃貸住宅制度がスタートするなど、シニア住宅のマーケットは拡大しています。しかし実際に高齢者が移住するとなると、持ち家をどうするかという問題が出てきます。それを解決するための制度としてＪＴＩは設立されました。特に戸建て住宅は、貸し手、借り手ともに需要があると思います」

　国からの基金５億円と賃料の約２割をＪＴＩが積み立てて、空室保証の原資とする。

　「借り上げ賃料は市場水準よりも低めになりますが、原則として利用者が亡くなるまで終身で保証します。次世代の子育て支援ということも含め、理解を求めています。制度上は入居者を子持ちの世帯に限定していません。都心の戸建てを数人でシェアするという借り方もあるでしょう」

　所有者から借り上げるときと、入居者に転貸するときは、いずれも期間３年の定期借家契約になる予定。また利益追求を目的としないため、転貸先から敷金や礼金は徴収しない方針だ。現在、ハウスメーカーをはじめ、鉄道会社、金融機関、サブリース会社など合計11社が協賛企業として支援機構に参加している。

　今後は、制度内容の周知をはかり、制度内容を理解する協賛企業を増やしていく。ＪＴＩの借り上げ制度の利用者に対してアドバイスをする専門家の育成なども行う予定。本格稼働する10月から６カ月間で、約１００件の成約を見込んでいる。

　「制度を理解した上で、ビジネスの文脈の中で活用してほしい」（大垣代表理事）

　またＪＴＩでは、制度を活用した住みかえ型リバースモーゲージの開発を金融機関と進めている。２００７年に団塊世代の定年退職はピークを迎え、郊外から都心部へ、または都心部から地方への移住を希望する声がますます増えるとみられる。そうした移住を円滑化し、賃貸住宅市場を活性化する試みとして、ＪＴＩの今後の活動が注目される。
（株式会社全国賃貸住宅新聞社より）

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10月１日に全国オープンから１周年を迎える全宅住宅ローンが、「全国展開１周年記念キャンペーン」を行う。
　10月１日から07年３月31日までに借り入れ申込みされ、融資実行された場合、顧客を紹介した宅建協会会員に１万円分のクオカードがプレゼントされる。先着1500件までで、１社複数取り扱いもできる。
（週刊住宅新聞より）

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今期融資２００億円見込む

　三菱ＵＦＪ信託銀行は、大手住宅メーカー４社と提携して土地と建物だけを担保にするアパートローン（ノンリコースローン）を共同開発し、提案活動を始めた。住宅メーカーの営業担当者がパソコンで迅速に審査できるシステムを開発、融資査定を大幅に短縮し、新規顧客の開拓を狙う。同行では今期に約２００億円の融資を見込んでいる。

提携先は、積水ハウス、大和ハウス工業、積水化学工業、大東建託の４社。全国１７０万件のアパート賃料や家賃下落率といったデータを基に、営業マンがパソコンを使って約１０分程度で簡単な見積もりを出せるシステムを共同で開発した。

　土地の所有者がアパート建設で借り入れをする場合、ノンリコースローンは土地と建物だけを担保にし、事業が失敗しても追加の担保を求められない。土地と建物だけでアパート資金を調達でき、金利上昇や家賃下落といったリスクを限定できる。

　ただ、賃料収入などの収益性も考慮に入れるため、これまでは審査に１カ月程度の時間がかかっていた。開発したシステムを使えば、１週間から１０日程度に短縮できるという。

　住宅メーカーが設立したＳＰＣ（特別目的会社）が、直接顧客に融資し、三菱ＵＦＪ信託銀はＳＰＣに資金を提供する。住宅ローン債権は証券化して市場で売却する方式をとる。

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【用語解説】ノンリコースローン

　特定の資産や事業に対して融資し、返済原資をその事業に限る融資。非遡及（ひそきゅう）型ローンとも呼ばれる。事業が失敗して返済できなくたった場合でも、担保以外に借入金の債務を負わない。賃料収入など将来生み出す収益性なども算出して、融資条件を決める。追加で担保を求められることがない分、金利も高く設定される場合が多い。
（フジサンケイ　ビジネスアイより）

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東北電力青森支店は十三日、県内のオール電化住宅の導入戸数が、七月末の実績で累計八千戸を超えたと発表した。二〇〇五年十月に七千戸を達成して以来、過去最短期間となる九カ月間で一千戸増を達成したという。

　県内の新設住宅着工戸数に占めるオール電化住宅の割合（採用率）は〇五年度実績で16.2％。このうち一戸建て住宅は23.8％で、四、五軒に一軒の割合でオール電化住宅が採用された。

　青森支店は（１）家の中での燃焼を伴わないため安心・快適・クリーンで、普及が進む高断熱・高気密の省エネルギー型住宅に適している（２）夜間時間帯の料金が割安な「時間帯別電灯」に加入することで経済的にもメリットがある−ことなどが評価されたとみている。

　同支店は「これからもオール電化住宅を体感できる場所や機会を増やすなどの提案活動を積極的に行い、普及拡大を目指したい」としている。
（東奥日報より）

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　三井住友カードは13日、マンションの鍵としても使えるクレジットカードを発行すると発表した。2008年に大阪市内に完成する高層マンション「Ｔｈｅ　Ｔｏｗｅｒ　Ｏｓａｋａ」（560戸）で導入する。住戸の玄関だけでなく、マンション入館の鍵にもなる。カードには関西電力のオール電化住宅の利用ポイントもたまる。毎月のマンション管理費や駐輪場費も支払え、電子マネー「ピタパ」の機能も付けることができる。
（日本経済新聞より）

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　東京都練馬区は１２日、区内に大規模マンションなどの建設が計画された場合、近隣住民か事業者の求めに応じる形で、弁護士、１級建築士、都市計画コンサルタントが３人１組となった専門家チームを派遣し、両者の話し合いを調整する仕組みをスタートさせた。開発に伴って起こるトラブルを防ぐのが狙い。

　区では「全国的にも珍しい制度」としている。

　約６９万人の同区人口は増加傾向にあり、マンション建設に伴い、住民による反対運動も相次いでいる。住民側が「生活環境が悪化し、事業者の説明も不十分」と主張しても、事業者側が「法律を守っている」などと反論、議論が平行線をたどることも多い。

　専門家チームの派遣対象となるのは、一定規模以上のマンションやスーパー、葬儀場、深夜営業施設など。建築確認申請の前に、住民と事業者が行う協議の場にチームを派遣し、論点整理や法律の解説などを行う。
（ 読売新聞より）

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不動産経済研究所が13日発表した８月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は3274戸と前年同月比40.5％減少した。都心３区で供給がゼロとなるなど都区部、都下で発売が大幅に減少したことから、２カ月ぶりにマイナスとなった。月間契約率も77.3％と前月比2.7ポイント低下し、３カ月ぶりに70％台となった。地価上昇に伴う物件の値上がりを見込み売り惜しむなど、業者が販売計画を後ろ倒しにする動きが広がっている。

　同研究所では年間発売戸数を８万5000戸と見込んでいるが、達成は微妙になりつつある。見直しについては「８月はもともと供給の減る月で、（現段階では）見直しは難しい」と説明している。

　地域別の発売戸数は東京都区部が802戸と前年同月比71.8％減少した。都下も165戸と同71.7％減少した。神奈川県は20.2％減の1042戸だった
（日本経済新聞より）

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≪近畿圏のマンション市場動向≫
−２００６年８月度−

◎発売９．２％減の１，５６６戸、契約率は８０．５％。
◎平均価格３，３６６万円、ｍ２単価は４８．３万円。

（１）８月の発売は１，５６６戸、前年同月（１，７２４戸）比９．２％減、前月（３，２７１戸）比５２．１％減。

（２）契約率８０．５％、前年同月比８．８ポイントのアップ、前月比５．０ポイントのアップ。

（３）１戸当り価格は３，３６６万円、１ｍ２当り単価は４８．３万円。
　前年同月比で戸当り価格は３２万円（０．９％）のダウン、ｍ２単価は４．７万円（１０．８％）のアップ。
　前年同月比で戸当り価格は４ヶ月ぶりにダウン、ｍ２単価は２ヶ月連続アップ。

（４）販売在庫数は３，８４８戸、前月末比２２９戸の減少（’０６年７月末４，０７７戸、’０５年８月末３，４４６戸）。

（５）即日完売物件（１９物件、４６１戸）
　１）タイムズ・ピース・スクエア（セントラルパークシティ）１期３次（大阪市２８戸３，２１８万円４１．６万円平均１．２倍最高２倍）
　２）森都ＯＳＡＫＡ３期３次（ウェストヴィル）（大阪市２９戸２，８８８万円３７．５万円平均１倍最高１倍）
　３）プラウド江坂３期（吹田市２０戸３，７２６万円５１．５万円平均１．５倍最高３倍）
　４）ジオタワー西宮北口（西宮市１７９戸４，９２５万円６０．８万円先着順）
　５）ディークラディア瀬田駅前１期（大津市３６戸３，００６万円３８．８万円先着順）

（６）マンション市況の特徴
　大阪都心への一極集中さらに進む。
　新価格物件発売開始。
　販売在庫低水準で安定。

☆近畿圏のマンション市場動向（２００６年８月度）
　（調査対象地域＝大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の２府４県）

１．８月の新規発売戸数は１，５６６戸である。対前年同月（１，７２４戸）比１５８戸、９．２％減、対前月（３，２７１戸）比１，７０５戸、５２．１％減である。

１．８月の地域別発売戸数は大阪市部４９０戸（全体比３１．３％）、大阪府下４３２戸（同２７．６％）、神戸市部８８戸（同５．６％）、兵庫県下４２１戸（同２６．９％）、京都市部５０戸（同３．２％）、滋賀県５０戸（同３．２％）、奈良県３５戸（同２．２％）、京都府下、和歌山県での発売はなかった。

１．新規発売戸数に対する契約戸数は１，２６１戸で、月間契約率は８０．５％。前月の７５．５％に比べて５．０ポイントのアップ、前年同月の７１．７％に比べて８．８ポイントのアップとなっている。

１．８月の地域別契約率は大阪市部８８．０％、大阪府下７９．４％、神戸市部５０．０％、兵庫県下８４．１％、京都市部６６．０％、奈良県５７．１％、滋賀県７２．０％。

１．８月の１戸当り平均価格、１ｍ２当り単価は、３，３６６万円、４８．３万円である。前年同月に比べ戸当たり価格は４ヶ月ぶりにダウン、ｍ２単価は２ヶ月連続アップ。
　２００６年７月は３，５２７万円、４６．０万円であったので、前月比総額では１６１万円（４．６％）のダウン、ｍ２単価は２．３万円（５．０％）のアップ。
　２００５年８月は３，３９８万円、４３．６万円であったので、前年同月比総額では３２万円（０．９％）のダウン、ｍ２単価は４．７万円（１０．８％）のアップ。

１．８月の地域別平均価格、１ｍ２当りの分譲単価は以下のとおり。
　大阪市部２，６３７万円、４４．３万円、大阪府下３，５０１万円、４６．３万円、神戸市部１，６６５万円、５０．１万円、兵庫県下４，２７５万円、５３．３万円、京都市部４，９２６万円、６５．９万円、奈良県３，６７９万円、４２．６万円、滋賀県２，９０４万円、３７．５万円。

１．即日完売は４６１戸（全体の２９．４％）、公庫融資付き戸数は６０５戸（同３８．６％）であった。

１．８月末現在の継続販売在庫数は３，８４８戸で、２００６年７月末現在の４，０７７戸に比べて２２９戸の減少。

１．なお、２００６年９月の発売戸数は３，６００戸程度の見込みである（'０５年９月２，７１２戸、'０４年９月２，６６９戸、'０３年９月２，２２６戸、'０２年９月４，１１７戸）。
（日経プレスリリースより）

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東京都は１２日、姉歯秀次元建築士が構造計算書を偽造し、震度５強で倒壊の危険がある分譲マンション「グランドステージ池上」（東京都大田区、９階建て２４戸）についてマンション建て替え円滑化法に基づく建て替え組合の設立を認可した。

　耐震強度偽装で、建て替えが必要なマンション計１１棟のうち、同法による建て替えが決まったのは、川崎市高津区のグランドステージ溝の口に続き２例目。組合設立の手法を取ったのは今回が初めて。

　都によると、組合の設立認可により、（１）法人格を取得でき、組合主体で金融機関から資金の借り入れが可能（２）登記が一括処理できる-などのメリットがあるという。
（神戸新聞より）

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介護付有料老人ホームなどを運営するメッセージ（岡山市下中野、橋本俊明社長）は、コーポラティブアミーユ事業部に高齢者住宅企画室を設置した。７月には同事業部を新設したばかりで今後、高齢者専用賃貸住宅に進出する。　同事業部の核となる高齢者専用賃貸住宅「コーポラティブアミーユ」は、第１号棟を神戸市長田区に計画中。年内に着工し、来年中の完成を目指している。　

１号棟は、鉄筋８階建て、延べ床面積５９３９平方メートル。総室数１１７。　約２５平方メートルのワンルーム型の室内は、同社が展開中の介護付有料老人ホーム「アミーユ」のレジデンスタイプがベース。キッチン、浴室、トイレなどを備え、非常ボタンも標準装備する。　家賃と管理費は月額１５万円前後となる見込みで、オプションで食事や介護サービスも行う。　同社によると、４月の介護保険制度の改正の影響で、居宅介護サービスである有料老人ホームの施設管理や監査などが厳しくなり、特別養護老人ホームなどの管理形態に近くなってきているという。このため、自宅にいるような自由さの提供を目指すには、介護保険の適用を受けない「コーポラティブアミーユ」の形態が最適という。　今後、２００８年までに関東、関西圏を中心に２千室の展開を目指している。
（岡山日日新聞より）

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ソウル市は、賃貸住宅10万世帯を追加で造成し、来る2012年までに賃貸住宅30万世帯を供給する予定だ。ソウル市はすでに完工されたり造成中の賃貸住宅20万世帯に、追加で10万世帯を建て、ソウル市全体世帯の10%である30万余世帯を、賃貸住宅として供給すると明らかにした。また、今まで小型坪型を主として供給してきた賃貸住宅の坪数を多様化し、現在の賃貸住宅全体の6%に過ぎない18坪以上の中大型住宅を、2016年には45%までふやす予定だ。
（innolife.netより）

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国税庁は、奥行価格補正率表などの付表の見直しと、会社法への対応を内容とする財産評価基本通達の改正案を公表した。１０月４日まで改正案に対する意見を公募したうえで、平成１９年１月１日以後に相続等により取得した財産の評価から適用する予定。

　宅地の価額を路線価方式により評価する場合、奥行の長短、角地にある、正面だけでなく裏側にも路線がある等その路線に対する宅地の状況により、減額や加算などの調整が行われる。この調整率が見直され、全般に減額の拡大及び加算の縮小となる。

会社法では、最低資本金制度が廃止されたことから、資本金を資本準備金等に振り替え、資本金の額をゼロとすることも可能となった。これに伴い、取引相場のない株式を類似業種比準方式により評価する場合の取扱いについて、現行の類似業種の株価及び各比準要素の数値である「１株当たりの資本金の額を５０円とした場合の株式数」における「資本金の額」に代え、法人税法２条１６号に規定する「資本金等の額」とするなどの見直しをする。
（税経より）

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耐震強度が偽装された川崎市川崎区の分譲マンション「グランドステージ川崎大師」を退去した全２３世帯、計３３人が元１級建築士姉歯秀次被告（４９）＝建築基準法違反罪などで公判中＝や川崎市などに約７億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１１日、東京地裁（野山宏裁判長）であり、被告側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

　被告側はほかに施工した太平工業（東京）、設計したスペースワン建築研究所（同）など。

　答弁書で姉歯被告は「構造計算書の偽造は認めるが、賠償義務を負うとの原告の主張は争う」、川崎市は「指定確認検査機関イーホームズの審査に過誤があったとしても、イ社は独立した存在であり、市が賠償責任を負うことはない」とそれぞれ反論した。
（東京新聞より）

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８日午後７時４０分ごろ、北海道函館市の３階建てマンション「サンプラザ松陰」で、モルタル製の屋根のひさし（長さ約１２メートル、幅約１・２メートル、厚さ約３センチ）が突然、崩れ落ちた。けが人はなかったが、駐車してあった車３台のフロントガラスが割れるなどした。

　函館中央署によると、マンションは１８戸のうち１６世帯が入居。築約３０年で、補修工事が検討されていたという。
（日刊スポーツより）

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　耐震強度偽装事件で、国と自治体は8日、「震度５強で倒壊の恐れがある」とされた分譲マンションの住民に対する補助金を2割程度減額する方針を決めた。マンション販売会社、ヒューザー（東京）の破産管財人が自治体への配当を認めない見込みのため「本来配当されるべき額をあらかじめ差し引くことにした」としている。

　国などは危険な分譲マンションの住民を速やかに転居させ建て替えを進めるため、移転費や仮住居の家賃、解体費、建て替え費用の一部を助成する支援策を決めている。しかし、こうした費用は本来ヒューザーが負担すべきとして、同社に請求する方針を明らかにしていた。
（日本経済新聞より）

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大手ラジオの文化放送は東京都新宿区の旧本社跡地に賃貸マンションを建設することを決めた。放送関係者や周辺住民から歴史的建造物として建物の保存を望む声があったため、特徴のあるステンドグラス風の正面玄関の一部を新設マンションの外壁に再利用し、面影を残す。来年2月に着工し、2008年4月に完成予定。

　1951年に建設された旧本社は当時、キリスト教・聖パウロ修道会の布教拠点だったため、随所に礼拝堂の雰囲気を残している。老朽化が激しく放送のデジタル化に対応できないことから、文化放送は東京都港区に新本社ビルを建設し、7月に移転していた。
（日本経済新聞より）

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総務省は、都道府県や市町村が住民税、固定資産税などの地方税の滞納を帳消しにする不納欠損の本格的な実態調査を初めて行った。

　１９９９〜２００４年度の６年間の不納欠損額は計１兆２５１４億円で、年平均２０８６億円にのぼった。

　このうち３０％（３７１１億円）は、５年の消滅時効を迎えて徴収できなくなったもので、総務省は「課税の公平性を確保するため、徴収努力を尽くすよう求めたい」としている。

　調査は７月１１日付で各都道府県に依頼した。

　それによると、内訳は、都道府県税が４３１９億円で、うち時効分は１７％の７４５億円。市町村税が８１９５億円で、うち３６％の２９６７億円が時効によるものだった。時効による不納欠損は特に市町村税で増加傾向にあり、０４年度は５７７億円で、９９年度の１・５倍に急増している。
（読売新聞より）

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中部電力が推進する住宅のオール電化が好調だ。管内のオール電化戸数の累計は７月末で２６万９７００戸と、４−７月の４カ月だけで約２万戸増加した。経営計画では２００７年度末までの３０万戸達成を目標にしていたが、１年前倒しで達成しそうだ。

　オール電化住宅は、電磁調理器や電気給湯器などにより家庭内の熱源すべてを電気で賄い、ガスや灯油を使わない。家庭の電力需要拡大に向けて推進を図る中、経済性に優れたヒートポンプ式給湯器「エコキュート」が本格的に登場した０２年ごろから急速に普及が拡大した。

年間の戸数の伸びは０３年度が２万２６００戸、０４年度が３万４９００戸、０５年度は営業体制の強化もあり５万５３００戸と大幅増。本年度も６万戸を突破する勢いとなっている。

　好調の背景について、中電営業部は「オール電化という言葉の定着、認知度の高まりが大きい」と説明。ガスの基本料金が不要になるなどの光熱費の割安感、火を使わない安心感、掃除、手入れが簡単−などの利点が幅広く知られるようになったという。リフォーム市場の拡大なども普及を後押ししている。

　課題は集合住宅のオール電化。本年度、ハウスメーカーや工務店の技術支援で１級建築士の社員を４人に増員した。大規模案件では、名鉄系不動産会社が愛知県岡崎市で計画するマンション（２００戸）などが進行中だ。
（中日新聞より）

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新タイプの公営住宅、遠矢コレクティブセンター「ピュアとおや」が釧路町河畔３に完成、９日落成記念式典が行われた。道福祉のまちづくり条例、ハートビル法に基づいて設計された鉄筋コンクリート平屋建ての施設で、個人の住居と共同の空間を併設、公営住宅との連絡通路を通じて風雨にさらされずに往来できる構造となっている。運営は地元のＮＰＯ法人ゆめのき（佐々木大剛理事長）が担う。館内には生活援助員が常駐し、高齢居住者の安否確認なども行う。釧路町の菅原澄町長は「釧路町型コレクティブハウジングのシステムが他のひな形になれるよう取り組んでいきたい」と話している。
（釧路新聞より）

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野村総合研究所がまとめた国内の純金融資産の保有分布状況調査によると、１億円以上〜５億円未満の金融資産を持つ富裕層市場は、２００５年時点で８１・３万世帯、総資産規模は１６７兆円に達することが分かった。　０３年の分布状況と比べると、富裕層市場は約９万世帯、資産規模で４２兆円増加している。今後も、団塊世代の定年退職や少子高齢化に伴う遺産相続を背景に、緩やかな市場拡大が見込まれるという。

調査は、個人の純金融資産の分布を資産規模に応じて、超富裕層（資産５億円以上）、富裕層（１億円以上〜５億円未満）、準富裕層（５０００万円以上〜５億円未満）、アッパーマス層（３０００万円以上〜５０００万円未満）、マス層（３０００万円未満）に分類した。０３年の分布状況との比較では、超富裕層とマス層の世帯数・資産規模がやや減少する一方、富裕層・準富裕層・アッパーマス層の３階層の世帯数・資産規模がともに増加。広義の富裕層市場の厚みが増していることを示した。

　また、富裕層の保有資産の構成内容をみると、株式・債券、外貨、投資信託などのリスク性資産が６７％を占め、預貯金の３４％を大幅に上回っていることも分かった。
（フジサンケイ　ビジネスアイより）

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不動産開発のオリックス・リアルエステート（東京）は八日までに、淡路市津名町にある高齢者向け住宅団地の土地約六万八千平方メートルを購入したと発表した。二〇〇七年春に高齢者向け賃貸住宅や有料老人ホームの建設を始める。

　同団地は、二〇〇二年からホテルニューアワジグループの「ナーブ」（淡路市）が「ニュー　アワジ　リタイアメント　ビレッジ（ＮＡＲＶ）」として開発。全体の敷地は約十四万七千平方メートルで、〇四年には第一期計画として介護サービス付きの高齢者向け賃貸住宅が設けられた。

　今回、オリックスはナーブから全体の約半分の土地を購入。取得額は明らかにしていない。詳細な建設計画は〇六年度中に決める。
（神戸新聞より）

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アパートの上階の生活音に立腹し、電気ドリルで自室の天井を削るなど騒音を出して上階の住民を不眠症にさせたとして、傷害罪に問われた大阪府東大阪市の無職、中脇秀則被告（３０）に対する判決公判が８日、大阪地裁で開かれた。水野将徳裁判官は「手を替え品を替え繰り返し騒音を出した悪質な犯行だが、反省もしている」として、懲役１年、保護観察付き執行猶予４年（求刑・懲役１年）を言い渡した。

　水野裁判官は判決理由で、中脇被告が聴覚障害者の母親と暮らしていることを指摘。「会話がなく、静寂な生活環境にあった」として生活音に敏感になることに一定の理解は示したが、「以前からステレオで大音量を出していたほか、通信販売で騒音を出す商品を購入していた」と執拗（しつよう）な犯行だと指弾した。

　判決によると、中脇被告は上階の生活音がうるさいと抗議したが、真剣に受け止められなかったと思いこみ立腹。昨年１１月から今年６月まで、電気ドリルで自室の天井を削ったり、バーベルで板をたたくなどの嫌がらせをし、上階の住民を不眠症にさせた。
（産経新聞より）

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世紀東急工業は、耐震強度の偽装が発覚して補強工事中だった小金井市の賃貸マンション「アーバン武蔵小金井」の入居者募集を9月9日から開始する。工事を終え、東京都多摩建築指導事務所から建築基準法の規定に適合するとの通知を受けた。

同マンションは地上9階建て、総戸数56。姉歯元一級建築士が構造計算にかかわった物件で、2005年12月に耐震強度の偽装が見つかり、入居者が退去していた。

補強工事として、1階部分の耐震壁の増設や既存耐震壁の増し打ち、1階ピロティ柱のコンクリート増し打ちや鋼板巻きによる補強などを施した。こうした工事によって、耐震強度は工事前の0.53から工事後に1.03に改善した。

世紀東急工業は、耐震強度偽装による損失として1億3300万円を2006年3月期決算に計上済みだ。
（nikkeibp.jpより）

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沖縄銀行は6日、県の認定を受けた「防犯マンション」に入居する人に、住宅ローン金利を通常より0.1％優遇するサービスを始めると発表した。全国でも初めての試みという。

　沖縄県は安全まちづくり条例に基づき、(1)外部から侵入しにくい構造(2)防犯カメラや非常通報の設置(3)駐車場の照明確保(4)ピッキング対策用のカギ――などの犯罪防止策の基準を満たしたマンションやアパートを、県防犯協会が「防犯モデル共同住宅」に認定、登録証を発行している。

　優遇金利は、この登録を受けた住宅が対象。銀行側はローンの拡販、マンション業者側は防犯対策に加え購入負担の軽減もＰＲできるメリットがある。登録を受けたマンションは昨年４月からまだ２件だが、県では「今後、対象となる新築住宅が増えていく。犯罪が起きにくい住宅の普及と安心な街づくりを民間業者に促すためにも画期的な取り組み」（県民生活課）と評価している。
（日本経済新聞より）

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みずほコーポレート銀行は7日、大企業向け融資の指標となる長期プライムレートを8日から0.2％引き下げ、年2.3％にすると発表した。銀行は住宅ローンの金利も長プラなどを参考に決めており、長期固定型の住宅ローン金利は今後下がる可能性がある。日銀によるゼロ金利解除後に起こった思わぬ長期金利の低下で、固定期間の長い住宅ローンに再び注目が集まりそうだ。

　長プラの引き下げに先立ち、三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行は9月から15年物、20年物の住宅ローン金利を0.05―0.2％程度下げた。住宅ローン金利の参考指標の1つである長プラの引き下げは、「金利のさらなる下げを後押しする可能性がある」（大手銀行）。
（日本経済新聞より）

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国土交通省は9月1日、「建設資材情報化普及方策（建設資材調達コスト）に関するアンケート調査」の結果を発表した。2005年度を対象期間として、建設会社400社とセメント・生コン、鋼材、砕石などの建設資材メーカー1944社を対象に調査を実施。建設会社174社、建設資材メーカー653社から回答を得た。

建設会社174社の資材購入時の取引形態は、「口頭・電話」が60％で最も多く、「文書（伝票、ファクスを含む）」は37％だった。「電子商取引」は1％にすぎない。ただし、資本金規模10億円以上の建設会社40社では「文書（伝票、ファクスを含む）」が55％と最も多く、「電子商取引」が6％あった。
（nikkeibp.jpより）

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アットホーム（東京都大田区）は、８月29日より、不動産総合情報サイト「ａｔ　ｈｏｍｅ　ｗｅｂ」に投資向き不動産情報を提供するコンテンツ「投資・収益向き物件を探す」を新設した。昨今、資産運用や個人年金の代替として不動産の注目度が高まっており、エンドユーザーの不動産投資ニーズに対応する。

売りマンション・売事業用物件情報を対象とし、検索方法は「地域（市区郡）で探す」「沿線で探す」の２通り。売りマンションのうち「オーナーチェンジ・賃貸中」の物件情報については、オプト（東京都千代田区）の運営する投資向き不動産、不動産投資に関する情報サイト「不動産投資ＯＮＬＩＮＥ」にも提供することで、「Ｙａｈｏｏ！ファイナンス」など大手ポータルサイトの投資系コンテンツにも連動公開される。

　また同社は、７月21日より、アットホーム・オンラインサービス会員店向けの新サービスとして、地図情報を無料で提供する「ＭＡＰ（マップ）サービス」も開始した。住所または駅を指定後、建物名を指定すると、該当物件を地図上に表示。位置や周辺環境が一目で把握できる。「建物名検索」の対象となるのは約42万棟のマンション・アパート。またＰＤＦやＪＰＧ形式で画像を保存できるため、表示したＭＡＰの再利用も可能だ。
（株式会社全国賃貸住宅新聞社より）

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　東京電力（東京都千代田区）は不動産事業の強化を通じてオール電化住宅の普及拡大を目指す。企業の社宅などを１棟単位で買い取り、付加価値の高いオール電化マンションに再生する物件で賃貸方式を採用。これまでに社宅のオール電化リノベーションは３棟の実績があるが、これらはいずれもリノベーション後、分譲していた。今回初めて賃貸方式で展開するのには二つの要因がある。一つは再開発が進む武蔵小杉駅前の物件であるため賃貸方式にすることでファンドなどの購入要請に対応できるということ。もう一つは事業収益の安定化だけでなく、オール電化住宅の体験者を増やして住み替え時にもオール電化が選択される仕掛けにするということ。入居者が移り変わる賃貸住宅にすることでオール電化体験者を数多く輩出したいというわけだ。

この初めての賃貸物件として計画する物件は川崎市中原区に建つ７階建ての社宅。再生は子会社のリビタ（東京都渋谷区）が手がける。再生物件は築約20年の建物で、電磁誘導加熱（ＩＨ）クッキングヒーターや自然冷媒給湯機「エコキュート」を採用してオール電化マンションに新装する。

　賃貸数は53戸で間取りと内外装は子供を持たない共稼ぎ夫婦やファミリー層を意識してデザインする。また一戸をモデルルームとして開放し、入居開始の９月末まで入居者の募集を兼ねてオール電化の快適性や経済性といったメリットをＰＲする場として利用する。
（株式会社全国賃貸住宅新聞社より）

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スターキャット・ケーブルネットワークとKMNが運営するMediaCatは、中部テレコミュニケーション（CTC）の光ファイバ接続サービス「アクセスコミュファ」に対応したコースを10月1日より提供する。料金は月額2,100円。

　アクセスコミュファ対応コースは、戸建て住宅向けプラン「アクセスコミュファ・ホーム」、集合住宅向けプラン「アクセスコミュファ・マンションV/L/F」の合計4プランに対応したサービス。

　料金は初回登録料が1,050円。月額料金は2,100円で、スターキャットのデジタル放送サービスと同時利用の場合には月額1,575円で提供される。また、CTCが提供する「0AB〜J」番号を利用したIP電話サービス「コミュファ光電話」にも対応する。なお、アクセスコミュファ自体の利用料金や初期費用は別途発生する。
（BroadBand Watchより）

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建築構造設計専門の１級建築士事務所、井口インターナショナル（東京都渋谷区）は、耐震性に優れたマンション選びの比較支援サイト「耐震ドクター」を開設した。

　ディベロッパーから提供された新築・中古マンションの構造に関する耐震性情報を一同に開示し、購入予定者が比較検討できるのが特徴。プロの構造設計者に無料で相談できるサービスも始める。

　首都圏の１都３県から運営を開始し、全国展開を進める。
（新建ハウジングより）

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　住宅金融公庫は、民間金融機関と提携した最長35年の長期固定ローン「フラット35」の9月の適用金利が、取扱309機関の平均で前月より0.152％低い3.096％になったと発表した。平均金利が低下するのは3カ月ぶり。長期金利の低下を受けて公庫が各金融機関の調達金利にあたる提示金利を引き下げたため。
（日本経済新聞より）

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岩手銀行は６日、当初20年間金利が固定され、３大疾病保障特約付きの住宅ローンを売り出す。既存の３大疾病保障特約付き商品を基本に設計した。従来よりも金利の固定期間を長くすることで、返済への安心感を高める。

　新商品「悠々＆安心」の借入額は30万円以上5000万円以内、利用者は20歳以上50歳以下などが条件。当初の固定金利は年3.45％。募集総額は100億円。20年金利固定の３大疾病保障特約付きローンはメガバンクなどで扱っており、将来の生活設計の安心度をアピールする。

　これとは別に、既存の固定金利選択型住宅ローンの新規契約者を対象に、現在実施している固定期間中の金利優遇を期間満了後も継続する。給与振込など取引状況に応じて、満了時点の店頭表示金利から優遇する。優遇期間は2007年３月末まで。
（日本経済新聞より）

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不動産投資信託（REIT）に対する相次ぐ行政処分で、REIT投資を検討している個人の約5割が投資に慎重な姿勢に転じた――。日経不動産マーケット情報が実施したREIT個人投資家調査で、このような実態が浮かび上がった。

REITに投資している個人（投資家）とREITへの投資を検討している個人（潜在投資家）に行政処分の影響を尋ねたところ、投資家の34％が「投資に慎重になった」と回答した。一方、潜在投資家ではその割合が48％に上り、相次ぐ行政処分がこれからREIT投資を始めようとしている人に冷や水を浴びせた格好だ。

この問題をめぐっては、役員会開催日時を偽って議事録を作成していたなどとして、日本リテールファンド投資法人が4月に関東財務局から業務改善命令を受けたほか、7月にはオリックス不動産投資法人と日本レジデンシャル投資法人が立て続けに業務改善命令を受けていた。今後、REIT市場に個人マネーを呼び込んでいくうえで、市場全体の信頼回復が重要になっている。

調査は日経BPグループの調査会社、日経BPコンサルティングの協力を得て、8月上旬にウェブ上で実施した。

回答者数は1177人で、このうちREITに投資している人および投資を検討している人の合計142人に対して、投資の判断基準や個別銘柄の認知度、行政処分による投資スタンスの変化などを尋ねた。
（nikkeibp.jpより）

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不動産情報を提供する「BIGLOBE住まい」は、「最新住宅ローン金利一覧」サービスと「知っておきたい住宅ローンのツボ」特集を開始した。

　「最新住宅ローン金利一覧」では、全国の主要金融機関が取り扱う最新の住宅ローン商品を紹介する。固定金利、変動金利はもちろん、融資額や融資期間、商品の特徴・特典までを網羅。不動産・住宅の業界紙を発行する住宅新報社と連携し、月1回更新する。

　一方、「知っておきたい住宅ローンのツボ」特集は、金利上昇を踏まえた住宅ローンの賢い借り方、返し方など、ライフスタイルに合わせたプランニングをファイナンシャル・プランナーの上野やすみ氏が解説する。

　また最近の金利動向Q＆Aでは、気になる金利上昇時の疑問や、「住宅ローンを借りている人は借り換えるべき？」、「住宅ローンを借りるなら早めがいいの？」など、気になる10の質問にわかりやすく答える。
（RBB Todayより）

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「大学の町・京都の最新不動産市況セミナー」（京都新聞社主催）が４日、京都市中京区の京都新聞文化ホールで開かれ、土地所有者や不動産関係者ら約１００人が市内大学の再編と不動産活用をめぐる知識を深めた。

　セミナーでは、同志社大の中山健二総務部長が、同大文系学部の１、２年生らを京田辺市から今出川校地（京都市上京区）に移す再編計画を説明。同大側と住宅供給で提携する学生情報センター（京都市下京区）は、これに伴って京都市内で下宿者８０００人が増加する試算を示し、学生マンション建設など有効な土地活用を呼び掛けた。

　このほか、京都市中心部で上昇に転じた地価動向や不動産市況の解説、個別相談会も催された。
（京都新聞より）

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NTT東日本は9月4日，FTTHサービス「Bフレッツ マンション/ビルタイプ」のメニューに光配線方式を追加すると発表した。同方式は，集合住宅の構内配線に光ファイバを利用するサービス。9月11日から申し込みを受け付け，12月1日に提供を開始する。

　集合住宅の構内配線は従来，VDSL（very high bit rate digital subscriber line）またはイーサネット・ケーブルを利用していた。しかし，「高層マンションなど大規模な集合住宅の場合，配線距離が長くなるのでサービスの提供が困難なケースがあった」（NTT東日本）。VDSLは距離が長くなると，信号が減衰して通信品質が劣化するためだ。イーサネット・ケーブルも伝送距離に制限があるので，ハブやリピータなどの中継装置が必要になる。

光配線方式に対応するメニューは，マンションタイプ，ビルタイプのそれぞれ「プラン1ハイパー」と「プラン2ハイパー」の計4タイプ。プラン1ハイパーは同一の集合住宅で8戸以上の契約が見込まれる場合に提供するプランで，今回新たに追加した。

　初期費用は契約料が840円。工事費は，2007年1月31日までに申し込んだ場合は無料（ただし2007年7月31日までに開通する必要がある）。回線終端装置利用料を含んだ月額利用料金は，マンションタイプのプラン1ハイパーで3990円，同プラン2ハイパーで3570円。このほか別途，インターネット接続事業者の料金が必要になる。またマンションタイプに関しては，2006年12月1日から2007年1月31日までに申し込んだ場合は月額利用料金を2カ月間無料にするなどのキャンペーンを実施する。
（ITproより）

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業界大手の日本ハウズイングなどマンション管理会社が自社の管理人らを対象に、認知症への理解を深める研修に相次いで乗り出す。入居者の高齢化に備え、適切な接し方などを学ぶことでトラブル防止や顧客満足度を向上させ、安心して暮らせる住まいづくりを狙う。
　分譲マンションの中には築30年経過したものもあり、入居者の多くが70代という物件もある。目立ったトラブルはまだないが、認知症の人は現在の約160万人から2025年には倍増するとみられている。

　厚生労働省は「認知症を知り地域をつくる10カ年」のキャンペーンを展開中で09年度末までに100万人の「認知症サポーター」養成を目指している。各社はこうした動きも踏まえた。
（日本経済新聞より）

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　住宅金融公庫は４日、銀行などと連携した長期固定型住宅ローン「フラット３５」の９月の適用金利を発表した。ローンを扱う３０９金融機関の平均金利は長期金利の低下を受けて８月より０．１５２％下がり、３．０９６％になった。引き下げは３カ月ぶり。最低は日本住宅ローン（東京都）、ＳＢＩモーゲージ（同）の２．７８０％、最高は関東つくば銀行（茨城県）の３．５９０％。
（産経新聞より）

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（財）住宅産業研修財団は、１１月に第４回「真の日本のすまい」提案競技を開催する。
　「今後の循環型社会にふさわしく、地域に根ざし、ひとづくりや家族の幸せづくりにもつながる美しいすまい」（主催者）の提案を募集する。
　募集開始は１１月２０日、応募締切は１２月１５日、表彰式は来年２月２６日に実施。
　国土交通大臣賞（副賞１００万円）、文部科学大臣賞（同５０万円）など、８つの優秀賞を予定。
　競技内容等詳しくは、同財団「真の日本のすまい」提案競技事務局TEL03-3504-6601まで。
（週刊住宅新聞より）

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政府・与党は、建て替えをせずに長期間住み続けることができる「長寿命住宅」の普及策に乗り出す。

　現在は３０年前後とされる日本の住宅の“平均寿命”を１０年後に４０年、５０年後には最長２００年まで延ばすことを目指し、住宅の構造を変え、維持管理の仕組みを整備する。

　長寿命住宅の建設を進めるため、税制などの優遇措置も検討する。少子高齢化対策の一環として住宅の建て替え負担を減らし、今後の社会保障の負担増に備える狙いがある。

耐震技術が進歩し、建築基準も厳しくなって、３０年前後とされる日本の住宅の寿命は、強度面では延び続けている。だが、現実にはかなりの住宅が、住人の世代交代に伴って「間取りが使いにくくなった」などの理由で、まだ使えるのに建て直されている。長寿命住宅は、柱や基礎などの構造を丈夫にするだけではなく、家族構成や年齢などに応じて間取りを簡単に改装できる住宅を増やすことで実現する。

　自民党の住宅土地調査会は、月内に「２００年住宅ビジョン」の骨格をまとめる。骨組みの耐震強度を高め、壁を取り払って間取りを自由にできる「スケルトン・インフィル」の普及を目指し、長寿命住宅にかかる消費税、固定資産税や購入者の所得税の軽減、住宅ローン金利の優遇などを検討項目に盛り込む。

　住宅の長寿化が進めば、街並みが落ち着き、地域で長期的なまちづくりを促すことにもなる。新築や改築による資源消費や廃棄物を減らす効果も期待できる。

　ただ、新築や建て替えが減ると住宅関連業界の売り上げ減につながる。短期の建て替えを前提とした都市計画整備に遅れが出るといった弊害も予想される。自民党はこうした課題の克服策も含め、来春までに長寿化の具体策をまとめる方針だ。
（読売新聞より）

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賃貸住宅トータルサポートはこのほど、保証人不要賃貸物件ポータルサイト「楽賃ナビ」のサービス提供を開始した。
　「楽賃ナビ」（http://www.rakuchinnavi.com）は、賃貸物件を探しているエンドユーザーの「ニーズ」「最大限の情報公開」「借り易さ」を追求した、空室物件情報（条件）を同社コンサルタントがチューニングしたコンテンツ情報の集約サイトとなっている。
　今後は掲載会社数の増加、賃貸物件管理ツール機能等の付加価値サービスの充実を図り、サービス向上と利用促進に取り組んでいく。
（週刊住宅新聞より）

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姉歯秀次元建築士が耐震強度を偽装した東京都大田区の分譲マンションで、マンションを販売した不動産会社がすべての部屋を買い戻し、建て替える計画をまとめたことが８月３１日、分かった。姉歯元建築士が構造計算書を偽造した分譲マンション２６件の中で、販売会社が全室を買い戻したのは初めて。

　この販売会社は「東邦ハウジング」（東京都大田区）で、マンションは「エクセルダイア南蒲田」（９階建て、３２戸）。２００２年５月に日本ＥＲＩが建築確認し、０３年６月に完成した。ことし７月末までに全室の退去が完了し、既に８月中旬から解体工事が始まっているという。

　偽装判明後に同社と住民が対応を協議し、ほぼ分譲価格に近い額で買い戻すことで合意した。同社は「偽装のイメージを消すには、解体が最善と判断した」としている。

　今後は年内に解体を終え、新たなマンションを建設し分譲する予定。分譲の際に旧住民を優先することはないという。

　耐震強度は基準の５９％とされ、基準の半分以下が対象の国の支援策は適用外だった。
（日刊スポーツより）

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三菱ＵＦＪ信託銀行は郊外や駅前の小規模小売店舗を、全国約100店規模で一括して証券化する。投資ファンド形式で機関投資家から資金を集め、優良物件を購入、中小・中堅流通業者に貸し出す。第一弾として紳士服販売の「はるやま商事」、眼鏡小売りの「メガネスーパー」などと提携した。将来は不動産投資信託（ＲＥＩＴ）として上場も視野に入れている。

　今回の証券化の対象は郊外のロードサイド店舗や駅前型店舗といった1件当たり1億円程度と小規模なのが特徴。既存のファンドやＲＥＩＴの場合は大型店の買収が中心だったが、約100店を100億円規模にまとめて資金を集めやすくし、証券化を可能にした。
（日本経済新聞より）

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瑕疵担保責任を果たすための「資力の確保」を義務づけるべきだが、確保のための手段は保険加入に限定しない──。国土交通省社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会は、新築住宅の供給者に関してこのような施策の実行を求める最終的な報告書を8月31日にまとめ、国土交通大臣に提出した。

同報告書を受け、国交省では住宅生産課を中心としてこの施策のための制度設計を進める。どの法令の改正案を策定するか、いつの国会に提出するかなどを、同課では31日現在、明言していない。

同部会は7月31日に公表した報告書案でもこの施策に言及したが、そのなかでは、資力確保のための主要な手段は保険加入であることをにじませていた。

しかし今回の報告書はややニュアンスが変わり、保険を含むさまざまな手段を選択肢として制度設計を進めるべきだとしている。8月31日の審議で国交省側からは、「重要なのは消費者の保護という目的であり、手段はまだ限定しない」という趣旨の発言があった。
（nikkeibp.jpより）

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国土交通省は年金や企業の資金を実物不動産へ直接投資する際、物件の売買や管理などを不動産会社などの専門家に一任できる制度を創設する。不動産専門の投資顧問業を解禁するもので、大手不動産会社などの参入を想定している。株式や債券のように実物不動産にも投資しやすくすることで、不動産市場に年金などの長期運用資金の流入を促すのが狙いだ。

　国交省は不動産専門の投資顧問業の法制化に向け、来年の通常国会に関連法案を提出する。有価証券を対象にした証券投資顧問業はすでに法制化されているが、実物不動産の取引は対象外となっていた。
（日本経済新聞より）

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　耐震強度偽装事件を受け、建築確認制度の見直しを進めている国土交通省は、２階建て以下の木造住宅の建築確認の際、省略していた耐震強度の審査を、今年度中にも義務化する方針を固めた。東京の建売会社が建てた７００棟近い木造住宅で強度不足が発覚したことなどから、特例扱いの廃止が不可欠と判断した。設計能力の劣る建築士の排除が期待される一方、負担が増える自治体や民間検査機関の業務に影響が出そうだ。

　市街地での家造りに必要な建築確認では、鉄筋コンクリート造りのビルやマンションは、構造の強さを確かめることが欠かせないが、小規模な木造住宅の場合、建築士による設計であれば、審査の省略が、建築基準法の施行令で特例として認められている。

　木造建築士制度の発足に伴い８４年度から始まった措置で、２階建て以下や延べ面積５００平方メートル以下、高さ１３メートル以下の建物が対象。国交省の統計によると、昨年度は全国で約４０万戸が対象になったとみられる。

　だが、今年６月、都内の建売会社が建築・販売した木造２階建て住宅６８１棟で、耐震強度不足が発覚した。また、中小工務店などでつくる日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の調査でも、耐震強度の基準が厳しくなった８１年以降に完成した住宅約２万４０００棟を調べたところ、強度不足は６２％にのぼったという。

　都内の建売会社の強度不足を見逃した民間検査機関は、建築確認の際、耐震強度の審査はしていなかったという。

　国交省は、被害が広がった背景には建築確認時の構造審査の省略があったと分析。年度内に政令を改正し、特例を撤廃することにした。

　姉歯秀次元建築士による耐震偽装事件では、ホテルやマンションの構造設計のずさんさを、自治体や民間検査機関が建築確認の際に見抜けなかったことが問題となった。再発防止のため、国交省は先の通常国会で建築基準法を改正し、中規模以上の建物の審査を厳格化したが、木造住宅の対策は手つかずのままで、耐震性の確保は事実上、業者任せだった。

　木造住宅の構造審査の義務化について、国交省は「木造住宅に対する消費者や関係者の信頼を取りもどすことが必要だと判断した」（幹部）としている。
（朝日新聞より）

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　鳥取県江府町商工会の有志６人による同町集合住宅有限責任事業組合（ＬＬＰ、大岩泰彦組合長）が、若者定住のため建設していた「コーポ江府」の完成式が３０日にあった。８戸のうち７戸には、９月１日から誘致企業の従業員などが入居する。

　同町では、４月に操業を始めた氷工場や、２００８年春操業を目指す大手飲料メーカーの現地法人従業員などの住宅確保が必要になっている。

　財政難の町が民間活力による集合住宅を構想。町商工会に打診した結果、有志が、出資が均等で平等な権利を持つＬＬＰを設立した。

　同町佐川の国道１８１号沿いの町有地を３０年間、無償で借りて建設し、借地期限が切れると、町へ住宅を譲渡する。鉄筋構造のため耐用年数４７年間として、町が残り１７年間の住宅残存価格２０００万円をＬＬＰへ支払う。

　２階建てで、各戸２ＬＤＫ。家賃は町営住宅並みに月額３万８０００円と共益費１０００円。駐車料は１台目が２０００円、２台目からは１台１０００円。

　完成式で竹内敏朗町長は「民間で建ててもらい、感謝している。定住促進へ第２弾、第３弾も考えていかなければならない」とあいさつした。
（山陰中央新報より）

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ディックスクロキは博多湾沿いで開発する投資用賃貸マンション「ディーウィング・ベイタワー」の最上階の賃料をインターネットオークションで決める。同マンションは海の眺望を重視し、博多湾が望める北側の部屋を多くなるように設計しており、「最上階は景色も良く付加価値が高い。問い合わせも多いのでオークションで賃料を決めることにした」と話している。

　すでに入札を開始しており、締め切りは9月10日。家賃の最低落札価格は月31万―49万円。入居開始は9月30日。

　最上階は30階で、５部屋ある。最も広いタイプの112平方メートル（１ＬＤＫ）は、最低落札価格が49万円で、最も狭いタイプの78平方メートル（同）は、同31万円。敷金などは最低落札価格から計算する。

　9月30日にファンドへ約40億円で売却する予定で、利回りは年6.5％を見込む。全214戸のうち、最上階を除きすでに131戸に入居の申し込みがあった。
（日本経済新聞より）

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つくば市は三十一日開会の市議会に、来年度から新たに都市計画税を徴収するための市税条例一部改正案を提出した。

　市資産税課によると、財政難から市内全域で公共下水道を整備する計画が順調に進まず、地域格差が深刻化していることから導入が必要と判断した。課税対象は、市街化区域と公共下水道が整備された区域の土地約四十五平方キロと、建物約六万千棟。来年四月以降、固定資産税に上乗せして徴収される。

　税率は土地、建物とも０・１５％で、地方税法で定められた上限の半分に抑えた。すでに導入している県内十九市の中では最低になる。

　初年度の税収は十一億八千万円程度を見込んでいる。使途はつくばエクスプレス（ＴＸ）沿線開発、公共下水道整備、街路整備など都市計画事業に限定される。
（東京新聞より）

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　横浜銀行は9月1日から、最長35年間金利を固定できる住宅ローンの取り扱いを始めると発表した。ローン利用者の間で金利先高観が強まっていることに対応する。10月末までの2カ月限定で、顧客の反応を見ながら取扱期間を延ばすかどうかを決める。

　「超長期固定金利型住宅ローン」で、融資期間は20―35年。証券化して機関投資家などに販売することで、貸し倒れリスクを分散する。融資の実行日が9月中の場合、適用金利は年3.20％。横浜銀の固定金利型住宅ローンはこれまで最長で20年だった。
(日本経済新聞より）

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