金融庁が、銀行の不動産関連融資に対する監視の強化に乗り出したことが、２９日、明らかになった。

　不動産融資の中でも、特に、不動産開発で得られる将来の家賃収入などを返済原資にする「ノンリコース（非遡及＝ひそきゅう＝型）ローン」と呼ばれる新しい手法の融資が増加し、過熱気味との指摘も出ているからだ。

　無理な貸し出しが増えれば銀行経営に影響を及ぼすだけでなく、不動産関連市場の過熱を招く恐れもある。

このため、金融庁は大手銀行などから融資実態のヒアリングを始めた。金融検査でも不動産融資に詳しい検査官を拡充し、審査体制などのチェックを厳格化する。

　日本銀行のまとめによると、国内銀行の今年６月末の不動産向け貸出残高は、大都市部の地価上昇などを受けて、前年同期より約２兆４０００億円多い約４９兆６０００億円になった。ノンリコースローンの増加が主な要因とされている。

　ノンリコースローンは大手行や地方銀行の多くが積極的に手がけており、例えば、三井住友銀行の今年３月末の残高は９２００億円にのぼり、前年同期の約１・７倍に急増した。

　ただ、貸し手にとっては通常の融資より貸し倒れリスクが大きいにもかかわらず、一部では、審査が十分ではなかったり、過当競争で十分な収益が得られなくなってきたとの声もある。一部の大手行や外資系金融機関の中には慎重姿勢に転じたところが出ている。
（読売新聞より）

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マスミューチュアル生命

十六銀行と提携し、個人年金保険の販売を開始

〜　『悠々時間　アドバンス』積立利率金利連動型年金（Ａ型）　〜

　マスミューチュアル生命保険株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：平野　秀三、以下「マスミューチュアル生命」）は、株式会社十六銀行（本店：岐阜県岐阜市、取締役頭取：小島　伸夫、以下「十六銀行」）と個人年金保険の販売業務において提携しました。

　本日より、『悠々時間　アドバンス』（積立利率金利連動型年金（Ａ型））を十六銀行の本支店を通じて販売します。

　『悠々時間　アドバンス』は、円建・定額の個人年金保険です。セカンドライフのための蓄えを生涯にわたって安心してお使いいただくための機能を重視して設計しています。
　マスミューチュアル生命では、岐阜県に強固な営業基盤を持つ十六銀行を通じて、同県下のお客様に豊かなセカンドライフのための新たなソリューションとして『悠々時間　アドバンス』をご提案してまいります。
　
　主な特長は次のとおりです。

【　『悠々時間　アドバンス』の主な特長　】
（１）積立金の増加が着実！　〜　固定利率による運用　〜
・契約時の「積立利率」が、据置期間、年金支払の全期間にわたって適用されます。したがって、契約時に年金原資および年金額が確定するので、安定した将来設計が可能です。
・「積立利率」を金利情勢に応じて月２回設定するため、市場金利をきめ細かく反映します。

（２）据置期間が自由！　〜　据置期間“０年”が可能　〜
・据置期間は１年から１０年まで、１年刻みで自由に設定いただけます。また、「即時払年金特則」を付加すれば据置期間が“０年”になり、年金受取が最短２ヵ月後＊から可能です。
　＊年金の受取回数を年６回とした場合

（３）受取方法が自由！　〜　年６回の受取回数で、公的年金との交互受取が可能　〜
・年金受取方法は３種類。「確定年金」、「保証期間付終身年金」、「年金総額保証付終身年金」から選択できます。
・１年間の年金受取回数は、年１回、２回、４回、６回の４種類。（年６回を選択すれば、年金受取が隔月となり、公的年金の受取月（偶数月）と組み合わせることで毎月、年金を受取ることが可能です）

【　『悠々時間　アドバンス』のしくみ　】
　◆　契約時に適用した「積立利率」（固定利率）で運用します。
　◆　年金原資および年金額が契約時に確定します。
　◆　契約時に契約初期費用として一時払保険料の４％を控除します。
　◆　据置期間満了後、選択した方法により年金受取が開始されます。
　◆　据置期間中に万一の場合、基本保険金額（一時払保険料相当額）で死亡給付金を最低保証します。

【　「即時払年金特則」の特長　】
　◆　「即時払年金特則」を付加することにより、据置期間０年とすることができます。
　◆　ご契約後最短２ヵ月で年金を受け取り始めることができます。（年６回払の場合）
　　　※年金分割受取回数は年２回払、年４回払、年６回払の中から選択できます。
　◆　年金の種類は保証期間付終身年金または年金総額保証付終身年金のいずれかを選択できます。
（日経プレスリリースより）

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森ビルは30日、全額出資子会社の森ビル・インベストメントマネジメント（東京・港）が運用する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の「森ビルリート投資法人」が11月30日付で東京証券取引所に上場する認可を得たと発表した。森ビルリート上場で住友不動産を除く不動産大手の系列ＲＥＩＴが出そろう。

運用資産はオフィスと住居の複合型。上場時は９物件で取得額は合計1427億円。森ビルが私募ファンド物件を移したほか、「ＡＲＫ森ビル」（東京・港）の区分所有権や賃貸マンション「元麻布ヒルズ」（同）などを拠出した。外部からの物件取得は現段階でゼロという。
（日本経済新聞より）

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不動産情報サイト「ノムコム」
事業用不動産サイト「ノムコム・ビズ」オープン

〜オフィス・商業ビル、工場などの事業用不動産情報、および不動産事業者向けに
　マンション・建売用地の物件情報を掲載。入札情報やビジネスニュースも配信。〜

　野村不動産アーバンネット株式会社（本社所在地：東京都新宿区　代表者：取締役社長　北村　章）は、２００６年１０月３０日（月）、事業用不動産サイト「ノムコム・ビズ」（　http://www.nomu.com/biz/　）を開設いたしましたので、お知らせいたします。

企業収益の改善を背景に設備投資の拡大基調が続いており、各企業における不動産ニーズは、一段と高まりを見せております。また、経済環境の変化や減損会計の導入に伴い、企業の経営戦略や財務戦略として不動産ソリューション・サービスへの需要が拡大しております。また、地価の上昇傾向を背景に、不動産事業者のマンション用地や建売用地に対するニーズは、郊外部へと拡大しております。

　弊社では、多様化する法人の不動産ニーズ、不動産事業者の用地取得ニーズに対応するため、事業用不動産情報に特化した「ノムコム・ビズ」を開設することといたしました。弊社の営業ネットワークに加え、インターネットを活用することで「売り手」と「買い手」のマッチングを促進し、仲介手数料獲得機会の拡大を図りたい考えです。

　なお、主なコンテンツは以下のとおりです。

＜「ノムコム・ビズ」の主なコンテンツ＞

（１）　事業用物件情報
　法人のニーズから全国の事業用物件を探すことができる新しい検索システムを採用いたします。物件ごとに適した用途を提案することにより、「オフィスビル」「ロードサイド店舗」「工場」「物流施設」「ホテル」「マンション」など、ニーズ（用途）に合った建物や土地情報を検索することが可能となります。

（２）　不動産事業者向け物件情報
　マンション用地や建売用地など、不動産事業者向けの物件情報を提供いたします。

（３）　入札物件情報の告知機能
　地価の上昇傾向による「合理的な方法で、より高く売りたい」という「売り手」のニーズに対応いたします。売却時には、株主や投資家への説明責任を果たすため、経済合理性に基づいた売却プロセスが必要です。入札物件情報をインターネットで告知、広く「買い手」を募ることで、売却プロセスの透明性が高まり、また、「売り手」は、より有利な価格、取引条件を提示した信用力のある「買い手」を選択することが可能となり、経済合理性に基づいた不動産取引が実現されます。

（４）　ＲＳＳによる物件情報配信サービス
　お客様の希望条件に合った新着物件情報を、いち早く提供するために、物件情報を「ＲＳＳ」で配信いたします。「ＲＳＳリーダー」を利用することで、物件の更新情報（見出しや要約などのサマリー情報）を自動的に入手することが可能となります。

（５）　不動産ソリューション情報
　「業容拡大のための不動産ソリューション」「物流不動産ソリューション」「デューデリジェンス」など、弊社のサービスや実績を具体的に紹介したメニューを用意し、トータルなソリューション・サービスを提供いたします。

（６）　ビジネスニュース配信
　株式会社ニューズウォッチのフィルタリング技術を採用し、フジサンケイビジネスアイ（日本工業新聞社）の経済動向ニュースを提供いたします。

　その他、企業経営者の方やご担当者の方向けに、弊社で随時開催している無料セミナーの案内、不動産の法律・税制に関するコラム記事などを提供してまいります。

　今回、弊社では「ノムコム・ビズ」により事業用不動産情報の提供を強化することで、全国のさまざまな企業、不動産事業者との新たなる取引の拡大につながるものと期待しております。また不動産ソリューションを通じて、お取引先の業績拡大に貢献して参りたいと考えております。

【野村不動産アーバンネット株式会社の概要】
所在地：　　東京都新宿区西新宿１−２６−２
代表者：　　北村　　章
設立年月：　２０００年１１月（２００１年４月営業開始）
資本金：　　１０億円（野村不動産ホールディングス株式会社１００％出資）
事業内容：　不動産仲介（個人・法人）、新築不動産販売、投資商品開発、資産コンサルティング、保険代理店
ＵＲＬ　　　：　http://www.nomura-un.co.jp/
（日経プレスリリースより）

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女性の感性が生かせるアパート経営 事務局（所在地：福岡市東区　）は10月26日、同サイト内（http://www.woman-apartkeiei.com/）で「アパート経営を始めてみたいけど、何からはじめていいか分からない」そんな女性に対してその知識、地域の現地説明会情報、そして、女性のアパート経営成功者へのインタビューなどを配信する、『「女性の感性が生かせるアパート経営」メールマガジン』を発表した。

今回 発表する「女性の感性が生かせるアパート経営」メールマガジンは、次のとおりである。

■内容
アパート経営に興味を持っている女性に対して、アパート経営に関する知識や業界ニュース、女性オーナーの成功談などを配信しています。

■特徴
まずは女性の方にアパート経営を身近に感じてもらうために、主に女性オーナーの成功談に力をいれています。

旦那様にいきなり「アパート経営を始める!」と言われた奥様の成功インタビューなどが配信されています。

【女性の感性が生かせるアパート経営 事務局とは】
女性のためのアパート経営情報サイト[女性の感性が生かせるアパート経営]　を運営しています。アパート経営には興味があるけど「何から始めていいのか分からない」女性ユーザーにその知識や成功ノウハウを配信し、相談、お問い合わせ窓口なども設けています。

URL: http://www.woman-apartkeiei.com/
e-mail: info@woman-apartkeiei.com
（ValuePress!(プレスリリース)より）

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　三洋ホームズは、ブリヂストンとの共同開発による制震ダンパー「ＳａｎＤｏｕｂｌｅ−Ｘ（サンダブルエックス）ダイナミックダンパー」（特許申請中）を、２００６年１１月３日より２階建て戸建て住宅の全商品に標準搭載する。

　今回開発した制震ダンパーは、ブリヂストンの技術である「高減衰ゴム」を「サンドイッチ式」に組み合わせ、これを上下２段（「ダブルＸ」）構造とすることにより、効果的に地震エネルギーを熱エネルギーに変換し揺れを低減するもの。

　この制震ダンパーを同社の「高耐震構造（ＧＳフレーム）」に加えた「実大震動実験」で、地震時の揺れを最大約５０％低減できたという。
（新建ハウジングより）

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国土交通省が３１日に発表した９月新設住宅着工戸数は、前年比４．０％増の１１万２４４２戸となり、２カ月連続で増加した。季節調整済み年率換算は１２９万８０００戸となり、９カ月連続で１２０万戸を上回った。大手建設工事受注も外需が強く、前年比プラスとなった。　

ロイターの事前予測調査では、住宅着工戸数は前年比１．８％増、年率換算戸数１２６．１万戸程度と見込まれており、発表数値は予想を上回った。上半期（４─９月）の着工は前年比プラス３．８％と、上半期としては４年連続プラスとなった。

　内訳は、持ち家が前年比６．０％増、貸家が６．８％増、分譲住宅が０．７％減、分譲のうちマンション着工戸数は２．４％減だった。

　上半期のマンション着工はプラス０．８％と、０５年度上半期のプラス１５．８％に比べて大きく減速した。国土交通省は、地価が上昇して用地取得が難しくなっていることや、昨年度の着工戸数が高く、その反動が出ていることなどを理由として挙げた。

　ただ、金利先高観があるうえ、雇用・所得環境も改善、団塊ジュニア世代の住宅取得意欲も高いため「需要は底堅く、急な落ち込みは無さそう」と予想した。

　設備投資との相関が強いとされる非居住用建築物の着工床面積は前年比プラス１２．７％と、８月のプラス７．７％より強まり、３カ月連続の増加となった。

　同時に発表された大手５０社の９月の建設工事受注額は、前年比９．０％増の１兆８７１０億５７００万円だった。２カ月連続の増加だった。

　国内はマイナス９．４％だったが、海外はプラス５１３．４％と大幅に伸びた。北アフリカ向け高速道路などの大型案件があったためという。国内では、民間がマイナス６．４％、公共機関がマイナス２９．０％となった。
（朝日新聞より）

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　米不動産王のドナルド・トランプ氏は30日、都内で記者会見し、ハワイで建設を進める高級ホテルコンドミニアムの住戸選定会を11月10日に日本と米ハワイ（現地時間は同9日）で同時開催すると発表した。

　日米を回線でつなぎ、国内からは映像を見ながら参加する不動産業界では初の試みという。トランプ氏は日本で不動産投資するための物件選定に乗り出したことも明らかにした。

　販売するのは「トランプ・インターナショナル・ホテル＆タワー・ワイキキビーチウォーク」（地上38階、464室）。外部投資家らの資金を活用した事業費は5億ドル。開業は2009年前半。ニューヨークが地盤の同氏がハワイに進出するのは初めて。

　価格はワンルームの40万ドル台から３ＬＤＫの400万ドル台。
（日本経済新聞より）

投稿者: 日時: 01:55 | | トラックバック (0)

金融庁が、銀行の不動産関連融資に対する監視の強化に乗り出したことが、２９日、明らかになった。

　不動産融資の中でも、特に、不動産開発で得られる将来の家賃収入などを返済原資にする「ノンリコース（非遡及＝ひそきゅう＝型）ローン」と呼ばれる新しい手法の融資が増加し、過熱気味との指摘も出ているからだ。

無理な貸し出しが増えれば銀行経営に影響を及ぼすだけでなく、不動産関連市場の過熱を招く恐れもある。

　このため、金融庁は大手銀行などから融資実態のヒアリングを始めた。金融検査でも不動産融資に詳しい検査官を拡充し、審査体制などのチェックを厳格化する。

　日本銀行のまとめによると、国内銀行の今年６月末の不動産向け貸出残高は、大都市部の地価上昇などを受けて、前年同期より約２兆４０００億円多い約４９兆６０００億円になった。ノンリコースローンの増加が主な要因とされている。

　ノンリコースローンは大手行や地方銀行の多くが積極的に手がけており、例えば、三井住友銀行の今年３月末の残高は９２００億円にのぼり、前年同期の約１・７倍に急増した。

　ただ、貸し手にとっては通常の融資より貸し倒れリスクが大きいにもかかわらず、一部では、審査が十分ではなかったり、過当競争で十分な収益が得られなくなってきたとの声もある。一部の大手行や外資系金融機関の中には慎重姿勢に転じたところが出ている。
（読売新聞より）

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東京都内のマンションのエレベーターで先月、愛犬を連れていた女性（９５）が、リード（散歩ひも）で思わぬ大けがを負う事故が起きた。ペットを飼えるマンションは今や常識になりつつある。ペットと快適に暮らすマンションライフの安全の死角とマナーとは−。

事故は先月二十六日、都内の十階建てマンションで起きた。警視庁の調べなどによると、十階に住む女性が愛犬を散歩させた帰り、一階からエレベーターに乗った。犬は中型のシバイヌ。リードは麻製で延ばすと長さ約四メートルあった。同乗していた男性が八階で降りると犬も男性につられて降りてしまった。

　飼い主は内に、犬は外のまま扉が閉まり、かごが十階に向けて動きだし、リードがピンと引っ張られた。飼い主は左手の親指以外の指四本にリードを巻いていたので、とっさに外せずこの四本を切断した。犬は八階の扉に押しつけられて宙づりになったが、男性が首輪を外して助け出した。

　犬のしつけに詳しい横浜市の獣医師、井本史夫さんは、リードが外れないよう手に巻いたり、犬が人を追い駆け出すのはありがちと指摘し「起きてもおかしくはない」と率直に感想を話す。

　実際、二〇〇二年には、乗り込む際に飼い主の四十代女性だけ乗り、金属製の鎖をつけた大型犬が外に取り残され、飼い主の手首がもぎ取られた。〇四年には小型犬がエレベーター内に残り、外に出た飼い主の八十代女性が革製リードで中指を切断した。

　業界団体の「日本エレベータ協会」が過去十年間について、エレベーターにリードが挟まれた事故を調べたところ、〇一年から今回まで六件の事故があった。国土交通省は今回の事故を重視、同協会に対し安全な利用法を周知徹底するよう通知を出した。

　ペットが飼えるマンションは最近、増えている。日本大学動物資源科学科の六年前の調査では、飼育可、不可を問わず八割以上でペットが飼われていた。ペットと暮らす住民にとっては、こうした事故に遭う危険性はいつもある。エレベータ協会の井出邦勝事務局長は「現在の技術で、扉が閉まった際に、ひものような細いものを確実に感知することはできない」と説明する。

　そうなると住民側が注意するしかない。井本さんは「犬と一緒にエレベーターに乗る際は、小型犬は抱きかかえ、中大型犬は奥の壁に押しつけるようにして、飼い主が足で押さえるようにする」とアドバイスする。同協会もエレベーター脇に張るシールを制作、注意を呼びかけている。

　安全問題と併せ気になるのがマナーだ。国交省が分譲マンションの管理組合を対象に〇三年に実施した調査では、組合運営で発生したトラブルをみると、違法駐車やペット飼育など「居住者のマナー」（複数回答）が８３・３％あった。

　井本さんのアドバイスはこうだ。（１）ほえ声で近隣に迷惑をかけない（２）毛が飛び散るのでベランダでブラッシングしない（３）糞尿（ふんにょう）は外に出たとたんにする犬がいるので、できるだけ自宅内で。マンション敷地内では厳禁。しつければ室内でもできる（４）エレベーターに先に乗っている人がいたら「乗ってもいいですか」と声をかける―など。「ちょっとした心遣いで、犬が嫌いな人ともコミュニケーションがとれる」
（東京新聞より）

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　「老後に備えて家をリフォームしたいが、年金暮らしでローンは組めない」。そんな人を対象にした「高齢者向け返済特例制度」が、北陸でもじわじわと浸透し始めている。住宅金融公庫が扱う同制度は、自宅や土地を担保に融資を受け、生存中は毎月の利息分を支払うだけで、死後に担保物件を処分して元本返済する仕組み。築いた資産は子どもに残すより、自らの生活に役立てる―。リフォーム需要が高まる中、不動産の新たな活用法として注目を集めている。

二〇〇一年十月に導入された「高齢者向け返済特例制度」は、六十歳以上が対象で、北陸三県ではこれまでに六件の利用実績がある。

　一戸建てで、階段の手すり設置などのバリアフリー工事を含むことが条件。自宅と土地に第一順位抵当権を設定し、五百万円を上限に、土地評価額の四割まで借りることができる。高齢者住宅財団が連帯保証人になる。

　月々の返済額は利息のみで、五百万円の借り入れでは、一万五千円前後（〇六年九月五日現在の金利換算）。元金は、申込人が死亡した際に担保物件を財団が処分して清算する。相続人が一括返済することもできる。

　来年、独立行政法人化する住宅公庫にとっては、引き継がれる数少ない業務の一つとなるだけに、「民間では難しい公庫ならではの制度として、住宅雑誌への掲載など、ＰＲに力を入れたい」（同公庫北陸支店）と意気込む。

　不動産を担保に、生活資金を貸し付ける制度もある。石川県社会福祉協議会の「長期生活支援資金貸付制度」は、毎月三十万円を限度に、土地評価額の七割まで貸し付ける。累計五件の申し込みがあるという。

　ただ、これらの制度利用には、「夫婦や親子間で十分に話し合う必要がある」（同公庫北陸支店）との指摘もある。病気などで利息を払えなくなった場合や、生活支援資金で想定以上に長生きし、限度額を使い切ってしまった場合、生存中に物件を手放さなければならない危険があるためだ。

　”家は財産”という意識が根強い地方は、首都圏と比べて普及に時間が掛かるという見方もあるが、進展する高齢化社会の選択肢として北陸でも広がる可能性はありそうだ。
（富山新聞より）

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新都市開発の余波で、首都圏アパート価格の週間上昇率が 4年ぶりに最高水準を記録した。またソウルも3年ぶりに一番高く上がったと調査された。不動産情報業である不動産114は、今週の首都圏のアパート価格は先週より 0.92%上昇し、去る2002年9月に0.93%上昇して以来最高上昇率を記録したと明らかにした。専門家によると実需要者を中心に買収が増え、新都市開発と坡州新都市拡大などの好材と作用しながら、主要地域アパート価格が一斉に上がったと分析している。
（innolife.netより）

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東急リバブルは10月27日、売買・賃貸仲介と新築販売受託の物件情報を対象とした総合不動産流通携帯サイト「東急リバブル・ケータイサイト」（http://m.livable.jp）をオープンした。
　近年増加している、携帯電話からのウェブアクセスに対応するのが目的。物件情報はＱＲコードを活用し、ウェブサイトと紙媒体と連携させて情報の充実を図る。
（週刊住宅新聞より）

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三菱東京ＵＦＪ銀行は27日、11月1日から適用する固定金利型の住宅ローンの基準金利を引き上げると発表した。15年物、20年物はそれぞれ前月適用分より0.15％高い4.25％、4.5％とする。同期間の金利を引き上げるのは今年3月以来、8カ月ぶり。基準金利を決める際の参考指標となる中長期金利が上昇していることに対応した。

　10年物の金利を3.85％で据え置く以外は、1年物は0.2％高い2.4％、5年物は0.15％高い3.5％にするなどそれぞれの固定期間の金利を0.15―0.2％引き上げる。金利を長期間固定するタイプの優遇金利は、15年物が0.03％高い2.83％、20年物は0.05％低い3％ちょうどとする。
（日本経済新聞より）

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　株式会社リクルート(本社：東京都中央区、代表取締役社長：柏木斉)が運営する住宅情報サイト「住宅情報ナビ」(http://www.jj-navi.com)では、2006年10月25日より、住まいに関するお役立つコーナー『住まいのなんでも調査隊』にて、「『シングル女性がマンション買ったら結婚できない』はホントか？」を掲載しています。

近年、マンションを購入するシングル女性が増えていますが、当記事では、そんなシングル女性がマンション購入時に必ず周囲に言われるというジンクス「マンション買ったら結婚できない」について徹底取材。シングルで実際にマンションを購入し、結婚した女性を取材するなどして、このジンクスの真偽を究明していきます。

　『住まいのなんでも調査隊』は、「正義のベンチャー調査機関、なんでも調査隊」の隊員たちがマンションを中心とする住まいに関する疑問について体当たりで取材、徹底解決していくコーナーです。これまでに「部屋の広さを把握する方法を探れ」、「低層マンションが暮らしやすいと言われるワケ」など、人には聞けない素朴な疑問について取り組んでまいりました。今後も下記のように、消費者の住まいや暮らしに関する素朴な疑問やニーズに徹底的に答えてまいります。

●『住まいのなんでも調査隊』今後掲載予定のテーマ

「高齢者の視点で危険ポイントを見つけ出せ！」

　高齢者が住みやすいマンションにするためのリフォームとは何かを調査。高齢者の視点に立つために、調査隊が高齢者の擬似体験ができる器具を着けて体験、レポートします。
　
「カレーの名店が並ぶ街を調査せよ！」

　カレー食べ歩きの達人が推薦する「カレー激戦区」を調査隊が実際に食べ歩きレポート。「このエリアに住めば、思い立ったらカレーが食べられる！」という提案をしてまいります。
▼本記事は下記URLにて掲載致しております。
http://www.jj-navi.com/edit/tyosatai/blk4/vol2/index.html

（News2UNetより）

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三井物産が長谷工コーポレーションの発行した優先株を金融機関から取得したことが27日、明らかになった。取得額は約30億円。マンション建設最大手の長谷工と連携を強化し同事業を拡大したい三井物産と、優先株転換後の株式需給を安定させたい長谷工の思惑が一致した。

　2007年10月から転換可能になる優先株「第2回Ａ種」をりそな銀行、みずほコーポレート銀行から買い取った。株数は約136万株。当初転換価格で計算すると普通株で約946万株に相当する。長谷工は三井物産の普通株を取得しない。
（日本経済新聞より）

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ＴＯＴＯは、洗浄水量を現在の８リットルから６リットルに抑えた節水型の住宅用トイレ製品を大幅に拡充する。

　今夏発売の最高級機種「ネオレスト」シリーズに続き、１１〜１２月に「ピュアレストＥＸ」など普及タイプの４シリーズも６リットル型の製品を投入し、出荷ベースで住宅用大便器の約７割を６リットル型に切り替える。

今回の４シリーズは８リットル型と同等の排出性能を持ち、リフォーム工事向けにも対応できるようにした。

　市場の大半を占める従来型の便器（１３リットル型）に比べ、６リットル型は節水効果が大きく、４人家族の場合で水道料金を月約１０００円節約できるという。

　ＴＯＴＯでは、公共トイレやオフィス向けなどの非住宅分野でも６リットル型の製品展開を目指していく。
（読売新聞より）

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この１０月で定期借地法の公布から１５年（平成３年１０月４日公布、平成４年８月１日施行）になった。ちなみに１０月４日は「定期借地権の日」だそうである。

　定期借地権とは、基本的には借地期間を５０年以上と定め、契約終了時には更地にして地主に返すというものであるが、３０年以上過ぎたある時期に建物を地主が買い取ることができる「建物譲渡特約付き」という方法も選ぶことができる。他に事業用定期借地権もあり、証券化と相まって活発に動いているようだが、住まいとは関係がないので今回は省くことにする。

定期借地権の登場によって

　（１）良好な宅地が地主から提供される。（地主は先祖伝来の土地を売らずにすむし、将来返ってくることが保障されている）

　（２）生活者にとっては良質な住まいが安く手に入れられる（地代を払うだけで土地を購入する必要がない）。

　（３）「土地も所有するものから利用するものへ」と人々の意識が変わる。

と大いに期待されたが、この１５年の成果は果たしてどうだったのだろうか。

　日本で初めて定期借地権を使った分譲マンションは、建物譲渡特約付き定期借地権マンションとして茨城県つくば市に１９９６年７月に竣工した。建物の構造体（スケルトン）は長期耐久性を持つ堅牢な造りとし、時代の変化やライフステージの変化に応じた可変性が重要な間取りや内装（インフィル）とは明確に分けて建てられた。

　３０年間土地は借地で、建物は入居者の持ち家（転売も可能）。建物購入費を返済しながら地主には地代を払う。３０年後には地主にスケルトン部分を譲渡して借地は終了するが、この譲渡金を地主に預託して３０年以降の家賃と相殺する（不足分は支払う）。

　６０年以降は、一般の賃貸マンションになるが、希望すれば住み続けることができる。この方式は「つくば方式」（スケルトン定借）と呼ばれ、その後、世田谷、横浜市鶴見区、新宿、大田区山王、前橋、尼崎、芦屋、京都などに続々と建てられた。その多くは「環境共生」「都心に森をつくって住む」などのコンセプトを実現し、緑豊かで良好な住環境を造り出している。

　コーポラティブ方式で建てられるため、

　（１）話し合いに時間がかかる。

　（２）住人同士の利害が必ずしも一致しない。というデメリットはあるものの、

　（Ａ）住む前からコミュニティーが形成される。

　（Ｂ）家族構成やライフスタイルに合わせた間取りや設備にできる。

　（Ｃ）借地とは言いながら長期間安心して住める。などのメリットがある。

　不況の１０年の間に下がったマンション価格の影響で、最近は定借マンションの割安感があまり感じられなくなった。頭金ゼロで買えるものさえ出てきた。若者でも簡単にマンションが買える時代になった良さもあるのかもしれないが、「住まいと住まい方」をろくに考えもせず、流行の洋服を買うかのような気楽さで住宅を購入するのは考えものだ。

　住まいは生き方そのもの。飽きるほど考えに考え、どんな暮らしがしたいかを明確にしてから住宅を選ぶ習慣を身につけたいものだ。

それには、手間隙はかかるがコーポラティブ方式は「暮らしを包む器」としての住まいづくりに有効な手段の一つである。
（朝日新聞より）

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リテック・コンサルタンツが出資する資産運用会社のデュープレックス・アセット・マネジメント（本社：文京区）は10月25日、金融庁から投資信託委託業者の認可を取得した。2007年後半以降に、不動産投資信託（REIT）を上場することを検討している。

リテック・コンサルタンツは都心3区を中心に、オフィスビル、商業ビル、賃貸マンションを開発している。
（nikkeibp.jpより）

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大震災への備えが叫ばれているが、古い分譲マンションの耐震化はあまり進んでいない。建物全体の耐震補強には数千万円から億単位の費用がかかり、居住者の合意が難しいためだ。改修費用を補助する市町村は少なく、あってもその額は不十分。本格的な改修は窓やベランダなどに鉄骨を取り付けることが多く、外観や居住性が悪化してしまうことも敬遠される理由になっているようだ。

八月下旬、名古屋市の十階建て分譲マンション「サンシャイン記念橋」（三十五戸）の耐震改修が完了した。南側に並ぶベランダの外側に、太い鉄骨の枠組みが取り付けられ、見るからに頑丈そう。駐車場だった一階部分には、分厚い耐震壁を二つ設置した。

　このマンションは、耐震基準が改正される前の一九八〇年に完成。阪神大震災以後、居住者の間で耐震性への不安が次第に高まり、昨年耐震診断を実施。震度６の地震で六階以上に倒壊の危険があることが分かった。

　耐震改修費用の見積もりが三千万円を超え、規模縮小案も浮上したが、耐震偽装問題が追い風となり、ほとんどの居住者が本格的な改修に賛同。業者と交渉して三千万円以下で契約した。

　費用は、居住者でつくる管理組合の積立金からまかなった。管理組合理事長の林清さん（７９）は「もし積立金が少なく、お金を徴収していれば、反対者が出て実現できなかっただろう」と話す。

　このように大規模な耐震改修に至るケースは例外的。国土交通省の推計では、旧耐震基準の分譲マンションは全国に約百万戸あり、このうち半数で耐震性に問題があるとみられるが、一階部分が柱だけで壁がないピロティを補強するなど小規模な耐震改修はかなり見られるものの、マンション全体を耐震改修した例はほとんどないという。

　その大きな原因は多額の費用がかかることだ。東京建設業協会が出している目安では、鉄筋コンクリート造の建物の耐震改修費用は床面積一平方メートル当たり一万五千−五万円程度。延べ床面積五千平方メートルの場合、最低でも七千五百万円、最高で二億五千万円に上る。それ以前に耐震診断の費用が一平方メートル当たり五百−二千円かかってしまう。

　一部の自治体が耐震改修を支援しているが、その数は少ない。七月現在、マンションの耐震改修の補助が受けられるのは全国で九都府県の六十九市区町村だけ。しかも、国の負担分も含めた補助率は、最大でも費用の１５・２％。これまでに制度の利用は極めて少ない。

　横浜マンション管理組合ネットワークの阿部一尋事務局長は「横浜市の補助は手厚いが、それでもばく大な費用を負担しなければならない。耐震診断で危険と分かっても改修費用を払うのは難しいからと、診断をしないケースもある」と話す。　

　こうした現状に、国交省は分譲マンションの耐震改修費用の補助率を３３・３％に引き上げることを来年度予算の概算要求に盛り込んだ。

　一方、部分的な補強で十分との考え方もある。東京都内の築二十五年のマンションでは、建設会社五社が提案した耐震補強工法を比較。一戸当たり約六万円で耐震壁の設置などの工事ができた。耐震化にかかわった「マンションの地震対策」の著者で愛知産業大の藤木良明教授は「阪神大震災でマンションの圧壊による死傷者は極めて少なく、マンションは安全な住宅ということが証明された。弱いと分かったところを直せば、人命は守れる。耐震診断も自己診断で十分」と指摘する。

　また、全国マンション管理組合連合会の谷垣千秋事務局長は「マンションのベランダに鉄骨を取り付けるような工法は耐震性はいいが、居住性を台無しにしている。もっとデザインを考えた耐震技術が開発されないと、耐震補強は広がらないだろう」と話している。
（東京新聞より）

投稿者: 日時: 22:04 | | トラックバック (0)

大震災への備えが叫ばれているが、古い分譲マンションの耐震化はあまり進んでいない。建物全体の耐震補強には数千万円から億単位の費用がかかり、居住者の合意が難しいためだ。改修費用を補助する市町村は少なく、あってもその額は不十分。本格的な改修は窓やベランダなどに鉄骨を取り付けることが多く、外観や居住性が悪化してしまうことも敬遠される理由になっているようだ。

八月下旬、名古屋市の十階建て分譲マンション「サンシャイン記念橋」（三十五戸）の耐震改修が完了した。南側に並ぶベランダの外側に、太い鉄骨の枠組みが取り付けられ、見るからに頑丈そう。駐車場だった一階部分には、分厚い耐震壁を二つ設置した。

　このマンションは、耐震基準が改正される前の一九八〇年に完成。阪神大震災以後、居住者の間で耐震性への不安が次第に高まり、昨年耐震診断を実施。震度６の地震で六階以上に倒壊の危険があることが分かった。

　耐震改修費用の見積もりが三千万円を超え、規模縮小案も浮上したが、耐震偽装問題が追い風となり、ほとんどの居住者が本格的な改修に賛同。業者と交渉して三千万円以下で契約した。

　費用は、居住者でつくる管理組合の積立金からまかなった。管理組合理事長の林清さん（７９）は「もし積立金が少なく、お金を徴収していれば、反対者が出て実現できなかっただろう」と話す。

　このように大規模な耐震改修に至るケースは例外的。国土交通省の推計では、旧耐震基準の分譲マンションは全国に約百万戸あり、このうち半数で耐震性に問題があるとみられるが、一階部分が柱だけで壁がないピロティを補強するなど小規模な耐震改修はかなり見られるものの、マンション全体を耐震改修した例はほとんどないという。

　その大きな原因は多額の費用がかかることだ。東京建設業協会が出している目安では、鉄筋コンクリート造の建物の耐震改修費用は床面積一平方メートル当たり一万五千−五万円程度。延べ床面積五千平方メートルの場合、最低でも七千五百万円、最高で二億五千万円に上る。それ以前に耐震診断の費用が一平方メートル当たり五百−二千円かかってしまう。

　一部の自治体が耐震改修を支援しているが、その数は少ない。七月現在、マンションの耐震改修の補助が受けられるのは全国で九都府県の六十九市区町村だけ。しかも、国の負担分も含めた補助率は、最大でも費用の１５・２％。これまでに制度の利用は極めて少ない。

　横浜マンション管理組合ネットワークの阿部一尋事務局長は「横浜市の補助は手厚いが、それでもばく大な費用を負担しなければならない。耐震診断で危険と分かっても改修費用を払うのは難しいからと、診断をしないケースもある」と話す。　

　こうした現状に、国交省は分譲マンションの耐震改修費用の補助率を３３・３％に引き上げることを来年度予算の概算要求に盛り込んだ。

　一方、部分的な補強で十分との考え方もある。東京都内の築二十五年のマンションでは、建設会社五社が提案した耐震補強工法を比較。一戸当たり約六万円で耐震壁の設置などの工事ができた。耐震化にかかわった「マンションの地震対策」の著者で愛知産業大の藤木良明教授は「阪神大震災でマンションの圧壊による死傷者は極めて少なく、マンションは安全な住宅ということが証明された。弱いと分かったところを直せば、人命は守れる。耐震診断も自己診断で十分」と指摘する。

　また、全国マンション管理組合連合会の谷垣千秋事務局長は「マンションのベランダに鉄骨を取り付けるような工法は耐震性はいいが、居住性を台無しにしている。もっとデザインを考えた耐震技術が開発されないと、耐震補強は広がらないだろう」と話している。
（東京新聞より）

投稿者: 日時: 22:04 | | トラックバック (0)

住宅産業の中にもブロガーが増えてきた（ブロガー＝ブログを公開・運営している人）。さらには、量（コンテンツ数・アクセス数）・質（コンテンツの内容・デザインや写真）ともに優れる「住宅版アルファブロガー」とでも言えるブロガーも見られるようになってきた（アルファブロガー＝多くの読者に読まれている影響力のあるブロガー、だそうです）。

アクセス数がすべてと言わないが、多い方が影響力は出る。一度読者アンケートをとってみるつもりだが、工務店ブログの場合は１日のアクセス数が１００を超えていれば人気ブロガー、２００を超えていればアルファブロガーと呼べるのではないか、と勝手に考えている（ご意見いただければと思います）。

で、最近思っているのは、建材設備メーカーをはじめ住宅関連企業は、こうした住宅版アルファブロガー・人気ブロガーといい関係を築いてはどうか、ということだ。アルファブロガー・人気ブロガーのブログは消費者向けに書かれているものであっても、業界関係者も結構見ていて、影響力は想像しているよりも大きいように思う。ユニークな広報手段になりうる、ということだ。実際様々な業種でブローガーを巻き込んだ広報がテストされている（失敗例も少なくないが）。

積極的に情報を届ける。日頃見せないものを見せる。偉いさんや技術開発担当者が顔を出す―。すべての顧客に平等な付き合いなどできないのだから、情報面からまず優遇したらどうだろうか。

人気のあるブロガーほど客観的な情報発信をするだろうから、ヨイショ記事は期待できない。だが、だからこそ信頼・共感される情報発信となる可能性もあり、またその声はマーケティングの参考になるだろう。
（新建ハウジングより）

投稿者: 日時: 11:01 | | トラックバック (0)

　盛岡市肴町で計画されている福祉・医療機能を備えたマンション整備事業で、事業主体の盛岡肴町三番地区再開発ビル建設協議会（宮城政章会長）は２４日、事業概要を発表した。高齢者賃貸マンションと福祉施設、福祉対応型の分譲マンションの２棟からなり、高齢社会に対応し安全安心に暮らせる居住空間を提供する。来月８日に起工式を行い、２００８年１月の完成を目指す。

同日の記者会見で宮城会長は「生活者を重視し地域再生の中核施設として計画した。『医・食・住』の生活に密着した最先端サービスを提供したい」とあいさつした。

　計画によると、２４３６平方メートルの敷地に鉄筋コンクリート造り地上１０階建て（一部地下１階）の東棟、西棟の２棟を建設。延べ床面積は東棟６３２１平方メートル、西棟４４３５平方メートル。事業費は約２５億円。

　東棟は１階に内科と歯科医院などが入居予定。２階には訪問看護支援ステーションや訪問介護支援センターなどが入り、２４時間態勢で対応する。３階のショートステイ、４−６階の有料老人ホーム（定員６０人）はすべて個室。７階以上は高齢者賃貸マンション（２０戸）となる。

　西棟は間取りが１ＬＤＫから４ＬＤＫでオール電化の３６戸を分譲する。

　賃貸、分譲とも各戸にナースコール、相互会話システムを完備。有料老人ホームにはターミナルケア（終末期医療）に対応する特別室と医務室も整備する予定だ。年齢などの入居条件はなく、賃料などは今後決める。

　同事業のコーディネーターを務める浅井敏博アスク代表取締役は「今回の再開発は高齢社会における住まいを中心に考えた。それに医療、看護を加えており、新しい地域開発、居住空間のビジネスモデルになるだろう」と話す。
（岩手日報より）

投稿者: 日時: 17:02 | | トラックバック (0)

　グローバンス（旧グローバル・アセット）は、開発型ＳＰＣであるエスストリートインベストメントを通じて名古屋市中区栄３丁目の土地を取得し、商業ビルの開発に着手した。藤信不動産と共同開発するもの。地下１階地上９階建てとなる。竣工予定は２００７年９月。
　竣工後は、同社が組成した名古屋ご当地ファンドである「マルハチファンド」へ売却する方針。開発資金は国内の匿名組合出資と、金融機関からのノンリコースローンで調達。今後も同様の開発案件に取り組んでいく。
（週刊住宅新聞より）

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神戸市内をはじめ、全国約百カ所で駐車場を経営する「日本駐車場開発」（大阪市）は、十一月一日から「飲酒運転ＮＯ！宣言キャンペーン」と銘打って、飲酒した利用客に運転代行業者を紹介する取り組みを始める。

　同社は時間貸し駐車場にスタッフを常駐させており、現場で「飲んだら乗らない」を徹底させる。

　酒を飲んで戻ってきた客には、タクシーや電車での帰宅を勧めるほか、近隣の運転代行業者を紹介する。また、翌朝八時ごろまでにしている割安の夜間料金の適用時間を正午まで延長。飲酒した翌日に余裕を持って車を取りに来られるようにした。

　「スタッフに『飲酒運転ＮＯ！』のバッジを着用させて、お客さんがしらふのときに理解を求めたい」と担当者。キャンペーンは、年末年始で飲む機会が多い二〇〇七年一月末まで続ける。同社の関西地区の駐車場は神戸市中央区内に四カ所、大阪府内三十六カ所など。
（神戸新聞より）

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大和ハウス工業は２４日、カード大手のクレディセゾンと共同で金融子会社を設立する、と発表した。来年４月に個人向けクレジットカード事業に参入、将来的には住宅購入資金やリフォーム資金など、個人向け融資を手掛ける。カード会社と住宅メーカーの本格提携は初めて。

　新会社は「大和ハウスフィナンシャル」（仮称、本社・大阪市北区）。１１月に設立され、資本金３０億円のうち、大和が６０％、クレディが４０％を出資する。カード利用が遅れている住宅関連市場で顧客開拓を狙う。

　新会社は独自のクレジットカードを発行。大和の分譲・賃貸住宅の居住者だけでなく、グループ会社が展開するフィットネスクラブ、ホテルなどの利用者にも共通のポイント制と特典を設ける。５年間で５０万人のカード会員の獲得を目指す。

　また、０７年度中には、リフォーム需要に備えたローンを販売。将来は、住宅ローンの販売も検討する。富裕層向けには不動産を証券化した商品を販売することも検討しており、本格的な金融事業を展開する考えだ。
（朝日新聞より）

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沖縄銀行（安里昌利頭取）は２０日、県中小企業家同友会（糸数久美子代表理事）と業務提携し、新卒者を採用した同会会員企業に同行のビジネスローン「ステップアップ５０００」と「バイタリティ」を新規に契約する際、貸出金利を通常より最大０・５％優遇すると発表した。同友会は新卒者の採用を進めることで、長期的な人材育成につながるとしている。沖銀は約１０００社が加盟する同友会との提携で新規融資企業を獲得する。

　沖銀営業統括部の金城唯士執行役員部長は「県内中小企業が、失業率の高い若年層を採用するため、財政的な支援ができないか検討してきた。新卒者採用のための運転資金に活用してほしい」とＰＲした。

　同友会のあっせんでビジネスローンを申し込む際金利を０・３％優遇するが、新卒者採用企業には０・２％を上乗せ、最大０・５％優遇。今年４月に新卒者を採用した企業も適用される。

　糸数代表理事は「人材教育システムが不十分な中小企業では、即戦力を重視するため新卒者の採用がなかなか進まない。沖銀との提携で、教育資金の確保につながる」と期待した。
（沖縄タイムスより）

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日銀の福井俊彦総裁は20日、都内で開いた全国信用組合大会であいさつし、今後の金融政策運営について「政策金利の水準の調整は経済・物価情勢の変化に応じて、ゆっくりと進めていくことになる」との見解を改めて強調した。

　足元の景気に関しては「緩やかに拡大を続けている」と指摘。先行きも「生産・所得・支出の好循環が働き、日本経済は息の長い成長を続ける」と楽観的な見通しを示した。リスク要因を巡っては「米国など海外経済の動向や原油をはじめとする国際商品市況の動向などには引き続き注意を払っていく必要がある」と語った。

　地域によって景気拡大のペースにばらつきがあるとの指摘に対しては「こういう状況であるがゆえに、いっそう息の長い成長を続けていかなければならない。それが実現するような金融政策をやっていきたい」と表明した。
（日本経済新聞より）

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大手銀行や地方銀行が、モニター画面を通して住宅ローンや資産運用の相談ができるテレビ電話の導入を進めている。銀行店舗がない場所や、営業時間外でも利用できるなどの特徴を生かして、利便性をアピールし、顧客層を広げる狙いだ。

三井住友銀行は２０日、大型スーパーのイズミヤ千里丘店（大阪府吹田市）で、「Ｂａｎｋ　ＴＶ」の運用を始めた。買い物客は、テレビ画面が置かれた個室で、画面に映ったコンサルタントと会話をしながら、普通預金口座の開設やローンの申し込みなどができる。土・日曜日や祝日も利用できる気軽さが売り物だ。

　「Ｂａｎｋ　ＴＶ」の設置は関西では初めてだ。全国では６か所目にあたり、来春までに、住宅展示場やスーパーなど２０〜３０か所に設置する方針だ。

　地銀でも、関西アーバン銀行が、資産運用や年金相談などを受け付ける「アーバンバンクＴＶ」を、５月に大阪府寝屋川市内で導入した。二つの液晶画面を使うのが特徴で、片方の画面に映した資料を見ながら、もう一方の画面で担当者の説明を聞くことが出来る。専門的な知識を持った担当者に相談できることなどが好評で「１日５〜６人の利用がある」といい、来年１月にかけて約４０か所に導入する計画だ。

　こうしたテレビ電話の設置費用は、「現金自動預け払い機（ＡＴＭ）１台分と同じ数百万円程度」（大手都銀）とされ、銀行側にとっても、店舗網が手薄な地域にも低コストで「出店」できる利点がある。

　日銀のゼロ金利解除で、住宅ローンに対する預金者の関心が高まっていることも普及に拍車をかけそうだ。
（読売新聞より）

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不動産事業者向け情報サービスのマーキュリー（東京都新宿区、森山一郎・陣隆浩代表は、2006年8月分の月例マンション動向を公表した。

2006年8月は、首都圏全体での供給は約3700戸と前年同月に比べ約20％の減少、これで、４カ月連続のマイナス供給となった。

また、初月申込率では埼玉以外のエリアで大幅な落ち込みが目立ち、平均で47％の申込率と低調な結果だった。夏休み期間ということで、回遊層が多かったことが要因とも考えられる。

駅別上位では、「武蔵小杉」「北与野」「京成関屋」がランクイン。「武蔵小杉」は今年に入り上位3駅に4回もランクインしており、「豊洲」、「芝浦ふ頭」と並び、今年のマンション市場を牽引した代表的な再開発エリアと言える。
（nikkeibp.jpより）

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大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、住宅向けのホームサーバーや共通プラットフォーム、生活サービスを共同開発すると発表した。

　大和ハウスでは、携帯電話から宅内設備をコントロールできる「留守宅モニタリングシステム」や、パソコンと連携して健康状況をチェックできる「インテリジェンストイレ」などを開発。一方、NTT Comではm2m-Xなど情報家電向けネットワーク技術の開発、「香り通信」といったライフスタイルを新たに創造する通信サービスなどの提供を行なっている。

両社によれば、これまで住宅向けの通信を利用したサービスでは、各社が独自に通信装置を開発していたという。このため、利用者はサービスごとに装置を用意する必要があったほか、相互接続性の問題もあったとしている。

　今回の共同開発では、各種アプリケーションや情報家電を管理するホームサーバーを開発するとともに、安全・簡単にホームネットワークへ接続できる共通プラットフォーム構築を目指す。また、ホームネットワーク上で生活サービスの提供を順次開始するほか、各事業者と提携したサービス拡充を検討していく。

　両社では2006年10月から共通プラットフォームの開発を開始し、2007年春をめどに開発を完了したい考え。このほか、ソフトウェア部品化技術「OSGi（Open Service Gateway Initiative）」などの技術適用も検討し、セキュリティ向上も進めるという。
（BroadBand Watchより）

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日本木造住宅産業協会（木住協）は、木造軸組工法による耐火構造の国土交通大臣認定を１０月２日付けで取得したと発表した。

　外壁、間仕切壁、床、屋根など、一部で先行取得したものもあわせて全部で１７の部位について認定を取得した。

　当面は、木住協が主催する施工・監理講習会を受講した同協会会員が施工する場合に限定して運用していく。
（新建ハウジングより）

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鹿児島市に大規模な介護付きの高齢者向けマンションが完成し、１９日、竣工式が行われました。鹿児島市鴨池に完成したグランガーデン鹿児島は、九州電力グループの会社が運営する介護付きの有料老人ホームで、１９階建て、１１９戸のマンション棟と５８室の介護棟からなっています。１９日は、九電や工事の関係者が出席して竣工式が行われ、キューデン・グッドライフ鹿児島の岡本克己社長らが玉串を捧げて施設の完成を祝いました。

居室は、１ＬＤＫと２ＬＤＫがあり、６０歳以上の人が２人まで入居できます。マンションの形態をとっていますが、分譲ではなく入居一時金と健康管理一時金を払って終身利用権を得ます。高齢者に配慮したバリアフリー設計はもちろん、室内のあちこちにセンサーがあって居住者が元気に生活しているかどうか、動きを感知することができるようになっています。また、大浴場やカルチャー、娯楽を楽しむ共有スペースも充実しているほか、１６階には桜島と鹿児島市内を一望できる展望ルームが設けられています。全室個室の介護棟は介護認定を受けている人が対象で、マンション棟に住んでいる人は、無条件で移り住むことができます。
（鹿児島テレビ放送より）

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金融庁は２０日、エルシーピー投資法人<8980.T>、グローバル・ワン不動産投資法人<8958.T>、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人<8981.T>、トップリート投資法人<8982.T>の上場４投資法人に対し、業務改善命令を出した。

　役員会の運営で重大な法令違反があったと判断したため。
（朝日新聞より）

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埼玉りそな銀行（さいたま市浦和区、川田憲治社長）は県住宅供給公社（野口高一理事長）と提携し、十九日から高齢者施設向けの県住宅供給公社提携融資の取り扱いを始める。高齢化が進む中で、需要が高まっている高齢者施設の建設を支援する。

この商品は公社が高齢者施設の建築主（法人・個人）の連帯債務者となり、埼玉りそなが融資する仕組み。

　返済は施設に入居する入居者の家賃を管理する公社が行う。

　融資額は最大十億円、期間は最長三十五年。融資金利は埼玉りそなのローン金利に比べ０・５％優遇する。社会福祉法人に対しては、保証人不要の取り扱いもできるという。

　埼玉りそなは、すでに個人を対象とした「埼玉県住宅供給公社提携ローン」を取り扱っている。
（埼玉新聞より）

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　住生活グループのアイフルホームテクノロジーは１８日、耐震補償付き住宅「アイズ・アール」を２１日から発売すると発表した。地震による全壊時の建て替え費用として最大２０００万円を補償する。一連の耐震偽装問題に加え、震災懸念などもあり、住宅強度への不安が高まっている中、同社の試みには業界内外からも関心が集まりそうだ。

アイズ・アールは、同社の親会社である２１世紀住宅研究所が開発した「スーパーストロング構造体」を採用。木造住宅は通常、柱と柱の間に筋交いを施すが、今回は特殊な金具とパネル構造体で接続する方式とし、耐震性を高めた。

　アイフルホームが用意している設計・施工の不具合（瑕疵（かし））を６０年間補償する保険加入者に対し、耐震補償を提供する。坪単価は３１万円と従来並みに抑えた。当面、１００棟を先行販売する計画だ。

　実は瑕疵保険の場合、地震被害は適用されない。また地震保険では瑕疵による被害は補填（ほてん）されない場合が多い。今回の耐震補償は、瑕疵保険と地震保険のすき間をハウスメーカーの責任で埋める意味がある。

　１９９５年の阪神・淡路大震災以来、住宅の地震被害を補填する地震保険が人気を集めてきた。「今後も右肩上がりが期待できる」（損害保険協会）分野だ。一方、昨年明らかになった構造計算書の偽造問題などを契機に、手抜き工事なども含めた設計・施工面での不安もある。

　国交省などでは、そうした瑕疵による損害を補償する瑕疵保険への加入を住宅メーカーなどに義務づける方向を打ち出しているが、損保業界では引き受けに否定的な見方もある。今回、ハウスメーカーが自主的に耐震補償を打ち出してきたことは、住宅品質の考え方に新しい潮流を生み出すことになりそうだ。
（フジサンケイ　ビジネスアイより）

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　（社）住宅生産団体連合会はこのほど、「知って安心住まいづくりのポイント『住宅と税金』」を発刊した。
　同連合会がこれまで発行してきた「知って安心住まいづくり」シリーズの最新版で、今回は住宅に係る税金をとりあげている。
　住宅に係る税を、取得時の税、売却した時にかかる税、戻る税金、贈与の時の税金など、最新の税制内容について、図解を入れ、分かりやすく平易に解説。
　B5版で38頁。価格は210円 (消費税込み)
（週刊住宅新聞より）

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　ＮＰＯ法人首都圏定期借地借家権推進機構（森下俊夫理事長）は10月16日、東京駅近くのパシフィックセンチュリープレイス丸の内22階の東急リバブル・コンファレンスルームで「定借の日」大会を開いた。

　専門家によるスピーチでは、トップバッターとして江口正夫弁護士が登場。同氏は、「定期借地権の主な供給源（土地）が最近はかつての農家から、公共団体が所有する公有地や企業の大規模遊休地などにシフトしてきている。公有地の場合には、自治体は賃貸事業が本業ではないため、個々のユーザーと定期借地権契約を結ぶことが難しく、一つの事業者が間に入る転貸方式を希望することが多い」と指摘。そのため、「今後は転貸方式による定期借地権契約の研究を深める必要がある」ことなどを強調した。

続いて、タクトコンサルティング代表で税理士の本郷尚氏が定期借地権の活用をテーマにスピーチ。「企業の多くが土地を取得して事業を始めるということはほとんど見られなくなった」ことを取り上げ、今後は「地代一括前払い方式を活用した投資事業が注目される」と指摘した。
（朝日新聞より）

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アルミ建材製造のＳＵＳ（静岡県静岡市）と建築企画・不動産開発を手がけるフィル・カンパニー（東京都千代田区）は、共同で進めている都市部駐車場の上部空間を賃貸する事業「フィル・パーク」を本格化する。

　「フィル・パーク」は、青空駐車場など狭小地の使用されていない「空中」を有効利用することに着目した事業。駐車スペースの上部にアルミ製の立体空間を構築し、事業用不動産として賃貸する。

　１１月中旬、東京都港区赤坂１丁目に「フィル・パーク」を活用した初めての店舗がオープンする。
（新建ハウジングより）

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　高松信用金庫（香川県高松市）は、最長三十五年間の固定金利住宅ローン「住まいる　いちばんプラス」の金利キャンペーンを開始した。金利は年３・２２％。

　融資金額は最高６千万円まで。総額１０億円に達した時点で終了する。０・１％の上乗せで、がん保障特約付団体信用生命保険に加入できる。
（四国新聞より）

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高山市山田町の増改築専門会社「レオイ」（中谷潤也社長）が手がけた古民家の増改築工事が、全国の住宅リフォームの事例を審査する「第２３回住まいのリフォームコンクール」で優秀賞と増改築相談員奨励賞に輝いた。同社の入賞は４年連続。

　同コンクールは、財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」（東京都千代田区）の主催。過去２年間に工事が終わった住宅が対象で、今回は全国から６９３点の応募があり、特別賞５点、優秀賞３３点が選ばれた。

　８点応募したレオイの作品から、高山市久々野町の倉本邸の居室「ちょっといっぷく」が優秀賞と増改築相談員奨励賞を獲得した。

　設計したのは、ホームサポート部主任の大下竜一さん（３４）。玄関先の和室を、いろり型テーブルを囲んで土足のまま気軽におしゃべりができる空間に生まれ変わらせた。直径１・７メートルの丸窓から眺める庭先の四季の変化や高さ１メートルの手洗い石柱などが魅力だ。大下さんは「要望を伺ってお客さまと一緒につくり上げ、喜んでいただいた作品が、全国でも評価されてとても光栄」と話していた。
（中日新聞より）

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早川不動産（福岡市、早川眞市社長）グループは九州・山口地域でチェックイン手続きが不要な事実上の無人ホテル事業に参入する。宿泊客の携帯電話にルームキーを事前に送信、顧客は入館手続きなしでそのまま入室できるのが特徴。人員を削減できる分、運営コストの低減化も可能で、2007年度までに九州・山口地域で六棟程度の開業を目指す。

　同社が事業参入するのは、携帯電話をドアノブ周辺にかざすだけでセンサーが感知、自動入室できるホテルの建設や運営。グループ企業であるＫＥＳＡＫＡシステム（同）が開発したシステムを採用している。宿泊者が事前にインターネットなどで手続きを済ませておけば携帯に“鍵”が送られてくる仕組みで、煩わしいチェックインなどの手間が省略できる。

　ホテルの運営者側もフロントに配備する人員の大幅な削減が可能。人件費が削減できる分、表面利回りも向上、土地所有者がマンション投資した場合（稼働率100％）に比べ、稼働率が80％でも表面利回りは10ﾎﾟｲﾝﾄ以上高い22.15％を確保できる。

　このため自社グループで運営を手掛ける六棟のほかに、不動産投資を狙う資産家向けにグループ企業であるエスパース建設（同）が同様のホテルの受注業務も手掛ける。

　早川不動産グループは携帯電話で施錠や解錠できるＫＥＳＡＫＡシステムの技術を生かしたマンションの建設や運営・管理を手掛けてきた。ただ、ここに来て賃貸マンション市場の需給が緩み、入居率も一部で低下し始めていることから、ホテル分野に転用、新たな市場の開拓に乗り出すことにした。
（日経ネット九州版より）

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テレビ放送作家、外食産業、旅行事業を展開するマンダラハウス（東京都杉並区）は、不動産業へ本格参入した。

　東京・自由が丘店に第１号店を出店。インテリアにヨーロッパの高級家具を使うなど、通常の不動産店舗とは異なる雰囲気を作り上げた。「女性の心に届くサービス」をテーマに、高級物件からワンルームの賃貸まで対応する。
（新建ハウジングより）

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ムーディーズ・インベスターズ・サービスは10月17日、日本ビルファンド投資法人の発行体格付けと無担保長期債務格付けを「Ａ２」から「Ａ1」に引き上げた。格付け見通しは安定的。同投資法人が資産規模を着実に拡大させ、スポンサーである三井不動産との協働体制の実現などで高い物件取得と運営能力を実勢していることなどを反映した。
（週刊住宅新聞より）

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土地の売買や税金など、不動産に関する無料相談会が、きょう、岡山市などで開かれました。
無料相談会は、岡山県不動産鑑定士協会などが、毎年春と秋に開いているものです。
会場には、受付開始と同時に相談者が訪れ、不動産鑑定士や税理士などが、土地の売買や税金などの相談に応じていました。

岡山県では、今年の春に続いて、先月発表された地価公示でも岡山市の市街地の一部で土地の価格が上昇するなど、都市部の地価が上昇傾向に転じています。
このため、土地の売買も徐々に活発化し、不動産に関する相談も増えているということです。
不動産鑑定士協会や税理士会は、「土地取引や税金のトラブルを未然に防ぐためにも、専門家を活用して欲しい」と話しています。
（西日本放送より）

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　不動産経済研究所がまとめた首都圏の建売住宅市場動向によると、９月の発売戸数は６６６戸。前年同月比では６．２％増加、前月比でも４２．９％の増加となった。新規発売戸数に対する契約戸数は４０９戸で、月間契約率は６１．４％。即日完売は１１７戸だった。

　また１戸あたりの平均価格は４９７４．１万円で、前月比４８９．９万円（１０．９％）の上昇、前年同月比でも１６０．４万円（３．３％）の上昇となった。
（新建ハウジングより）

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不動産経済研究所（東京）が１７日発表したマンション市場動向によると、首都圏の９月の新築マンション発売戸数は前年同月比０．７％減の６５０８戸となり、２カ月連続で減少した。用地価格の高騰が販売価格に転嫁され、１戸あたりの平均価格は４１７０万円と同比８．４％上昇した。

　地域別の新規発売戸数は、東京２３区内が前年同月に比べて１８．５％減少し、神奈川県も５．４％減となる一方、２３区以外の都内、千葉県はそれぞれ５１．３％、２４．６％と大幅に増加した。１戸あたりの平均価格は２３区内が前年同月比で１０．６％上昇したほか、千葉県を除く全エリアで２ケタの上昇となった。契約戸数は５０６９戸で、契約率は前月より０．６ポイント上昇の７７．９％だった。

　首都圏の今年度上半期（４〜９月）の発売戸数は、価格上昇を見込んだ“売り渋り”の影響が大きく、前年比１４．３％減の３万４２６４戸。同研究所ではこれまで今年の年間発売見通しを８．５万戸とみていたが、８万戸前後に下方修正。「売り渋りはまだ続き、価格もさらに上昇する」とみている。
（産経新聞より）

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米商務省が１８日発表した９月の住宅着工件数（季節調整済み）は、年率換算で前月比５・９％増の１７７万２０００戸と４カ月ぶりに前月水準を上回った。

　景気の足を引っ張ってきた住宅市場の冷え込みが底を打った可能性があり、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の景気判断にも影響を与えそうだ。１６４万戸程度とみていた金融市場の予想に反する結果だった。

着工の先行指標となる建設許可件数は６・３％減の１６１万９０００戸で、８カ月連続のマイナスだった。

　着工の内訳をみると主力の一戸建てが１４２万６０００戸で４・３％増え、それ以外の集合住宅などは３４万６０００戸だった。

　地域別では最大市場の南部が１４・０％増、逆に北東部は１４・１％減少した。
（東京新聞より）

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東京都住宅バリアフリー推進協議会が主催する「第１回住まいのバリアフリーコンペティション」において、長谷工コーポレーションが建て替え事業を行った「オーベルグランディオ萩中新築工事（萩中住宅マンション建替事業）」が、住宅金融公庫賞を受賞した。

　萩中住宅は、68年に東京都住宅供給公社が分譲した５階建て８棟、総戸数368戸の集合住宅。06年に首都圏最大規模の建て替え事業として、18階建て２棟、534戸のマンションとして完成した。

　マンションエントランスには車椅子用の受付カウンターを設置し、視覚障害者誘導用ブロックを敷設した。共用廊下は段差をなくしてスロープにし、身体障害者用エレベーター３基や共用部に身体障害者トイレを設置。お年寄りや身体障害者にやさしい設計とした。
（朝日新聞より）

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　住生活グループ傘下の２１世紀住宅研究所（東京都江東区）は、新たに開発した耐震性の高い住宅用構造体「スーパーストロング構造体」（略称：ＳＳ構造体）によって、万一住宅が地震の揺れにより全壊した場合の建て替え実施時のみ、その建て替え費用を補償する「耐震補償」を実施する。保険ではなく住宅の品質保証の一環として建て替え費用を補償するのは日本で初めて。

　１０月より、全国の工務店・ビルダーに対し耐震補償付きＳＳ構造体の供給をスタートする。

　地震により発生した津波やがけ崩れ、地盤の液状化、火災などにより全壊したものは補償の対象外。補償限度額は２０００万円。
（新建ハウジングより）

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2006年上半期の世界の商業不動産への投資額が前年同期比30％増の2900億ドルに達し、過去最高を記録したことがわかった。不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサールの調査によると、個人投資家や年金基金、企業などの旺盛な需要を受け、通年では6000億ドルに達する可能性があるとのことだ。

国境をまたぐ取引も全体の34％だった前年同期から44％に増えた。６年前の株式市場の大幅下落を受け、投資資金が代替資産に向かったことが不動産相場上昇の流れを生んだ。商業不動産はここ数年、多くの先進国で値上がりし、価格上昇がさらに買い手を呼ぶ循環となっている。

　不動産から得られる年間純収入を不動産価格で割って算出する還元利回りは過去最低の水準まで低下。パリやロンドン、マドリードのオフィス地区では利回りが4.5％を下回る物件が売却されている。世界的に有名な建物も売りに出されている。香港の著名実業家、李澤楷（リチャード・リー）氏は東京の象徴的なビル、パシフィック・センチュリー・プレイスを17億ドルで売却したばかりだ。

　ドイツ銀行は最近のリポートで、不動産を適正な値段で買うのがますます困難になっていると警鐘を鳴らした。しかし、商業不動産市場に減速の兆しはほとんど見られない。ジョーンズ・ラングのトニー・ホレル氏は「旺盛な需要は当面続く。買い手が不動産会社から機関投資家や未公開株ファンドまで広がり、市場は厚みを増している」と話している
（日本経済新聞より）

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三井住友銀行は16日から、毎月の返済額を借り手自身の判断で多めに設定できる住宅ローンの取り扱いを始める。通常の固定金利型ローンより借り始めの金利が低い変動金利型。将来の金利上昇を心配する個人が増えており、低金利の間にローンをなるべく多く返済したいという利用者の獲得につなげる。

　変動金利型の住宅ローンは、銀行が金利や返済期間に基づいて毎月の返済額を決めるのが一般的。新型の住宅ローンでは、利用者が毎月の返済額を銀行が決めた額より多めに設定することで、繰り上げ返済手数料などを払わずに通常より早くローン元本を減らせる。途中でローンの返済額を銀行が指定した最低額に戻すことも可能だ。
（日本経済新聞より）

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独立行政法人・都市再生機構（旧都市基盤整備公団）が分譲した東京都八王子市のマンションの耐震強度不足が指摘されていた問題で、同機構は１１日、耐震強度が機構の設計基準の７１％しかなかったと発表した。

　また建設時の構造計算書を紛失したとして、機構が作り直した計算書にも誤りがあったことを認めた。機構側は「欠陥住宅を販売した」と謝罪するとともに、再計算での数値の誤りが意図的な改ざんだったかどうかなどを調査した上で、担当者らの処分を行うとしている。

問題のマンション（６階、１９戸）を巡っては、住民が社団法人・日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）に分析を依頼し、今年５月末に強度不足が判明。これを受け同機構が改めてＪＳＣＡに再分析を依頼していた。

　その結果、マンションの最弱部分の強度は、建築基準法の基準はぎりぎり満たしているが、機構の基準に達しなかった。また機構が作り直した再々計算書には、壁の構造上の強度（耐力）を過大評価した部分や、梁（はり）の耐力を誤った方法で計算した部分などが見つかった。機構によると、壁の耐力の過大評価は、２００４年６月に住民から指摘されたことで判明したが、その事実は住民に伝えず、今回初めて公表した。

　住民の依頼による分析結果では、マンションの強度は建築基準法の基準を下回っていた。しかし同機構の依頼による分析では、最新の計算法を用いず、１９８８年の設計時の計算方法を使ったため、法の基準をクリアした可能性もある。

　問題のマンションについて同機構は、「補修を行うか、建て替えるか、工期や費用などを総合的に勘案して今後判断する」としている。住民側は、あくまで建て替えを求めていく構えだ。

　このマンションを含むマンション群では、設計ミスのほか重大な手抜き工事も次々と発覚しており、４６棟中２０棟を建て直す事態となっている。

　国土交通省住宅局幹部は「工事で手抜きした上、構造計算書を紛失し、再計算でもミスを重ねただけでなく、不適切な計算まで行っていた。公的機関としてまことにお粗末だ」と厳しく批判している。
（ヨミウリホームガイドより）

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　長谷工アーベストが、マンションのモデルルームへの来訪者を対象に、９月下旬に地価動向などについて調査した結果、約７割がマンション価格・地価への先高感を感じていることがわかった。２００１年の調査開始以来最高水準だった。

　また、住宅購入検討者に対して購入時期について質問したところ、５４％が「上昇前に購入を検討したい」と回答。前回調査時より７ポイント上昇した。
（新建ハウジングより）

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県宅地建物取引業協会埼葛支部は、幸手市役所に不動産無料相談室を開設した。同支部の法務研修委員会（早川征治委員長）が中心となり開設し、不動産に関する悩みや困り事などを受け付けた。

　同支部は、すでに春日部市役所などで不動産相談室を開催しており、最近は敷金の返金トラブルなど借地借家に関する相談が目立つという。

　早川委員長は「われわれに相談することで少しでも気持ちが和らぎ、解決の糸口にしてほしい」と話している。

　同支部の不動産無料相談室は十七日午後一時から、蓮田市役所三階会議室でも開設される。相談は一人三十分程度。

　問い合わせは、同支部事務局（電話０４８０・３１・１１５７）へ。
（埼玉新聞より）

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資産規模が1000億円を超える大型の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の上場が増えている。今年度は新規上場した7つのＲＥＩＴのうち資産規模で1000億円以上が3つを占め、今後も大型上場が相次ぐ見通し。物件の収益の安定性などから、規模が大きくないと投資家の支持を得にくいのが背景。大型化に伴いＲＥＩＴが全体で保有する資産も拡大し、9月末で5兆円の大台に乗った。

　今年度最大の案件は9月に上場したパシフィックマネジメント系の「日本コマーシャル」。オフィスビルや商業施設を中心に組み入れ、1900億円の資産規模での上場となった。8月に上場したＭＩＤ都市開発（旧松下興産）系の「ＭＩＤリート」と三井不動産系の「日本アコモデーション」も、資産規模が1000億円を超えた。昨年度は16のＲＥＩＴが上場したが、1000億円以上はひとつだけだった。
（日本経済新聞より）

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上海各地の不動産交易センターでは、１０月１２日より外国人（香港・台湾・澳門も含む）による２軒目のマンション購入を禁止した。さらに、上海市では外国人が上海のマンションを購入するにあたっての制限を強化し、不動産価格の抑制に努める。また、同日に外国人による商業物件の売買交易も禁止された。
　今年６月末までに新たに外資が上海の不動産に投資した金額は、前年比２５．４%の増加。さらに今年第１季の外国人および外国企業による不動産投資の伸び率は前年比の２倍以上になっている。
（エクスプロア中国より）

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東急コミュニティーは11月12日、キャピトル東急ホテルにおいて、セミナー「地域の安全とマンションコミュニティー〜狙われるのはこんな場所〜」を開催する。
　現在、同社が進めている「良好なコミュニティー形成への第一歩である日常の挨拶をネーミングとした」（同社）「Ｈｅｌｌｏ，Ｈｅｌｌｏ，Ｈｅｌｌｏ．」キャンペーンの一環。
　当日は、東京都の「治安対策専門家会議」委員でもある、立正大学教授の小宮信夫氏を講師に迎え、防犯の理論や犯罪の起こりやすい場所、効果を上げる取組みなど、実際の事例をＶＴＲで紹介しながら講演する。
　時間は、午後１時から３時まで。参加費は無料。
（週刊住宅新聞より）

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不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクスト（本社：東京都中央区）は2006年10月11日、働き盛りのサラリーマンを対象とした「暮らしと住まい」に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、4人に1人の割合で「住宅取得やリフォームに対する税制上の優遇措置、支援制度の充実」を求めていることが分かった。

アンケートは「暮らしと住まいを良くするために安倍新政権に期待すること」を聞いたもので、30代、40代の会社員、公務員、経営者などの男性1000人が対象。「期待すること」で最も多かったのは「防犯の町づくり支援」の36.5％で、以下、「生活インフラの充実」が33.8％、「交通網の整備」が31.6％という順番。「住まい取得やリフォームに関する税制上の優遇措置、支援措置の充実」は5番目で割合は25.6％だった。
「優遇措置、支援措置」を挙げた人の中で、「特に重要、緊急に必要」なものを選択肢から選んでもらったところ、「住宅ローン減税の世帯収入に応じた強化・延長」が61.7％、「固定資産税の引き下げ」が56.3％で、他を引き離して1、2位となった。3位以下は「耐震審査費用への支援」（25.0％）、「環境対策・省エネルギー住宅の取得に対する税の軽減措置」（21.5％）、「環境対策・省エネルギーのためのリフォーム工事に対する支援」（21.1％）など。
景気浮揚策として導入された住宅ローン減税は、2004年度の税制改正を受けて段階的に縮小されているが、次の2007年の税制改正でさらに大幅な縮小が行われるとみられている。住宅ローン減税に対する関心の高さは、こうしたことが背景にあるとみられるという。　また、年代別では、30代は「これからの住まい取得」、40代は「今の住まいの環境対策や耐震工事への支援」の要望が高い傾向がみられた。
このほか、「安倍政権に取り組んでもらいたいこと」の自由回答では、「世帯収入が少なくても、持ち家を楽に取得できるようにしてほしい」（31歳会社員）、「リフォーム業者のランク付けと情報公開」（35歳公務員）、「省エネ住宅の取得税軽減」（40歳会社員）などがあがった。
（nikkeibp.jpより）

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　パナホームは12日、団塊世代向けの省エネ型住宅を発売する。家や暮らし、空気に配慮し、太陽光発電システムや光触媒タイル、片づけやすい収納などを採用。シニア層のニーズに対応した外観デザインや設計プランを用意した。初年度1200棟の販売を目指す。

　商品名は「エルソラーナ〈きれいにくらそう〉プライムスタイル」。今年4月に発売した30―40代女性向けの住宅をもとに、外壁の色柄やインテリアのタイプを追加。携帯電話で室内への侵入者の画像が確認でき、鍵や照明機器、エアコンの制御もできる松下電工の防犯システムなどを採用した。
（日本経済新聞より）

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都市再生機構（旧都市基盤整備公団）が１９８９年に分譲した東京都八王子市のマンション（６階建て、１９戸）をめぐり同機構は１１日、耐震強度が不足していたことを認めた。

　機構側はこれまで「基礎部分に設計ミスはあるが、耐震性に問題はない」と主張してきたが、住民側が日本建築構造技術者協会に依頼した調査で、強度不足が判明していた。

　八王子市南大沢に８８−９２年に建設された４０棟を超えるマンション群のうちの１棟で、２００１年に全棟で設計や施工ミスが見つかった。このマンションでは、機構が構造計算書を紛失していた上、住民の求めで実施した再計算でミスを繰り返した。

　機構はこの日、国土交通省で会見し「再計算は工学上の判断として不適切で、誤りがあった」とミスを初めて認め「今後は住民と協議に入り、補修か建て替え工事に対応したい」とした。
（東京新聞より）

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住宅ローン債権などを裏付けに発行する証券化商品が拡大している。2006年4―9月の発行額は約4兆8000億円と前年同期に比べ26％増え上期としては過去最高となった。金利上昇を意識した超長期固定型住宅ローンの増加を背景に、住宅ローン担保証券が増えた。3000億円超の大型案件が相次ぎ、全体の発行額は普通社債（3兆2500億円）を上回った。

　発行額が大幅に増えたのは、個人の住宅ローンを集めて証券化した住宅ローン担保証券だ。発行額は約3兆円と6割増え、証券化商品全体の6割強を占めた。住宅金融公庫の発行額は51％増の1兆2758億円。民間金融機関と提携した住宅ローン「フラット３５」の証券化を進めたほか、公庫自身の融資を裏付けとした証券を増やした。大手銀行など民間金融機関も住宅ローン担保証券の発行に積極的だった。
（日本経済新聞より）

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自民党は11日午前の国土交通部会・住宅土地調査会合同会議で、耐震偽装の再発防止策を盛り込んだ建築士法などの改正案を了承した。構造設計と設備設計を専門とする一級建築士の新資格を創設するほか、建設業法の改正で大手ゼネコンによる分譲マンション建設工事の「丸投げ」を禁じることが柱だ。

　建築確認の強化などを盛り込んで6月に成立した改正建築基準法に続く耐震偽装防止策の第二弾となる。政府は20日に閣議決定し、今臨時国会に提出。会期内成立を目指す。
（日本経済新聞より）

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衛生陶器最大手のＴＯＴＯは、古いマンションのリフォームに対応した6リットルの節水型便器「ピュアレストＭＲ」を発売した。全国で約200万戸あるとされる築15年以上の分譲マンションを主なターゲットとしている。

　年月を経たマンションはトイレが狭いうえに太い排水管が縦に通っていることが多い。階下の天井と床の幅が狭く、便器からの汚水を流す管がむき出しになっている場合もある。こうした制約をクリアできるようコンパクトな構造とした。

　価格は便座などの付属品を除き税込み9万405―9万8175円（施工費は別）。販売目標は発売3年目で月間1000台。
（日本経済新聞より）

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ノエルはこのほど、不動産投資開発事業の一環として、介護施設を自己ポジションで取得した。対象物件は「グランダ鶴間・大和」。ベネッセスタイルケアケアが介護付き有料老人ホームとして運用している。長期間にわたって一括借上げ契約を締結しているため、安定的な利回りが見込めるとしている。総戸数は73室（定員90名）。場所は神奈川県大和市下鶴間２-３-41で、小田急江ノ島線「鶴間」駅から徒歩13分。
（週刊住宅新聞より）

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これから住宅ローンを借りる人は、従来型の銀行ローンだけでなく、新しく出てきたモーゲージバンクのローンも検討してはどうでしょう。

　モーゲージバンクとは、ローンは貸し出すけれど預金は集めない、いわゆるノンバンクのような銀行。銀行のように預金を集めてローンを貸し出すのではなく、住宅ローンを証券化して機関投資家などから資金を集め、これを住宅ローンとして貸し出します。

日本で最初にはじめたのは、ＳＢＩモーゲージ（グッド住宅ローンから社名変更）。その後、住宅金融公庫が「フラット３５」を発売してから広く使われるようになりました。

　証券化された住宅ローンの特徴は、全期間固定金利で、しかも比較的金利が低いこと。公庫の「フラット３５」の場合、投資家は金利リスクを負い、公庫はローン破綻のリスクを負いますが、公庫のローンを販売する銀行やローンを借りた個人には仕組み上のリスクはありません。

　ちなみに、現在「フラット３５」の取り扱い金融機関は、全国で約３００。金利は、公庫が求める金利に、販売先の金融機関が自行で決めた手数料を上乗せして販売するので、金利は金融機関によってちがいます。

　たとえば、１０月の全期間固定の金利を見ると、みずほ銀行が３．０５％、三井住友銀行が３．１７％、東京三菱ＵＦＪ銀行が３．１８％なのに対して、モーゲージバンクの優良住宅ローンは２．８％、日本住宅ローンは２．７８％、ＳＢＩモーゲージは２．７８１％。優良住宅ローンは、昨年できた「フラット３５」を専門に扱う会社。日本住宅ローンは、積水ハウスやダイワハウスなど、大手住宅メーカーがつくり、ハウスメーカー経由でしか申し込めない会社。

　モーゲージバンクは、金利が低いケースが多いだけでなく、保証料ゼロというところも。ちなみに、保証料は、通常３０００万円を３５年借りると６０万円程度。ただし、民間ローンでは無料になる団体信用生命保険の保険料が別途支払いになる場合もあります。
（朝日新聞より）

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　三井不動産は10日、マンション事業の製販一体を目指した全額出資子会社「三井不動産レジデンシャル」の営業を開始したと発表した。三井不動産と三井不動産販売が1日付で会社分割により新築分譲事業を新会社に移管。三井不動産の岩沙弘道社長は「少子高齢化、都心居住の増加など市場環境の変化に素早く対応する」と狙いを説明した。

　新会社は三井不動産の用地取得や商品企画、三井不動産の販売業務を統合した。社長は三井不動産の松本光弘・専務執行役員が兼務する。資本金は400億円で従業員は約1500人。三井不動産と三井不動産販売からの出向者だが、2008年3月末に転籍する方向。
（日本経済新聞より）

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三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券は１０日、１００万ドル（約１億２０００万円）以上の資産を持つ日本の富裕層の１人当たり平均保有資産は２７０万ドル（約３億２０００万円）との調査報告を発表した。アジア地域の富裕層の平均は３２０万ドル、世界の富裕層平均は３８０万ドルで、同証券は「日本はお金持ちの数は多いが小粒」と分析している。

報告は、米大手証券メリルリンチと調査会社キャップジェミニ社がアジア主要８カ国・地域の富裕層について、世界銀行の国民所得統計などをもとに推計した。

　０５年末時点で、居住目的の不動産を除く資産が１００万ドル以上ある富裕層はアジア地域で約２４０万人。このうち日本は最多の約１４１万人で６割を占めた。

　一方、富裕層１人当たりの平均保有資産では、日本は８カ国・地域の７番目。トップの香港の５３０万ドルや２位の中国の５００万ドルと大きく差がついた。３０００万ドル（約３６億円）以上の資産を持つ「超富裕層」はアジア地域に約１万５６００人いるが、日本はその約３割の約４８００人だった。

　同証券によると、日本では団塊の世代が退職金や相続などで富裕層に仲間入りする例が出ており、「小粒なお金持ち」が今後も増えそうだという。
（朝日新聞より）

投稿者: 日時: 19:29 | | トラックバック (0)

札幌市は災害に強いまちづくりの推進を目的に札幌市木造住宅耐震診断補助事業を行っています。
　この制度は市内の一戸建て木造住宅の耐震診断を行った市民に対し、耐震費用の一部を補助するもので、昭和56年3月31日以前に建築された一戸建て木造住宅を対象に、100戸を予定件数としていて、一次受付は10月16日（月）までです。一次受付で100戸に達した場合は抽選いたします。100戸に満たない場合はそれ以降先着順で12月20日（水）まで受け付けされます。

詳細は地震に備えて木造住宅の耐震診断をしませんか？（札幌市都市局市街地整備部住宅課のページ）をご覧ください。

　この事業を担当している札幌市都市局市街地整備部住宅課長の秋葉峰雄さんは「安全な家で暮らすことは安心で安全なまちづくりにつながります。この補助事業を利用していただいて、まず自分の家を点検し、安全な暮らしに生かしてもらえたら」と話しています。
（ウェブシティさっぽろより）

投稿者: 日時: 14:45 | | トラックバック (0)

横浜市は10月２日、高齢者住み替え支援モデル事業を創設した。高齢者世帯が優良賃貸住宅に住み替え、それまでに住んでいた自宅を、協力管理会社を通じて子育て世帯に賃貸するもの。高齢者世帯にとっては、住宅や庭の管理負担を解消しバリアフリー住宅に住むことができ、子育て世帯にとっては世帯向け住宅を低廉な家賃で借りることができる。
　対象となる高齢者は、60歳以上の単身者または夫婦などで、市内に住宅を保有していること。基本的には床面積55平方メートル以上で現在の耐震関係規定に適合している住宅だが、市の耐震改修促進事業を利用して適合させることもできる。
　高齢者は、協力管理会社と賃貸契約を結び、協力管理会社が子育て世帯に転貸する。
（週刊住宅新聞より）

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来店型保険代理店を手がけるライフプラザホールディングス（本社＝東京都渋谷区）は9月15日、法人・富裕層向けの個別相談専用店「ロイヤルサロン名古屋店」（中村区名駅3名古屋三交ビル1階、TEL 052-588-2910）を開設した。

　同社は「ほけんの窓口」ブランドで全国で64店舗の保険代理店を展開しており、顧客のライフプランに応じた保険選びの無料相談などを行っている。今年4月から新たに法人・経営者などの富裕層を対象に生保商品を使った相続対策・事業承継などの具体的なアドバイスを行う店舗「ロイヤルサロン」をオープン、東京、大阪に次ぐ3店舗目を名古屋にオープンした。

店舗面積は、約20坪。同サロンのコンセプトは「法人・富裕層のためのリスク管理」で、専門のファイナンシャル・プランナーが事業継承、相続対策、資産運用、海外資産投資などの相談内容に応じて個別にアドバイスを行う。総合保険代理店のノウハウを生かし、生損保商品を通じて保険を有効に活用した具体的な相続対策など他店では行っていないサービスなども提案するのが特徴。

個人情報保護のため完全個室での相談で、事前の登録料と予約が必要。相談登録料は1万500円、1回の相談時間は約2〜3時間で一度登録すれば永続的にサービスを利用できる。

同社担当者は、「名古屋駅周辺が開発されるなど、景気回復がめざましい名古屋の地域には、当社ロイヤルサロンのサービスを必要とする法人・富裕層が多くいると確信し出店を決めた」と話している。営業時間は10時〜19時。年中無休。
（名駅経済新聞）

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　東和不動産（中村区名駅4）、トヨタ自動車（豊田市トヨタ町1）、毎日新聞社（東京都千代田区）は9月21日、中村区名駅4に建設中の超高層ビル「ミッドランドスクエア」のオフィス棟入居企業のうち30社を発表した。

　同ビルは、オフィス棟47階と隣接する商業棟6階からなり、オフィス棟面積7万3,000平方メートルのうち17〜40階にトヨタ自動車、1〜2階にトヨタ自動車ショールーム、16階に東和不動産、9階に毎日新聞社ほかグループ企業などが入居するほか、11階に全日本空輸が名古屋支店を東区東桜1から同ビルに移転、13階にピープルスタッフが登録拠点の「名古屋駅JOB STORE」を中村区名駅1JRセントラルタワーズ33階から移転、営業部と合体した事務所として入居する予定。8階には美容整形クリニックの「高須クリニック」をはじめ医療法人などが、10階には三菱UFJメリルリンチPB証券が、3〜4階には野村証券などの証券会社が、それぞれ入居を予定している。

オフィス棟には、日本初となる2階建てのシャトルエレベーター（定員66人）が4基設置され、ビルの横揺れを吸収し衝撃を融和する「アウトリガーダンパー」などの制御構造も採用、地震対策などにも対応しているという。

　同ビルに移転を予定しているピープルスタッフの担当者は、「営業機能と派遣登録事務所を一体化し、より迅速な体制を整えて名駅地区へのオフィスへ派遣社員の受け入れを進めていきたい」と話し11月頃より入居を開始予定で、トヨタ自動車は年末・年始にかけて移転、全入居企業が2007年2月末までに入居完了予定だという。

　オフィス棟は9月29日に竣工し10月3日に竣工式が予定されているほか、商業棟は2007年3月のグランドオープンを予定している。
（名駅経済新聞より）

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マンション開発や建設工事を手がけるキョーエイ産業（広島市安佐南区、石田淑行社長）は、民事再生手続き中の建設会社・加藤組（横浜市中区）の支援に乗り出すことを決めた。首都圏で進める分譲マンションの施工請負や、賃貸マンション受注など土地有効活用で相乗効果が見込めると判断。減増資型の再生計画を前提に、運転資金の融資や増資引き受けを行う。
（週刊住宅新聞より）

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衛生陶器・バス大手のＩＮＡＸは集合住宅向けシステムバスルーム「ＳＯＬＥＯ（ソレオ）」を刷新し、今月から発売した。

　浴槽は安らぎを感じられるよう内側を楕円（だえん）形にした。洗い場のカウンターはシンプルな形状で掃除しやすい。戸建て用バスルームに採用しているプッシュ型の水栓を来年1月から採用する予定。重厚感、上質感を与える壁パネルも数多くそろえた。

　仕様は９グレードに分かれ、価格は55万3000―580万円（消費税、施工費は含まず）。
（日本経済新聞より）

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日銀がゼロ金利策を解除して以降、住宅ローンの返済方法を見直したり、有利な条件に借り換える動きが広がっている。金利上昇リスクを回避しようと、三井住友銀行では7月の繰り上げ返済の利用件数が3月に比べ倍増。借入期間中に金利が変わる変動型や金利を短期間固定するローンから、長期間固定するタイプのローンへの借り換えや新規借り入れも伸びている。

　住宅ローンは借り入れ時に毎月の返済額が設定される。ボーナスなどでまとまった余剰資金ができた場合は、手数料を払って繰り上げ返済するケースが多い。繰り上げ返済手数料は通常2万―3万円程度かかるが、手数料を無料にした銀行を中心に利用件数が伸びている。
（日本経済新聞より）

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　東京スター銀行は、希望する期間の返済額を一時的に減らせる新型の住宅ローン「スターフィット住宅ローン」の取り扱いを始めた。出産や子供の進学などで出費が増えたり、収入が減少したりした場合の利用を想定している。減額返済期間は１カ月から７年の間で設定できる。

　正社員だけでなく、派遣社員やパートなども対象。配偶者の収入も合算した世帯収入で融資の可否を審査する。利用者のライフスタイルの多様化に対応する住宅ローンとして販売拡大を目指す。

減額できるのは、返済開始２年目以降。減額期間は利息分の返済を続ける必要があるが、元本部分の返済額は最低１円まで減らせる。返済回数は複数回に分けられるが、元本返済が遅れる分、返済総額は増加する。

　融資額は５００万円以上８０００万円以内。金利は、借入金額が住宅購入価格の６割以内なら、店頭表示金利から０・５％、６割超８割以内なら０・２％をそれぞれ割り引く仕組みを採用した。

　また、契約時には東京スター銀が保険料を支払う形で入院保険に加入。契約期間中に病気やケガで入院した場合は、お見舞い金として１０万円が受け取れ、入院期間がローン返済日を含む場合は、その月の返済額相当額も支給される。

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　積水化学工業・住宅カンパニーは、団塊ジュニア世代と「ジュニアネクスト世代」向けの企画型新商品「ｂｊ　ｐｌｕｓ（ビージェイ・プラス）」を１０月２８日から発売する。

　機能を集中させた合理的なユニット（玄関・階段など）の「コネクト・ユニット」の採用により、空間効率が向上、居住スペースをより広く活用できコンパクトなプランでも「斬新で独創的な家族と個人のスペース」を実現する。
（新建ハウジングより）

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　アルデプロ<8925.T>とリプラス<8936.T>は５日、不動産事業・滞納家賃保証サービス事業で業務提携を行うと発表した。１０月１０日に契約を締結する予定。

　アルデプロの全国支店・営業所の販売用不動産をリプラスが運営する不動産ファンドに提供する。またアルデプログループが管理する賃貸用不動産に対する滞納家賃保証システムの導入により、両社の収益機会の拡大を図るという。
（朝日新聞より）

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大手銀行が中小企業などの事業承継や遺産相続ビジネスに力を入れ始めた。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）による事業譲渡や節税対策などを幅広く提案し、その後の融資や金融商品販売などにつなげようとしている。団塊世代のオーナー経営者らの大量退職の時期が近づいていることから、大手銀は需要の掘り起こしに懸命だ。

三井住友銀行は10月までに事業承継ビジネスの担当者を前年同期の五倍に当たる15人に増やした。提携先の大手監査法人から税理士が同行に出向。株式などの財産分与や、第三者への事業譲渡などの相談に応じる。助言や提案は無料だが、ここ1年で無担保ローンなど1000億円の貸し出しにつながった。専門部署のＳＭＥ業務部は「一件当たり数千万円の収入があった計算」という。
（日本経済新聞より）

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大手住宅メーカーのミサワホームと積水化学工業は今月、戸建て住宅の新商品を発売する。両社とも工場段階で主要部材を組み、高い品質を確保する鉄骨ユニット住宅で、３０歳代前半の団塊ジュニア世代が主要ターゲット。生活スタイルに合わせた間取りやデザインを選べる自由度を高めたのが特徴だ。今後もこうした商品企画が相次ぎそうだ。

■白基調の外壁

　ミサワは、鉄骨躯体にセラミック外壁を組み合わせたハイブリッド住宅「ＨＹＢＲＩＤ　ＢＬＡＮＣ（ハイブリッド　ブラン）」を１３日に発売する。子育てをしながら、夫婦の生活スタイルにこだわる団塊ジュニアのミセスをターゲットに想定した。白を基調とする外壁やインテリアを採用し、シンプルで清潔感のある雰囲気を演出した。

　浴室乾燥機や洗面化粧台などミセスが喜ぶ設備を標準装備し、入浴時間をゆったり楽しめるサウンドシステム「アクアソニック」もオプションで用意した。間取りも生活スタイルに合わせて内部を自由に仕切ることが可能。また、独自の耐震・制震技術「ＭＧＥＯ−Ｈ」を標準装備するなど、防災・防犯対策も充実させた。

　価格は大収納空間の付いたタイプが３・３平方メートルあたり５６万円から、ないタイプが５３万円から。年間１００棟の販売をめざす。

　■４つの居住空間

　一方、積水化学工業は鉄骨ユニット住宅「ｂｊ　ｐｌｕｓ（ビージェイ・プラス）」を２８日に発売する。関連会社の住環境研究所と共同で、団塊ジュニアの住宅ニーズを徹底調査。限られた敷地や予算の中で、個人のスペースと、家族の共用スペースをバランスよく配置した。具体的には、新開発の「コネクト・ユニット」と呼ばれる構造体の中に階段や中２階スペースなどを集め、限られた敷地でも内部を４つの居住スペースに分けられるようにした。

　このほか独自の「空気温熱デザインシステム」を採用。夏は涼しく、冬は暖かい快適な住環境を実現したのも特徴の一つだ。

　標準仕様の価格は３・３平方メートルあたり６１・５万円から。「団塊ジュニアの次の、ジュニアネクスト世代も対象とし、初年度５００棟の販売をめざす」（神吉利幸・住宅カンパニー住宅事業部戦略部商品企画担当部長）という。
（フジサンケイ　ビジネスアイより）

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　中古不動産の再生・流通・管理を行うリヴァックス（東京都渋谷区）は、第三者機関による監修を受けた独自の物件鑑定書「リヴァックスプロパティブック」を付けた物件を総合リノベーションブランド「ＲＥ−ｉｓｍ」として販売する。新耐震基準に合致した物件を仕入れてリノベーションし、「リヴァックスプロパティブック」を添付、住宅の適正価格を開示し、担保評価を明確にして販売する。「リヴァックスプロパティブック」には価格・間取りや謄本記載事項、積立金などの管理情報、周辺の再開発情報、賃料相場のほか、独自基準による評価が記載されている。同社では将来、これに基づいた住宅性能保証体制の確立も視野に入れている。

また、「ＲＥ−ｉｓｍ」ラインナップの一つとして、個別ブランド「Ｈａｋｕ−ｂｉ（ハクビ）」を発表した。設計・デザインは、テレデザインが実施、白色に統一した空間を提案するという
（株式会社全国賃貸住宅新聞社より）

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ケン不動産投資顧問（東京都港区）が発表した「ＫＥＮ　Ｄａｔａ　Ｐｒｅｓ　Ｖｏｌ．24」によると、東京都内の主要３区（港区、渋谷区、世田谷区）の高級賃貸住宅の市況が改善していることが明らかになった。３区の空室率は７・８％で、前年同期比０・８％改善。市況が悪化した２００３年以前の水準まで戻った。成約賃料の推移を見ても、空室率と同様に03年以前の水準に戻りつつある。

　「すでに好立地の賃貸物件については、賃料の上昇が始まっています。以前と比べて日本人富裕層の賃貸需要が拡大していることが要因です」（松本敬子課長）
（株式会社全国賃貸住宅新聞社より）

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東京証券取引所はREIT（不動産投資信託）の上場審査基準を改正し、10月から施行した。適時開示や利益相反防止に関する規定を強化したのがポイントだ。今後、上場を申請する投資法人に適用する。

新たな上場基準では、投資法人だけでなく、REITの資産運用会社にも適時開示を義務付けた。さらに、上場後2年間は適時開示に関する助言契約を証券会社と結ぶことも盛り込んだ。利益相反に関する詳細な改正内容は、上場申請時に東証へ提出する書類の記載要領のなかに記した。利益相反取引への対応方針やスポンサー企業グループとの関係、特別な利害関係者との取引状況などについて、具体的に記載するように求めている。

投資法人が運用資産をスポンサー企業グループなどから取得した時には、特別な関係がない第三者の所有時点までさかのぼって、取引価格や取得経緯などの情報を明らかにするように求めた。
（nikkeibp.jpより）

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富裕層を対象にした金融サービスの競争が日本国内でも激化してきた。従来の貸出業務が頭打ちの銀行や、有望な個人顧客の取り込みに躍起になっている証券各社が、手数料収入の拡大を狙って富裕層を奪い合っているためだ。来年以降は、団塊世代の大量退職も始まり、退職金などでまとまった金融資産を手にする人のすそ野が広がる。欧米に比べ富裕層の基準となる資産の規模が小さいと言われる日本特有のサービス競争が展開されそうだ。

ロイターは３─４日、富裕層向け資産運用ビジネスを提供する金融機関幹部や専門家を集め「ロイター・ウエルス・マネージメント・サミット」を、東京とジュネーブの２支局で開催。日本、アジア、欧州における各金融機関の富裕層向けビジネスの戦略や展望を聞き、各マーケットや地域における金融サービスの特色や違い、共通する傾向などを探る。

　＜国内勢、銀行、証券などが一斉に富裕層向けサービス＞

　欧米に比べ、取り組みが遅れていた日本国内でも、このところ銀行や証券会社による富裕層向け業務の展開が目立ってきている。

　みずほ銀行は昨年秋、５億円以上の預かり資産のある顧客向けに、プライベートバンキング（ＰＢ）事業を手がける子会社、みすほプライベートウェルスマネジメントを開業。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)はメリルリンチ日本証券との合弁で今年５月、金融資産１億円以上を持つ顧客向けに三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券を開業した。

　証券界では、大和証券が金融資産５０００万円以上の顧客が利用できる投資一任運用サービス（ラップ口座）を約２年前に開始し、資産残高を約１８００億円（２００６年６月末時点）に拡大。大和は今後、三井住友銀行との提携で、金融資産１０億円以上を持つ三井住友の預金者に対し、大和のラップ口座サービスの提供を始める準備を進めている。

　＜金融資産１億円の富裕層世帯は日本国内に８６．５万世帯＞

　信託銀行も手をこまねいているわけではない。各行とも、相続手続きに必要な事務処理をまとめて請け負い、顧客の不動産や金融資産を把握できる遺言信託の販売を強化している。信託協会によると、三菱ＵＦＪ、みずほ、中央三井など７信託銀行の遺言信託の取扱件数は０６年３月末に約５万２７００件と、過去１０年で２．８倍に膨らんだ。

　しかし、依然としてどの金融機関にとっても「勝ち組モデルが確立されたわけではない」（ＵＢＳ証券の銀行アナリスト田村晋一氏）というのが現実だ。にもかかわらず各社が富裕層ビジネスの拡大を急ぐのは、多額の金融資産を持つ層に対し、年金や投信といった運用商品の販売、相続税対策のアドバイスなどを提供し、収益源の１つにできるとの期待が膨らんでいるためだ。

　野村総合研究所(4307.T: 株価, ニュース, レポート)によると、景気回復や新規株式公開（ＩＰＯ）ブームなどを背景に個人金融資産は拡大し、日本で富裕層と呼ばれる世帯数は着実に増えた。０５年末時点で日本国内に１億円以上の金融資産を持つ世帯数は８６．５万世帯と前年比１１％増加。金融資産の金額は２１３兆円と前年比３０％増になった。

　＜団塊世代の大量退職、３年で４６兆円の市場に＞

　銀行や証券は、こうした既存の富裕層にとどまらず、０７年以降、大量退職する団塊世代にも注目している。団塊世代は長年勤務していた企業から退職金を現金で受け取り、それを全て消費するわけではなく、年金や投資信託などの金融商品にも振り向けるとみられているからだ。１９４７─４９年に生まれた団塊世代は全国に約６８０万人。第一生命経済研究所の試算によると、団塊世代が受け取る退職金の金額は０７年度から３年間で毎年１５兆円以上、３年間の合計で４６兆８０００億円になる。このため金融各社は「無視するにはあまりにも大きい市場」（大手証券）ととらえている。

　＜本場・欧州とは違いも＞

　一方で、日本で言われる富裕層ビジネスは、伝統あるプライベートバンキング（ＰＢ）やウエルスマネジメントの盛んな「欧州とは事情がまるで違う」（外資系証券アナリスト）との指摘もある。

　大手金融のＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)やクレディスイス(CSGN.VX: 株価, 企業情報, レポート)だけなく、多くの独立系ＰＢが拠点を構える欧州では「ＰＢやウエルスマネジメントといえば、金融資産が何十億円もある顧客との付き合いが、何世代にもわたって続いているものを指す。日本のように数千万円─１億円の金融資産までを対象にすることはほとんどない」（同）という。

　きょうから開催のロイターサミットには、大和証券のプライベートバンキング担当兼海外担当の谷口幸四郎執行役員や、みずほ銀行の野中隆史常務、三井住友銀行の粂正廣プライベートバンキング事業部長らを招き、国内勢の見据える日本における富裕層マーケットの展望や戦略を聞く。

　ジュネーブ支局で同時開催される海外勢からの報告と比較し、日・欧の富裕層ビジネスの違いや各マーケットの特徴についてまとめる予定だ。

　また、ＫＰＭＧなどのコンサルタント会社には、日本とアジアの富裕層ビジネスをめぐる税制度の違いなどについても質問し、日本が投資、金融立国として成長するために何が必要か、問題点を列挙していく。
（ロイターより）

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住宅金融公庫は、今月29日の申込分で本年度の申込受付を締め切る予定だった優良住宅取得制度「フラット35Ｓ」の申し込み期間を10月31日まで延長する。
　「フラット35Ｓ」は、申込者の取得住宅が省エネルギー・耐震・バリアフリーのいずれかの一定要件を満たす優良住宅の場合、当初５年間の融資金利を0.3％優遇する制度。今年度分は、今年６月から申込受付を開始した。募集予定戸数は１万5000戸に設定しており、受付開始から８月末までで約１万2000戸の申し込みが寄せられていた。
（週刊住宅新聞）

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