１０月１日に発足した阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は２０日、０６年９月中間決算の発表会見で、統合に伴って約１兆３６００億円まで膨らんだ有利子負債を来春までに約１千億円削減する方針を発表した。子会社にした阪神電気鉄道が保有する不動産や有価証券の売却収入で約５００億円、阪神の現預金で約２００億円を工面し、私鉄業界で最悪水準に達した借金の返済に充てる。

　売却する不動産は明らかにしなかったが、阪神が持つ沿線の賃貸マンション、オフィスビルなどが中心とみられる。阪急電鉄と阪神がそれぞれ鉄道のターミナルを置く大阪・梅田の大型物件は含まれていない模様だ。

　中間連結決算は売上高が３１９９億円で、当期利益は２１８億円だった。経営統合は旧阪急ＨＤが阪神を子会社化する形で実施したが、阪神の業績が反映したのは７月以降で、特殊な決算となった。

　阪急阪神ＨＤは同時に０７年３月期の連結業績予想を発表し、阪神の４〜６月の業績を反映させた数字も示した。統合前の０６年３月期の阪急、阪神の通期決算の合計と比べると、売上高は１％増の８０８３億円、営業利益は６％減の８４５億円、当期利益は２３％増の３９０億円。阪急側で昨年４月のＪＲ宝塚線（福知山線）事故後に代替輸送が集中した反動が出たほか、阪神側では阪神タイガースが優勝を逃したことなどが減益要因となる。

（朝日新聞より）

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トーセイ（８９２３・ジャスダック既上場）が１１月２２日、東証２部へ上場する。上場に際しての公募・売り出しは行わない。
　「パームス」のブランドで展開するマンション開発・分譲事業からスタートし、現在は流動化事業に主軸を置く。建設や賃貸なども手掛け、総合力が強み。不動産の好市況を追い風に業績拡大。ファンドでも残高が積み上がり、手数料収入も伸びる。
　開発の先送りを吸収し、今１１月期は大幅増収益見込み。

（株式新聞より）

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築４０年以上が経過したビルを改装し、賃貸アパートにする。そんな計画が福岡市博多区古門戸町で実現し、地元の古ビルが「博多古門戸アパートメント」として生まれ変わった。１５日に入居が始まるが、人気も上々。住民からは地域活性化に期待する声が上がっている。

　博多部で進む少子高齢化。昔ながらの町家は消え、駐車場やワンルームマンションが増えた。一方で、築年数が経過したビルをどう活用するかが大きな課題となっていた。今回の改装事業は、そんな課題に答える１つのモデルケースといえる。

　ビルは１９６５年に、製薬会社が自社ビルとして建設。当時としては斬新な鉄筋コンクリート地上７階、地下１階建て。一帯でひときわ高く、四角形を多用した未来的な外観に注目が集まった。しかし、老朽化で１年ほど前からは空きビルとなっていた。

　改装したのは、大阪市の投資会社「燦(さん）キャピタルマネージメント」。ビルを買い取り、耐震基準に合わせて柱などを補強したが、窓など内装の大部分はそのまま残した。全１１室の間取りはすべて異なり、広いリビングを中心に台所や納戸などを配置する。

　入居は単身者や個人事務所を想定。１階と地下１階には店舗スペースもある。同社マネージャーの増田啓子さん(３４）は「建て替えと比べ周辺住民の理解を得やすい。こだわりに共感する人も多いはず」と仕上がりに自信を見せる。

　地元の期待も大きい。特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人）「博多まちづくり」の岩松二郎さん(５７）は「定住化が進むのはいいこと。新しい建物を造ることだけが開発ではない。都心の空洞化を回避する１つの方向性になるのでは」と話す。

　同区上川端町のアパート「冷泉荘」は、２００９年３月の解体まで、若者たちに期間限定の挑戦の場として賃貸。カフェやギャラリーが入店している。今回のビルは冷泉荘とは逆に事務所から住居への改装。地域住民に配慮した新しいビル活用法は実を結ぶか。真価が問われるのはこれからだ。

（西日本新聞より）

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マンション市場調査のトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）は、供給が急増している千葉市のマンション市場動向に関する調査をまとめた。住戸面積が広く販売価格が安いのが特徴で、首都圏の他の地域のような価格上昇傾向は見られないとしている。

　千葉市内の供給戸数は1995―2001年まで3000戸前後で推移していたが、都心回帰の影響で減少し、06年1―9月は1882戸だった。3.3平方メートルあたりの販売価格は95―97年の相場よりまだ20％以上低かった。主な供給地域は中央、稲毛、美浜の三区に限られ、商圏は狭いとしている。

（日本経済新聞より）

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住宅開発・分譲などのウィル不動産販売（宝塚市）は、古いマンションを丸ごと改装し、新築同様の分譲物件として販売する事業を始めた。「リノベーション（再生）」という取り組みで、解体して新築するのではなく、既存資産を生かすのが特徴。第一弾として尼崎市武庫之荘の築二十年ほどのマンションを改装し、このほど発売した。

　リノベーションはリフォームよりも大規模に改装し、それまで以上に物件の価値を高めるのが特徴。近年、導入が増えているが、マンションを丸ごと改装するのは珍しいという。

　武庫之荘の物件は「リブレカーサ武庫之荘」。鉄筋コンクリート四階建て全十三戸で一九八九年の完成。同社によると、賃料の高さなどで近年、入居者が減少していたという。

　再生にあたって玄関の前に小庭園と池を配置し、玄関にも御影石のタイルを敷き詰めた。外装もベランダの床に滑り止め加工などを施し、壁のタイルも磨き直した。内装は入居者の希望に合わせて施工できる。

　今回の販売対象は九戸。八十三平方メートルから百四平方メートル。基本プランは３ＬＤＫだが、自由に変更できる。価格は平均で四千三百万円程度。同社は「今あるものを生かし、今後も入居者に喜ばれる物件を提案していきたい」としている。フリーダイヤル０１２０・２９６・７５３（水曜休み）

（神戸新聞より）

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不動産経済研究所（東京・新宿）は15日、10月の首都圏のマンション市場動向調査を発表した。新規発売戸数は6307戸と前年同月比28.8％減少。販売価格の先高観から分譲会社が売り急がない姿勢を強めており、年間発売戸数は「8年ぶりに8万戸を下回ることが確実になった」としている。

　首都圏のマンション発売戸数は1999年以降、8万戸を超える大量供給が続いていた。不動産研は年初に2006年の発売戸数を前年並みの8万5000戸と予想していたが、10月までの累計で5万7000戸強にとどまり、年間では7万5000戸前後となる公算が大きい。

（日本経済新聞より）

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耐震強度偽装事件で著しい強度不足が見つかり、建て替えの公的支援の対象となった分譲マンション１０件について、国土交通省は１５日、遅くとも２００９年３月までに建て替えが完了する見通しであることを明らかにした。

　これに伴い、退去から「原則、２年」だった家賃補助の期間についても、完成までの間に延長されることになった。

　家賃補助の対象は、耐震強度５０％未満で、開発会社「ヒューザー」（破産）が分譲した１０件。公的支援では、仮住まいの際、家賃の３分の２を２年間、補助するとしていたが、建て替えで１戸当たり平均１２００万〜１３００万円と見込まれる重い追加負担などから、住民の合意が難航。住民から補助期間の延長を求める声も出ていた。

　この日開かれた国交省と関係自治体による連絡協議会で、建て替えや耐震改修の進ちょく状況が報告された。

（読売新聞より）

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東北銀行（浅沼新頭取）は１４日、りそな銀行と業務提携し信託代理業務として遺言信託・遺産整理業務の取り扱いを始めたと発表した。

　遺言信託とは遺言書作成の際に事前相談から遺言書保管、遺言の執行までを行う業務。遺言整理業務は相続開始後に相続人からの委任を受け、相続財産の調査、分割手続きなどを行う。

　東北銀は顧客に商品の概要を説明、紹介を受けたりそな銀が業務を行う。東北銀の取扱店舗は本店営業部。

（岩手日報より）

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興能信用金庫（石川県能登町）は２０日から、個人を対象にした金利２倍の１年もの定期預金を発売する。預入額は１０万円以上１千万円以下で、スーパー定期１年もの「３００万円未満」の店頭表示金利（現行０・２５％）の２倍を適用する。期間は１２月２９日までだが、発売総額の４０億円に達し次第締め切る。

（中日新聞より）

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産学共同研究に生活者の生の声を取り入れたプロジェクト

次代の新しい住まい具現化への試み「ココラボ」を展開

一般家族と遊びながら住まいを形にするワークショップ展開

１１月２５日（土）・２６日（日）　新宿パークタワー

　株式会社コスモスイニシア（本社：東京都千代田区内幸町１−３−２、社長：町田公志）は、住まいを新しい視点で見つめ直し、次代の住まいへのヒントを見出す試みとして、住まいを学問として深く研究する大学の建築系研究室と、住まいにこだわりを持ちながら日々を過ごす生活者たちとのパイプ役となって、これからの共同住宅のあり方について共同で研究を行うプロジェクト『ＣＯＣＯＬＡＢＯ（ココラボ）』を展開しました。

　プロジェクトは、ホームページ上で、プロフェッサー・アーキテクトと呼ばれる、建築家として活躍しながら、学問として建築を指導・研究し、学生を育てていく教授や助教授が率いる３つの研究室（東京工業大学・塚本由晴研究室、共立女子大学・堀啓二研究室、横浜国立大学・北山恒研究室）が、従来の共同住宅の概念を越えた新しい住まいの発想を提案し、それに対して生活者たちから寄せられる生の意見を取り入れながら演習を展開、様々な「住まい」や「住まい方」を考えてきました。

　そして、来る１１月２５日（土）・２６日（日）、ホームページ上の演習で作られた様々な住まいのイメージをもとに、一般の参加者を交えた「ココラボ・ワークショップ」を開催し、「これからの新しい住まいとは？」を形にする試みを行います。

　ワークショップでは、プロフェッサー・アーキテクト率いる３つの研究室それぞれに対し、ホームページ上で募集した約１０組のご家族に参加していただき、各テーマに基づいて、遊びながら住まいづくりを体験します。参加されるご家族には事前に簡単な宿題をお願いしています。住まいを学問としてきた研究室の教授と学生たち、恐らくは住まいについて固定観念のないと思われる子どもたち、生活の一部として当たり前のように住まいと関わってきた大人たちが共同して、「住まいって何だろう？」、「暮らすってどういうことだろう？」と新しい視点で住まいを見つめ、模型などで実際にテーマに沿った住まいを作り上げてみるという、実体験型の試みです。

■　『ＣＯＣＯＬＡＢＯ』ワークショップ開催概要　■

日時/テーマ　

　　　●１１月２５日（土）１０：００−１３：００
　　　　 横浜国立大学・北山研究室 「みんなで住む楽しさを知ろう」

　　　●１１月２６日（日）１０：００−１３：００
　　　　 東京工業大学・塚本研究室　「体の向きで家をつくろう」

　　　●１１月２６日（日）１４：００−１７：００
　　　　 共立女子大学・堀研究室「10年後の住まいにタイムスリップ」

会場：新宿パークタワー１階ギャラリー　１
　　　　東京都新宿区西新宿３−７−１　ＴＥＬ：０３−５３２２−６６３３

■　『ＣＯＣＯＬＡＢＯ』概要　■

　２１世紀に入って、人びとの生活スタイルの多様な変化と併せて、ファッションや食に始まり「住」の分野についての意識や関心が高まっています。「住」の量から質への転換が進み始める中、『ＣＯＣＯＬＡＢＯ』は、個々（ｃｏｃｏ）の住まいを共に（ｃｏ）考える研究所（ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ）という意味から名付けた名称です。当社が、これからの日本の共同住宅のあり方を考えるプロジェクトとして、東京工業大学、共立女子大学、横浜国立大学の建築系研究室が展開する研究を支援し、生活者の生の意見を取り入れながら研究を発展させていく試みとして、今年７月から１０月までの４ヶ月にわたって展開いたしました。

　各研究室では、学生たちがプロフェッサー・アーキテクトと一体となって、独創性溢れるアプローチでの研究を展開。内容はホームページ（アドレス：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｏｃｏｌａｂｏ．ｊｐ／）にブログ形式で発表し、ホームページ上に生活者たちが生の意見を寄せ、研究室はその意見を取り入れさらに研究を進めてきました。４ヶ月間でホームページアクセス数は１万８，０００件を数え、２０代〜５０代の、単身〜５人家族までの男女から約３５０件の意見が寄せられました。各研究室それぞれ、独創性に溢れたアプローチからの提案でしたが、当社が予想していた以上に、発想に賛同・関心を示す意見が多く、「実際に自分が住むとしたら」という視点でイメージした上で前向きな意見を寄せる傾向が見られました。

　昨今、プロフェッサー・アーキテクトが活躍する時代の到来と併せて、建築・住宅のデザイン情報に精通し、自分のイメージやこだわりを持つ新しい生活者達が登場してきました。『ＣＯＣＯＬＡＢＯ』は、「住」への関心の高い生活者と専門に研究を進める大学、そして実際の開発者であるディベロッパーが双方向にコミュニケーションを図るという、住宅分野においてはほとんど例のない取り組みとなります。

　当社では、今回のプロジェクトを契機に、未来の住まいを創造する新しい発想や提言を生み出すための試みを様々に展開していきたいと考えています。

■会社概要■（平成１８年３月現在）

会社名　：　株式会社コスモスイニシア

設　　立　：　１９６９年６月

代表者　：　代表取締役社長　町田公志

所在地　：　東京都千代田区内幸町１−３−２　内幸町東急ビル

資本金　：　１１７億６３百万円

売上高　：　２，２７９億５７百万円

従業員数　：　５４９名

ＵＲＬ　：　http://www.cigr.co.jp

事業内容：
　不動産販売事業
　不動産賃貸事業
　不動産仲介事業

（日経プレスリリースより）

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埼玉りそな銀行（さいたま市浦和区、川田憲治社長）は、日本住宅ワランティ（東京都港区、増田明世社長）と建築資金出来高支払管理制度（すまいとマネープラン）で提携した。日本住宅ワランティなどは、十四日にさいたま市の埼玉りそな銀行大宮支店で同制度の説明会を開く。説明会はこのほか、県内六カ所で開催する。

　建築資金出来高支払管理制度は日本住宅ワランティが展開しているサービスで、同社が建築主の資金を住宅の完成まで管理し、工事の進捗状況に応じて工事代金の支払を代行する制度。

　住宅ローンは一般的に住宅が完成後に実行される。建築主は工事の途中で支払が必要になると、つなぎ融資などで対応している。

　同制度を利用すると、工事の着工前に埼玉りそな銀行から住宅ローンが実行される。つなぎ融資が必要なくなるほか、着工前に住宅ローンの金利を確定することも可能となり、資金計画も立てやすくなるとしている。

　説明会は十六日に埼玉りそな銀行熊谷支店（熊谷市）、二十日に同行白岡支店（白岡町）、二十二日に同行本川越支店（川越市）、二十七日に同行所沢東口出張所（所沢市）、二十九日に同行春日部西口支店（春日部市）、十二月五日に教育会館（さいたま市）で開く予定。問い合わせは、日本住宅ワランティ（電話０３・５７７５・５２０９）。

（埼玉新聞より）

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パナホームは11月16日から、住宅業界初となるオール電化仕様の賃貸住宅「エルメゾン」を発売する。

　ＩＨクッキングヒーター、割安な夜間の電気を使用する電気温水器など、オール電化仕様を標準採用。価格は3.3平米あたり41万円台より。

　初年度販売目標は500棟としている。
（朝日新聞より）

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マカオにおける２００６年７−９月期の不動産業界の動向は、販売件数こそ前年同期比１６％減の３８１１件にとどまったものの、売上総額は逆に同１２％増の３２．７７億パタカ（１香港ドル＝１．０３２６パタカ）に達している。

　　このうち、新築物件の販売件数は全体の１６％の６１０件に過ぎないが、その売上金額は４１％にあたる１３．４３億パタカとなっている。中古市場が振るわないなか、シーサイドビューが楽しめる高級リゾート物件の販売が好調だったことが今回の売上金額増につながっている。

　　１１月に入ってからは、信徳集団（シュンタックホールディングス、０２４２）と置地集団が合弁で開発した「壱号湖畔」の分譲販売が開始されている。すでに７．８２億香港ドル分についてマカオの保険会社と売買契約が締結されているほか、６．７３億香港ドル分についてもロンドン市場に上場するＲＥＩＴ（リート）への販売が決定している。

　　「壱号湖畔」は１６０万平方フィートの住宅、サービスアパート、３８万平方フィートのショッピングセンター、さらに客室総数２１０室の最高級ホテルからなる大型開発物件。

　　また、香港の有力不動産ディベロッパー華人置業（チャイニーズエステート、０１２７）は、マカオで建設が進められている延べ床面積５００万平方フィートの住宅地開発物件の権益７０％を保有。同プロジェクトは２０１０−２０１４年にかけて順次竣工していく見通しで、その資産価値は５７億香港ドルと見積もられている。

　　大福証券では、華人置業のＢＰＳ（１株当たり純資産）を１９．１７香港ドルと試算。目標価格はそこから３０％ディスカウントした１３．５香港ドルに設定している（１３日終値：９．６５香港ドル）

（中国情報局ニュース - Chinaより）

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不動産情報ポータル・サイト「HOME'S」のネクストは11月17日、地域向け情報サイト「Qlep」（運営会社はクインランド）、「ZAQ」（関西マルチメディアサービス）、「@city」（クークー）、「関西どっとコム」（関西どっとコム）に対し、不動産物件情報コンテンツの提供を始めたと発表した。

「HOME'S」は、北海道から沖縄までを対象に全国160万件の不動産物件情報を検索できるポータル・サイト。50サイト以上と提携し、情報を提供している。

HOME'Sの認知度を高めるため、現在は特に京阪神エリアでの施策を重点的に展開中という。今回のコンテンツ提供は、こうした活動の一環である。

さらにネクストは、京都市、豊中市、池田市などの自治体が運営するWebサイトへのバナー広告掲載、鉄道への車両広告展開、フリーペーパーへの広告出稿、ラジオ番組のスポンサー提供といった取り組みも進めている。

（nikkeibp.jp）

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　株式投資信託の純資産残高が１０月末で初めて５０兆円の大台を突破したことが、投資信託協会が１４日発表した国内投資信託概況でわかった。

　新規の資金流入が９９８８億円と引き続き好調で、純資産残高は前月末比１兆３４４９億円増の５１兆９９７億円と、６月以降５カ月連続で過去最高を更新した。

　公社債投信などを含めた投信全体の純資産残高も、同１兆７９９８億円増の６４兆１０１８億円と３カ月連続で過去最高を更新しており、個人の資産運用ニーズの強さを示した。

　１０月の株式投信市場では、複数の投信を１つの商品として組み合わせる「ファンドオブファンズ（ＦＯＦ）型」と呼ばれる投信商品の純資産残高が大幅に拡大したのが特徴だ。

　１０月末のＦＯＦ型（不動産投資信託を含む）は新規の資金流入が約７８００億円と、同協会が現在の商品分類統計を始めた２００３年以降の単月実績としては過去最高を記録。運用益を含めた純資産残高は前月比９６１８億８７００万円増の１１兆１０２８億３３００万円に達し、商品別で最大の資産増加となった。

　株式投信では、これまで投資先を分散し、リスクをバランスした安定的な運用で定期的な配当分配金が得られる「毎月決算タイプのバランス型」と呼ばれる商品が市場を牽引（けんいん）してきた。

　退職金運用や生活資金補完の運用益を求めるシニア層の格好の投資の受け皿として資金を取り込んだ。

　ただ、ＦＯＦ型は、リスク分散や毎月決算などバランス型の商品特性を組み入れたうえで、さらに国際的な分散投資や利回り向上を狙った新興国株式やヘッジファンドなどへの投資先の多様化が可能。このため、投信市場の拡大とともに、バランス型に飽き足りない投資家の新規の運用資金の流入が増加しているとみられる。

（フジサンケイ　ビジネスアイより）

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国内投信初

欧州の不動産投資信託証券（リート）を投資対象とするファンドの設定について

　日本投信は、平成１８年１２月２０日に欧州のリートを投資対象とする追加型株式投資信託「ワールド・リート・セレクション（欧州）」を設定する予定となりましたので、下記の通りお知らせいたします。
　これは、平成１５年９月の米国リート、平成１６年１２月のＪリート、平成１７年１月のグローバル・リート、平成１７年４月の米国リート（為替ヘッジあり）の設定に続くものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　追加型株式投資信託「ワールド・リート・セレクション（欧州）」は、ドイツ銀行グループの資産運用部門である「ドイチェ・アセット・マネジメント・グループ」の中で欧州の不動産証券運用を担当するリーフ・リミテッド（ＲＲＥＥＦ　Ｌｉｍｉｔｄ）に運用指図に関する権限の一部を委託します。
　このファンドは、日本の投資家に、今後拡大が予想される欧州のリート市場への投資機会を提供する目的で設定するものです。日本投信では、リートに投資するファンドは当該ファンドの設定により５ファンド（公募投信）となって、内外のリートを投資対象とするファンドのラインナップは一段と充実する事になります。

＜ファンドの特色＞
○主として欧州の証券取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券（リート）に投資し、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
○原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行いません。
○ファミリーファンド方式で運用を行います。
○毎月安定した収益分配を行うことを目指します。また、６月と１２月に売買益（評価益を含みます。）が存在するときは、配当等収益に売買益（評価益を含みます。）等を加えた額を分配対象収益として分配を行います。

（日経プレスリリースより）

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旭化成ホームズは11月15日、旭化成富士支社内（静岡県富士市）の建材工場跡地に「旭化成ホームズ住宅総合技術研究所」を開設すると発表した。

　基礎技術研究の拡充と商品開発が目的で、敷地面積は約６ヘクタール、投資予定金額は約30億円。07年10月から供用開始を予定している。

　同社の技術研究開発はこれまで、東京都板橋区の志村試験場を中心に行われていたが、旭化成グループの新事業創出機能と研究開発施設が集中する富士支社内に移転させることで、グループシナジー効果が期待されることなどから、志村試験場を移転し、あわせて規模、研究設備内容とも拡大・拡充することにした。

　施設は、研究所の中心となる５階建の事務所棟の「センターゾーン」、音技術開発棟、温熱技術開発棟、構造技術開発棟、耐候耐久技術開発棟、屋内構法試験棟の５棟からなる「技術開発ゾーン」、商品開発、構法、性能試験、リノベーション技術開発を目的とする試作・試験施工エリア「屋外研究・開発実証ゾーン」、多様な生物の生息を目指す雑木林、草地、水辺などからなる「構成環境活動ゾーン」の４つのゾーンで構成される。
（朝日新聞より）

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鉄道会社が駅構内で商業施設を展開する「駅ナカ」ビジネスについて、総務省は１５日、固定資産税課税を強化する方針を固めた。公共施設である駅構内にあることで周辺地の３分の１に抑えられていた固定資産税の評価方法を見直す。

　ＪＲ東日本の「エキュート」や東京メトロの「エチカ」など、駅ナカビジネスは消費が伸び悩むなかでも急成長してきた。ただ、固定資産税に関しては周辺地の３分の１に抑えられている。このため、東京都が実質的に商業施設であるとして課税強化を主張。ＪＲ東日本などが、駅の公共性を盾に反発していた。

　こうした事態をうけ、総務省の外郭団体の研究会で駅ナカへの課税のあり方を検討。この日まとめた総務省への報告書の骨子で、課税強化の方針を打ち出した。

　具体的には、駅を鉄道輸送に関する部分と店舗などが混在する「複合的利用に供する鉄軌道用地」とに区分。輸送部分はこれまで通り、評価額を周辺地の３分の１とし、複合部分は周辺の宅地などと同じに引き上げ、足し合わせて駅施設の評価額とする。

　評価額の見直しは駅ホームにある売店などは対象とせず、駅の延べ床面積の一定割合を商業施設が占めている場合を対象にすべきだとした。

　研究会は報告書を月内にまとめ、それをもとに総務省は固定資産評価基準づくりに着手する。

(産経新聞より)

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鹿島、学校経営コンサルティング営業を強化

学校経営に関する事業収支シミュレーションソフト等を整備

　鹿島（社長：中村満義）は、学校経営コンサルティング営業を強化し、防災・地震対策等ハード面の対応に止まらず、学生確保や資産効率化など学校経営者が抱えるさまざまな課題の解決を多面的にサポートします。

　当社では、１９９６年に「学校教育チーム」を立ち上げ、営業部門、設計部門、開発部門など部署横断的なタスクチームを編成し、戦略的な営業活動を続けてきました。設立から１０年が経過し、この１０年間で７００件を超える学校教育施設の施工実績が蓄積されています。
　当社では、制震・免震など地震対策技術で多くの学校施設の建設を手がけるとともに、近年では、短工期の居ながら耐震補強工法である「パラレル構法」を開発、多くの実績をあげています。
　また、近年では、社会情勢の変化や歯止めのかからない少子化に伴い、学校経営も多角化を余儀なくされています。当社では、少子化や生涯教育、建て替えに伴うテナント誘致、産学連携など近年の学校経営の事業の多角化に対応して、学校経営者をサポートするためにコンサルティング業務を手がけています。
　一方、国立大学法人の資産効率化や学校教育施設ＰＦＩなどの、国公立学校への民間資金活用プロジェクトにおいても、注力分野として、積極的に事業提案を行っています。

　当社では、学校経営の多角化に対応して、「学校経営シミュレーションシステム」を整備し、学校経営者の事業計画のコンサルティングを行います。例えば、定期借地権を活用した建て替え事業の立案や施設整備、ＳＰＣを用いた建物運営方式の提案及び支援、将来の維持管理計画など、長期にわたる学校経営への影響を本シミュレーションシステムで評価、提案することができます。また、長期に亘る事業収支を簡易に計算できる事業収支シミュレーションシステムを用いて学校経営者を支援します。こうした経営シミュレーションのメニューは幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短大、大学、専門学校と揃えています。更に、大学の学部・学科新設に対するコンサル・支援業務も手がけています。

　鹿島では、１１月１５日（水）から１７日（金）まで東京ビッグサイトにて開催される「第５回学校・教育施設展２００６」に出展します。
　「安全・安心・安定　トリプルＡ　の新しい学校づくり」をテーマに、地震を中心としたリスクマネジメント対策技術や省エネルギーに配慮した学校の事例、学校経営をサポートするコンサルティング事例などをご紹介します。是非ご来場ください。
（日経プレスリリースより）

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９月の世界ＲＥＩＴ（不動産投資信託）市場は、８月に続いて活況だった。

　長期金利が低下し、米国景気が堅調に推移したため、欧州、北米、アジアの各市場で上昇した。特に割安感のあるオランダや、成長途上にあるシンガポールの銘柄を多く組み入れたグローバル型が上位を占めた。

　国内も、地価調査で３大都市圏の商業地が上昇したことが好材料となった。

　国内外とも空室率の低下や賃貸料の上昇傾向が続いており、引き続き堅調な展開を予想している
（読売新聞より）

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マイカーの急増にともない、マンション敷地内での違法駐車があとをたたない。そこで、上海市内の康城小区では、歩道や緑化地帯にとめた車に対しては、タイヤの空気を抜くなどの強制行為に出た。これに対して、車の持ち主は一斉に反発、弁護士は管理会社が車の持ち主の権利を侵し、もし車が損傷を受けたら管理会社が責任を負わなければならないとし、対立が起こった。

　管理会社が規定を変更して、とりあえず混乱は収まったが、上海では車の増加に、駐車場が追いつかない現象が各地で見られる。
（エクスプロア中国　より）

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積水化学工業株式会社住宅カンパニーは、2004年4月より推進している同社「オアシス事業」の新しい展開軸として11月19日より、高齢者賃貸集合住宅商品「ハーベストメントIP（アイピー）」を発売する。

　オアシス事業は「高齢者がいきいきと暮らせるように、高齢者一人ひとりの自立を促す社会環境と住環境を整備する」ことを事業理念とし、名古屋市瑞穂区での総合ケアセンター事業（セキスイオアシス株式会社）を中心に、介護設備事業、高齢者施設・住宅建設事業の3つの柱で展開している。

　今回の「ハーベストメントIP」は、このセキスイオアシス社を中心とするオアシス事業のノウハウに同社が主体となって運営・開催している「ジェロントロジー研究会」の成果を加えて企画。高齢者賃貸集合住宅は「低層（2階建）」「内廊下式」「少世帯（10世帯前後）」が理想的で最適であることを提唱するもの。

　建物はシンプルな機能美をもつセキスイハイム「パルフェJX」がベース。戸建住宅風の演出で「施設イメージ」「アパートイメージ」を払拭。セキスイハイムの持つ高い居住性に加え、プランニングには「自立支援」と「終の棲家」を実現するための様々なノウハウが盛り込まれている。

　たとえば、共用部のラウンジとテラススペースは入居者同士のコミュニティ形成を促すとともに外出意欲、活動意欲を喚起する。また住戸内には脱衣室を中心に浴室、洗面、トイレ等の水回り設備を一直線の動線でまとめる「サニタリーコア」を設置し、健常なときも介護が必要な状態になったときも自立した生活を継続できるよう配慮している。

　一般賃貸住宅と同様に完全独立住戸でプライバシーは確保しつつも、「内廊下」「ラウンジ」「テラススペース」といった演出でコミュニティ形成を促進、「ゆるやかな共生生活」を提供する。

　管理人として「暮らしコーディネーター」を配置し、入居者からの相談業務や日常生活のサポート業務を担う。介護サービスは提供しないが、地域の医療機関や介護事業者の情報提供を行い、入居者の自立した生活をアシストする。また、セキスイオアシス社監修の教育プログラムで「暮らしコーディネーター」の業務スキルを標準化する。

　「ハーベストメントIP」は医療機関、スーパー、商店街、公園等の高齢者の住環境に適した生活圏域を立地イメージとしている。表面利回りは立地によっては一般アパートを下回ることも想定されるが、入居者の「終の棲家」を目指すことから入居期間は一般アパートより長く、空室リスクが少ないとともに、現状高齢者賃貸集合住宅の供給があまりないことから、長期安定経営が望めるものとなっている。また施主（地主）に対し建物の設計、施工、アフターサービス、サブリース、家賃保証、入居募集など賃貸経営に必要とされる業務の全面的なサポートを行う。

　国や自治体も高齢者の住替えと高齢者住宅の供給を推進しているが、「ハーベストメントIP」は「適合高齢者専用賃貸住宅」にも対応しており、特定施設入居者生活介護の指定を受けることも可能となっている。
（ふくしチャンネル より）

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大手信託銀行が個人向けに特化した相談型の新店舗の開設に力を入れている。みずほ信託銀行は、２００７年度以降に首都圏を中心に１０店舗程度を新設する方針で、モデル店舗を１３日に東京都目黒区に開設した。三井トラスト・ホールディングスも傘下の中央三井信託銀行の相談型店舗「コンサルプラザ」の数を現在の１・５倍超に引き上げる方向だ。

　顧客相談を通じ、預金、ローン業務のほか、遺言信託や遺産整理など信託銀行が強みを持つサービスのニーズを開拓し、高収益が見込める富裕層向けビジネスを強化する。団塊世代の大量退職を目前に控え、５０兆円ともいわれる退職金を取り込む狙いもある。

　みずほ信託銀が新規出店するのは、旧安田信託銀行時代の１９９２年以来１５年ぶりで、今後４〜５年をかけて店舗増設を進める。全国で１００店新規出店する計画のみずほ銀行と連携し、近畿圏や中部圏などでも店舗ネットワークを充実させる考えだ。既存の３７店舗の一部も相談型の店舗に改装する。

　目黒区に開設したモデル店舗は「自由が丘トラストオフィス」。既存の自由が丘支店を移転し、名称を変更した。プライバシーに配慮、受付カウンターをすべて個室タイプにし、ゆったりと相談できるようにした。

　中央三井信託銀行の「コンサルプラザ」は、原則無休で、小人数の相談員が住宅ローンや投資信託などの金融商品、遺言・相続、不動産など幅広い資産活用について相談に応じる。

　主に都市部の商業施設や駅ビルを中心に現在までに全国１８カ所に出店している。今月２８日には１９カ所目となる店舗を多摩センター（東京都多摩市）に新設。今後３０店以上に規模を拡大する計画だ。

　このほか、住友信託銀行は個人向け資産運用相談の専用店舗「コンサルティングオフィス」、三菱ＵＦＪ信託銀行は個人・法人を対象とするグループの三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ証券との共同店舗「ＭＵＦＧプラザ」を０３〜０４年からそれぞれ出店し拡充を急いでいる。
（フジサンケイ　ビジネスアイより）

投稿者: 日時: 21:39 | | トラックバック (0)

「長期固定金利住宅ローン」の取扱開始及び「創立７５周年記念住宅ローンキャンペーン」の実施について

　当社では、住宅ローン商品の中でお客さまニーズの高い「長期固定金利住宅ローン」の取り扱いを開始いたしましたのでお知らせいたします。また、「創立７５周年記念住宅ローンキャンペーン」として、「１０年固定金利型住宅ローン」の金利優遇、及び、通常、住宅ローン金利に０．３％上乗せが必要な「三大疾病保障付団体信用生命保険」を金利上乗せなしで「長期固定金利住宅ローン」と「１０年固定金利型住宅ローン」に付保させていただくことといたしましたので併せてお知らせいたします。
　当社は、今後もお客さまにより一層ご満足いただける商品・サービスの充実に努めてまいります。

１．「長期固定金利住宅ローン」の概要

（１）対象商品
　「トマト・スーパー住宅ローン」等、当社が指定する住宅ローンの金利を、最長３５年間固定金利にて対応させていただきます。

（２）資金使途
　ご自宅の購入・新築資金・増改築や他行・他社の借換え資金

（３）ご利用いただける方
　次の条件をすべて満たされる方
・当社で給与振込をされている方、または、今後給与振込をご予定の方
・トマト・ＭＯＴＴＯ（モット）カードをご利用中または今後ご利用いただける方

（４）お借入れ金利（１１月度）
１）１１年以上２５年以内の全期間固定金利・・・２．９０％
２）２６年以上３５年以内の全期間固定金利・・・３．０５％

（５）取扱開始日
　平成１８年１１月９日（木）

２．「創立７５周年記念住宅ローンキャンペーン」の概要

（１）キャンペーンの概要

１）１０年固定金利型住宅ローンの金利優遇
　現在３．８％で対応しております１０年固定金利型住宅ローンの金利を２．３０％にて対応させていただきます。
※１１年目以降の金利については、３年固定金利、５年固定金利、１０年固定金利のいずれをご選択いただいても、ローン期間を通じて、お取引状況に応じた各期間の金利優遇を適用させていただきます。

２）「三大疾病保障付団体信用生命保険」の付保
　この度取り扱いを開始いたしました「長期固定金利住宅ローン」及び「１０年固定金利型住宅ローン」に、通常０．３％の金利上乗せが必要な「三大疾病保障付団体信用生命保険」を、金利上乗せなしで付保させていただきます。
※なお、対象となる方は、お借入れ時の年齢が満２０歳以上満５１歳未満、完済時満８０歳未満の方とさせていただきます。

（２）ご対象となる方
　次の条件をすべて満たされる方
・当社で給与振込をされている方、または、今後給与振込をご予定の方
・トマト・ＭＯＴＴＯ（モット）カードをご利用中または今後ご利用いただける方

（３）キャンペーン期間
　平成１８年１１月９日（木）〜平成１９年３月３１日（土）
※正式なお申込みを平成１９年３月３１日（土）までにいただき、平成１９年９月２８日（金）までにお借入れいただける方を対象とさせていただきます。

以上
（日経プレスリリースより）

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株式会社ギガプライズ（本社：東京都中央区、代表：下津弘享）は、2006年11月10日に名古屋証券取引所より、セントレックスへの新規上場承認を受け、12月15日を公開予定日として上場する。

　ギガプライズは、1997年２月設立。正社員数：77名(2006年10月31日現在)。集合住宅向けISP事業／マンション管理会社向けの業務系コンテンツ（ポータルサイト）の提供／SIからの受託開発などを行っている。承認時点での発行済株式数は１万3,015株、資本金は107,084,650円。売出普通株数：200株、売買単位：１株。 2006年３月期の売上高実績は、Home IT事業６億2,125万円、システム開発事業６億253万円、その他事業1,338万円の計12億3,700万円。

　今回の上場における公募・売出しの要領は、公募株数が1,000株、売出株数が200株。仮条件決定日は11月22日で、需要の申告期間は11月27日〜12月４日、公開価格決定日12月５日。申込期間は12月7日〜12日となっており、払込日は12月14日、受渡日が12月15日で、元引受証券会社は、、ＫＯＢＥ証券株式会社、、東海東京証券株式会社、SBIイー・トレード証券株式会社など８社。

　今回の公募増資による手取概算額１億5,060万円については、借入金の返済／運転資金に充当する予定で、その他に関しては具体的な資金需要が発生するまで金融商品にて運用する方針。（手取概算額は有価証券届出書提出時における想定発行価格（18万円）を基礎として算出した見込額）

　今回の上場承認についてギガプライズは、「今回の上場が最終目的ではないので、これを契機として社会貢献を含め、世の中で必要とされる事業を展開したい。また、家庭で使用する前提で、『安心』『便利』をモットーに、インターネットサービスとしてユビキタス社会に向けたサービス／技術の提供を目指す」と述べている。

株式会社ギガプライズ
http://www.gigaprize.co.jp/
（ベンチャーナウより）

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株式会社リクルート（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：柏木斉、以下リクルート）は、注文住宅情報サイト『ハウジングナビ』のコールセンター業務に、ユーザーの希望に合わせて電話でサイトを検索し、該当情報へナビゲーションする機能を追加致しました。また、キッチンやお風呂などの住宅設備機器の情報提供・カタログ請求受付もスタートしました。

『ハウジングナビ』は、ハウスメーカー・工務店へのカタログ請求はもちろんのこと、モデルハウス訪問予約やイベント予約などのユーザーアクションを支援するサイトです。サービス対象エリアは全国を網羅。情報掲載数は、ハウスメーカー・工務店：174社、モデルハウス数：2175件、住宅商品数：458件、イベント情報：1747件と、日本最大の情報量を擁しています。

　『ハウジングナビコールセンター』は、2006年6月に「資料請求・予約受付センター」として開設しました。ユーザーの皆様へ多くの情報の中から、その人にあった情報を伝えたいという思いのもと、もっと使いやすく便利なコールセンターに進化すべく、リニューアルを実施致しました。

◆リニューアルのポイント

１）新発想★電話で検索〜あなたにぴったりの情報を探します！
　家づくりの要望が固まっていなくても大丈夫。オペレータが会話の中からユーザーの皆様のご要望に基づいてサイト内の情報を検索します。
　弊社登録データの中から一人一人にぴったりのハウスメーカー・工務店やカタログ情報をご案内します。

２）ネットで迷ったら即電話♪〜コールセンターがナビゲーションします！
　インターネットを見ていて、「欲しい情報が見つからない」「希望の情報にたどり着けない」など、迷子になった際にはコールセンターへ電話。該当情報へナビゲーションいたします。

３）キッチンやお風呂など住宅設備機器の情報提供もします！
　家づくりに欠かせないのが、キッチンやお風呂などの住宅設備。検討段階が早いうちから情報収集することで家全体のイメージがつきやすくなります。セキュリティ機器や内装・外装材まで　幅広くご案内します。

４）条件検索はお手のもの。オペレータがお手伝いします！
　条件やテーマからでも情報検索いたします。例えば、「家の近くの施工会社」や「輸入住宅のモデルハウス」などのキーワードから情報検索をお手伝いします。

５）まとめて情報提供も可能です！
　条件に合う情報があれば、複数の情報をご案内します。その中から吟味し、目で見て確かめて、ユーザーの皆様に比較をしていただけます。

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◆『ハウジングナビコールセンター』の概要
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○フリーダイヤル：0120−082−489（オー！ハニー、ヨヤク）
○受付時間：月・木・金　11：00〜20：00／土・日　10：00〜20：00
○定休日：火・水曜日

▼『ハウジングナビコールセンター』の詳細は下記URLをご覧下さい。
http://www.housingnavi.jp/edit/n/n_1.html

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【本リリースに関するお問い合わせ】
https://www.recruit.jp/support/inquiry_press.html
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関連URL：http://www.housingnavi.jp/
（News2UNetより）

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東京23区にある賃貸住宅のうち約14％は、募集価格よりも下げた賃料や礼金で成約している――。住宅市場のマーケティングやコンサルティングを手がけるアトラクターズ・ラボ（本社：千代田区）はこのたび、賃貸マンションとアパートにおける募集価格と成約価格のかい離調査を実施し、このような実態を明らかにした。

調査は2006年4月〜9月に成約した1万832件の賃貸借契約を対象に、募集時の賃料および礼金の条件と、成約時の条件とを比較する方法で実施した。成約条件が募集条件と変わらなかった事例は全体の8割以上だったが、成約条件を引き下げたケースも14％に及んだ。入居者がそのまま2年間住んだと仮定した場合、市場全体の平均価格下落率は0.7％になるという。

区ごとにみると、港区や江戸川区では成約条件を引き下げた事例が10％を下回ったのに対し、杉並区と中野区では20％以上を占めた。団塊ジュニア世代（1971年〜74年生まれ）の直近5年間の人口動態データを重ねると、港区や江戸川区では純増で、逆に杉並区や中野区では純減になっており、成約条件との相関が高い。アトラクターズ・ラボでは、この世代の移転動向が地域の賃貸住宅の需給バランスを左右する可能性が高いと分析している。
（nikkeibp.jpより）

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株式会社リクルートフォレントインシュアが新事業開始
ＵＦＪニコス株式会社と資本提携

　株式会社リクルート（本社：東京都中央区、代表取締役社長　兼　ＣＥＯ　柏木斉　以下「リクルート」）のグループ会社、株式会社リクルートフォレントインシュア（本社：東京都中央区、代表取締役社長　宗健、以下「リクルートフォレントインシュア」）は、不動産賃貸領域における家賃支払い保証サービス（以下「新事業」）への参入を決定し、また、同サービスのノウハウの一部を有するＵＦＪニコス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長　大森一廣、以下「ＵＦＪニコス」）と１１月１３日に資本提携で合意致しました。

記

１．資本提携の理由
　リクルートは、インターネット・情報誌等による不動産賃貸情報メディア事業を「フォレント」及び「住宅情報タウンズ」ブランドにて展開してまいりました。また、リクルートフォレントインシュアは、不動産賃貸領域における「家賃支払い保証サービス」および賃借人が契約時に負担する敷金・礼金・仲介手数料等の初期費用を立て替え、賃借人から分割払いで回収する「入居一時金の分割払いサービス」の事業化を検討してまいりました。
　そこで今回、リクルートの不動産賃貸情報メディア事業の事業基盤・ブランドを生かしつつ、リクルートフォレントインシュアがＵＦＪニコスと資本提携することで、ＵＦＪニコスの有する収納業務や広範なクレジットビジネスのノウハウを「家賃支払い保証サービス」及び「入居一時金の分割払いサービス」に活かし、新事業の展開を加速することができるものと考えております。

２．資本提携の内容
　リクルートフォレントインシュアはリクルート及びＵＦＪニコスの二者を対象に、第三者割当増資を行い、資本金を約４億円と致します。ＵＦＪニコスは発行済み株式数の約５％（４．９９％）を保有します。なお増資は１２月上旬を予定しています。

３．新事業（家賃支払い保証サービス）の概要
　賃貸契約時にリクルートフォレントインシュアが賃借人の「家賃保証等」を引き受け、貸主・不動産管理会社への家賃収納をリクルートフォレントインシュアが代行します。これにより賃借人には賃貸住宅が借りやすくなる、賃貸人にとっては家賃滞納・未回収リスク等を減らすことができる、不動産管理会社にとっては家賃収納・督促業務等が軽減されるといったメリットがあります。
　リクルートフォレントインシュアでは、上記「家賃支払い保証サービス」に加え、前述した「入居一時金の分割払いサービス」も継続して事業化の検討を行います。

４．新事業（家賃支払い保証サービス）の背景
　不動産賃貸業界では、賃貸借契約を結ぶ際に「連帯保証人」を求められるケースが一般的です。「連帯保証人」は、貸主が負う「賃借人の家賃滞納リスク」等を軽減するために有効な制度ですが、この慣習があるが故に「連帯保証人」がいないと「住宅を借りることが困難になる」という問題点も指摘されておりました。
　加えて昨今、「両親が高齢のため連帯保証人を確保できない」といったケースも散見されるようになり、賃借人にとって個人の「連帯保証人」を探すことが困難になりつつあるという問題も顕在化しつつあります。
　家を借りたい人と家を貸したい人のベストマッチングを目指す当社としては、このような問題を解消し、不動産賃貸市場を活性化させるための取り組みとして、リクルートフォレントインシュアでの「家賃支払い保証サービス」の開始を決定いたしました。なお、保証受付開始は１２月１６日を予定しています。

５．リクルートフォレントインシュアの概要
（１）商号　　　　　　　　　株式会社リクルートフォレントインシュア
（２）代表者　　　　　　　　代表取締役社長　宗　健
（３）所在地　　　　　　　　東京都中央区銀座八丁目４番１７号
（４）資本金　　　　　　　　３億９１２０万円（増資後予定）
（５）従業員数　　　　　　約５０名（事業開始時予定。業務委託含む）
（６）主な事業の内容　　不動産賃貸領域における家賃支払い保証サービス、入居一時期の分割払いサービス

６．リクルートの概要
（１）商号　　　　　　　　株式会社リクルート
（２）代表者　　　　　　　代表取締役社長　兼　ＣＥＯ　柏木　斉
（３）所在地　　　　　　　東京都中央区銀座八丁目４番１７号
（４）設立　　　　　　　　　昭和３８年８月２６日
（５）資本金　　　　　　　３０億２６４万円
（６）売上高　　　　　　　４，４３６億７２百万円（平成１８年３月期）
（７）従業員数　　　　　　５，８７３名（平成１８年４月１日現在）
（８）主な事業の内容　
　人材総合サービス、および情報誌・インターネット・携帯端末等を活用した商品とユーザーとのマッチングサービス

７．ＵＦＪニコスの概要
（１）商号　　　　　　　　ＵＦＪニコス株式会社
（２）代表者　　　　　　代表取締役社長　大森　一廣
（３）所在地　　　　　　東京都文京区本郷三丁目３３番５号
（４）設立　　　　　　　　昭和２６年６月７日
（５）資本金　　　　　　１，０１７億１２百万円
（６）年間取扱高　　　４兆８，９１４億円（平成１８年３月期）
（７）従業員数　　　　　５，６０２名（平成１８年９月３０日現在）
（８）カード会員数　　　２，０２６万人（平成１８年９月３０日現在）
（９）主な事業の内容
　クレジットカード事業、ショッピングクレジット／オートローン事業、ファイナンス事業、フィービジネス事業、ＥＣソリューション

【参考】
※『フォレント』
　全国の賃貸物件情報をインターネット・モバイル・情報誌の３メディアで提供。豊富な賃貸物件・不動産会社数でユーザーの部屋探しをサポートしています。

※『住宅情報タウンズ』
　地元での住まい探しに役立つ情報をエリア別に提供するフリーマガジン。駅・スーパー・ファミリーレストランなど日常生活に密着した様々な場所で配布しています。『住宅情報タウンズ賃貸版』にてユーザーの部屋探しをサポートしています。

以上

（日経プレスリリースより）

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不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストが、投資用不動産情報に特化したポータルサイト「投資ＨＯＭＥ’Ｓ」上で、男性サラリーマンの資産運用についてアンケートした。対象は世帯年収が５００万円以上で、かつ貯蓄を含めた運用資産総額が５００万円以上の男性会社員、公務員。

　各年代で、資産運用の１番人気となったのは「株式取引」。全体の８６％が株式取引を行っており、「貯蓄」を上回った。年代別にみると、３０代で特に「外貨預金」「外国為替証拠金取引」など外貨志向の強さが目立つ。「不動産投資」や「ＲＥＩＴ」（不動産投資信託証券）は他の年代で１０％未満だったのに対し、２０代は１３％と抵抗なく運用している状況がうかがえる。

　現在、不動産投資を行っておらず、かつ「今後新たに不動産投資を行いたいと思わない」と答えた回答者に理由を聞くと、イメージの悪さを挙げる人が多かった。想定する最低限必要な資金の平均額は２５６４万円となり、高額なイメージも強い。

　一方、実際に不動産投資家が投資しているのは、区分所有（一部屋単位の物件）が７割近く。「投資ＨＯＭＥ’Ｓ」の低価格帯物件の平均購入額も６９７．７万円で、未経験者のイメージと実態にギャップが見られた。

　調査は９月２９〜３０日に実施。有効回答数は１０１４人。
（フジサンケイ　ビジネスアイより）

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湯沸かし器事故
　パロマ工業（名古屋市）製ガス瞬間湯沸かし器事故で、被害者救済を求めている北海道の弁護団は十一日、欠陥製品を放置し安全管理を怠ったとして、死亡事故三件の遺族らを原告にしてパロマ側に損害賠償を求める訴訟を十二月に起こすことを決めた。

　ことし七月、経済産業省が事故を公表した後、提訴の方針が固まったのは初。

　弁護団は今後遺族から正式な委任を受けた上で、賠償請求額などを確定させる。死者が十人と全国で最も多い北海道で訴訟に向けた動きが本格化したことで、各地の被害者や遺族に影響を与えそうだ。

　パロマ工業広報室は「事実関係を確認できていないのでコメントできない」としている。

　提訴するのは一九八七年の苫小牧市の男女二人死亡事故の男性の遺族、八八年に起きた北見市の男性死亡事故の遺族、九〇年の帯広市のアパート二人死亡事故でアパートの元経営者の三者。

　元経営者はアパートの管理が不十分だとして当時遺族から訴えられ、和解金を支払った。元経営者は事故の影響でアパートを手放すことになり損害を被ったとしている。

　帯広市の事故では、遺族も弁護団と訴訟に向けて連絡を取り合っている。

　経産省は八月、消費生活用製品安全法に基づき事故が起きた四機種を含め七機種について回収を命じた。事故原因の器具の不正改造が、容易にできること自体が製品の欠陥に当たると判断した。

　このため、弁護団は欠陥製品を長年放置してきたパロマ側の責任を裁判で追及していく方針とみられる。

＜メモ＞パロマ湯沸かし器事故　１９８５年から昨年にかけ、パロマ工業製のガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故が発生、２１人が死亡した。東京で９６年に死亡した男性の遺族の要請で、警視庁が今年になって再捜査。湯沸かし器の安全装置が不正改造されていたことが分かり、指摘を受けた経済産業省が記録を調査し７月、事故多発を公表した。パロマ側は同省への報告書で不正改造への対応の不備を認めたが、製品自体の欠陥は否定。同省は内容が不十分だとして８月１０日、パロマ本社などを立ち入り検査し、８月末には７機種の回収を命じた。
（東京新聞より）

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住まいの安心を揺るがした耐震強度偽装事件を受け、欠陥住宅の購入者をどう保護するか国レベルの検討が進んでいる。

　一連の事件で、被害を受けても救済されないケースが問題になった。マイホームは長いローンを組むのが普通である。欠陥があっても補償されなければ、安心して購入できない。国は実効ある仕組みづくりを急ぐべきだ。

　対策の一つは、保険制度の導入である。売り主に加入を義務付け、住宅の欠陥に備える。新築住宅は引き渡しから１０年以内に欠陥が見つかれば、売り主らは建て替えや補修に応じる瑕疵（かし）担保責任を負っている。

　ところが今回の事件で、経営的な行き詰まりにより売り主がその責任を果たせず、購入者が泣き寝入りせざるを得ないケースが出てきた。

　保険制度は、そうした場合に備える狙いだ。補償の対象は、設計や施工のミスなど、悪質でないケースに限られる。

　耐震偽装など故意や重過失による欠陥の場合をどうするかが課題である。故意の欠陥について保険金の支払い対象にすることは、通常はできないからだ。

　安全網として、新たな基金を創設する案が出ている。財源は保険料に組み込み、売り主から集める積立金を充てる方向だ。

　保険制度の導入に対し、実績や資金がある大手企業には不満もあるようだ。とはいえ、いつ経営が傾き、顧客に迷惑をかけるか分からない。前向きの取り組みを望みたい。

　保険料をどのくらいにするか調整も必要になる。売り主に義務付けても最終的には住宅価格に上乗せされ、購入者が負担する可能性が高い。なるべく低い負担で、効果を上げられるようにしたい。

　事件により、ホテルやマンションの購入者は、引っ越しや建て替えなど余計な負担を強いられている。長く休業し、補強工事をしていた県内のホテルも、一部でようやく営業の再開にこぎ着けた。公的なチェック制度は不備を見抜けず、問題点をさらけ出した。

　地震国の日本で耐震強度をなおざりにできない。局地的な豪雨のほか、北海道を襲った竜巻などの自然災害もいつ起こるか分からない。安心の住まいづくりへの要望は強まるばかりだ。

　国は法改正を通じ、第三者による再チェックや建築士制度の改革などを進めている。６月には住生活基本法も施行された。事件の再発防止はもちろんのこと、住まいの品質向上につなげたい。
（信濃毎日新聞より）

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生まれ故郷を離れて暮らし40年以上が過ぎました。母は他界し、故郷に住む父は認知症です。父に万一のことがあった場合の相続問題が不安です。というのも、土地が父の名義ではなく、祖父名義のままで手付かずになっているからです。

細心の配慮で対応を
　まずは、その昔の人（たとえば祖父）の相続人が、誰なのか正確に把握することが大切です。そのうえで、相続人の方々とその土地をどのようにするのか話し合い、手続きにご協力していただかなければなりません。どのように協力してもらうのかは、ご家庭によって様々です。

　昔の方の名義の場合、戸籍の取り寄せが膨大な量になることもあります。中には、行方不明となっている方や、今まで、全く面識の無い相続人の方がいらっしゃる場合も多くあります。遺産分けの話などについても、面識がある方と、全く初めてご連絡される方とでは、対処の方法が変わってきます。相続の場合、ささいな一言や、対応の仕方一つで、良くない方向に話が進んでいくことも度々ありますので、注意する必要があると思います。

森脇　伸也弁護士（大阪弁護士会）
相続手続支援センター　兵庫支部相談員　米田　貴虎
（読売新聞より）

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　京都市市民生活センターは２１日、土地や建物の相続、登記に関する「不動産なんでも無料相談」を開く。

　同センターには不動産に関する相談も多く寄せられるが、法律などの詳しい知識を要するため、毎年、専門家を集めた相談日を設けている。相談員は弁護士や税理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士で、さまざまな内容の相談に対応する。相談は午前１０時から午後４時まで、中京区烏丸通御池東南角の同センターで行う。費用は無料。当日に申し込みを受け付ける。問い合わせは同センターＴＥＬ０７５(256)１１１０。
（京都新聞より）

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ＩＮＡＸはこのほど、ビル、店舗、公共施設など非住宅建築やマンションの外構からエントランスなどの床に適した最新デザインの床タイル３商品を発売した。

　凹凸レリーフが奥行き感のある質感を醸し出す「ロックシェル」、本石を追及した表情と多彩な形状バリエーションの「タラード」、モノトーンを中心にしたトレンドのカラーバリエーションと繊細な大理石模様を組み合わせた「ミシガン」の３商品。いずれも「やきもの特有の質感を活かした先端を行くデザインと、美しさを保つ耐久性を併せ持つ」（同社）。
　価格は「ロックシェル」1万4805円/m2から、「タラード」1万3440円/m2、「ミシガン」9345円/m2。
（週刊住宅新聞より）

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東建コーポレーション（愛知県名古屋市）は、リート設立も視野に入れた不動産証券化事業を強化している。

　現在、同事業の一環として名古屋市千種区に23階建て総戸数１８３戸の「千種タワーヒルズ」を建設中。来年の３月に竣工予定。他にも名古屋市内に２棟の大型物件建設を進めており、まずはその３棟をリートに組み込む予定。まずはリートをジャスダックに上場させ、将来的に東証に上場させるという。同事業を07年４月期には１５０億円程度の規模に育て、将来的には４００億円規模にする予定。

「弊社はこれまで郊外の地主様へ土地活用提案を行ってきましたが、証券化事業によって都市部での物件開発ノウハウを蓄えていきたいと考えています。そのノウハウを生かすことで都市部の土地活用も今後提案できるようにしたい」（常務取締役・英昇氏）

　同社は仲介直営店やＦＣ店、営業拠点を急速に増やしており、その店舗網をいかして郊外だけでなく都市部での土地活用提案を行う意向
（株式会社全国賃貸住宅新聞社より）

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東急リバブル（東京都渋谷区）は、売買仲介、新築販売受託、賃貸仲介の物件情報を対象とした総合不動産流通携帯サイト「東急リバブル・ケータイサイト」を開設した。ＰＣサイトと同様、毎日更新されるマンション、戸建て、土地についての売買仲介物件や新築販売受託物件、賃貸仲介物件が検索でき、その場で問い合わせもできる。豊富な画像や携帯専用の営業所案内地図なども見ることができる。

物件情報は、地域と駅名に含まれる一文字を指定するだけで候補が表示される。ＰＣサイトでも定評のある、営業所別の物件情報検索も可能。豊富な間取り図や外観写真については携帯電話の画面幅を自動認識した後、表示化する。自宅のＰＣメールにも送付できるよう、クリッピング対応も可能。今後は売買仲介物件のオープンハウス情報をはじめとして、さらにタイムリーな情報を発信していく。二次元バーコード（ＱＲコード）を活用して、ＷＥＢサイトと紙媒体間との連携も図っていく意向だ

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これまでの２つのプランはいずれも返済の当初から返済額を増額する方式でしたが、返済の途中で増額できるプランもあります。みずほ銀行が扱っている「返済額指定サービス」です。1回当たり6カ月以上5年以内の期間で何回でも増額が可能で、変動金利だけでなく固定期間選択型でも利用できます。増額する場合の下限額といったものはなく、通常の返済額を超える金額で指定可能です。利用するには1回当たり5250円の手数料が必要です。

この返済額指定サービスを使えば、返済に余裕のある期間だけ返済額を増やして元金を早く減らすことができます。例えば5年後に金利が2％アップし、同時に返済額を3万円増やしたケースが下の表です。6年目からの返済が急増しますが、10年後の残高は通常より200万円近く減らすことができます。

このプランでも増額期間中に金利が急上昇するリスクはありますが、1回当たり最長5年という制限があるので、その後にさらに返済額を増やして未払い利息を防ぐといった対応は可能です。返済に余裕のある共働き夫婦が当初からこのプランを使って返済額を増額し、元金残高を早めに減らすケースもあるといいます。

短期返済よりも柔軟に対応できる場合もある
こうしたプランを扱っていない金融機関でも、返済期間を短く組むことで返済額を増やすことはできます。増えた分は元金返済に充てられるので、残高を早く減らせる効果があることに変わりはありません。

ただし、短期返済で組むと途中で返済期間を延ばすことが難しいので、教育費が膨らんだり収入がダウンしたときなどに家計が圧迫されるリスクがあります。その点、ここで紹介したプランは最長35年返済のまま返済額を増額できるので、いざとなれば返済額を通常に戻すなど比較的柔軟に対応できる場合もあるのです。ローンとは別に貯金をして繰上返済することが苦手な人の場合は特に、こうした返済額増額プランの活用を検討する価値はあるでしょう。
（nikkeibp.jpより）

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　住環境ネットワーク情報センター（東京都港区）は、これまで地域工務店向けに運営してきた販売促進ツール販売サイト　「工務店どっと混む！」をリニューアルし、経営に役立つニュースレターの配信や営業ツールのダウンロードなどを無償で提供するサービスを始めた。

　新サイトは11月1日から提供開始。「どっと混む倶楽部」にメールアドレスを登録することで誰でも利用できる。

　同社は成長意欲のある工務店に対し情報発信チャンネルの拡大することがねらい。トップページには、セミナー情報、商品・建材情報、メーカー情報も提供していく。
（新建ハウジングより）

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京都府宇治市にあるＬＥＤ（発光ダイオード）製造会社の神野勝社長（６４）の自宅外壁に黄色いＬＥＤが約８メートルにわたって１列に並び、近所で評判になっている。

　緑豊かな宇治川沿いに立つ自宅の悩みは虫の多さ。３年前から自社で虫と光の関係を研究し、なぜか黄色い光に寄りにくいと分かったため、実験台になった。

　効果は抜群で、窓に虫が寄りつかなくなった。意を強くして１０月から１．５メートルを２万５千円で販売。人目につく色だけに、「泥棒も寄らないのでは」と神野社長。
（朝日新聞より）

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ＳＢＩグループのＳＢＩモーゲージ（東京都港区）は、全期間固定金利の投資用不動産ローン「グッド投資ローン」の取り扱いを開始した。「グッド住宅ローン」の証券化で培ったノウハウを活かし、ローン債権が証券化される全期間固定金利の投資用不動産ローンとして開発した。

対象となるのは、賃貸用マンションの一室や一戸建て、アパートなどの購入資金。定期的な賃料収入を得ながら資産形成をしたいという顧客を対象に展開する。また、新規に投資用不動産を購入する際の借り入れに加え、借り換えにも対応可能。

　全期間固定金利であることから毎月の返済額は変わらず、インターネットから手数料０円で繰り上げ返済できる。離島など一部地域を除き全国で対応可能。

　借り入れ期間は最長35年。融資可能額は１００万円〜１億円。11月の実行金利は３・０９％〜４・５２％。

　ＳＢＩモーゲージは、モーゲージバンクとして最新の金融手法やインターネットを活用した商品開発を行っている。これまでにも長期固定金利の住宅ローン商品を販売してきた。

　民間金融機関で展開している投資用不動産を対象にしたローンは、短期間の固定金利選択型が主となっている。投資用不動産を対象としたローンで、全期間固定金利の民間金融機関の商品は珍しい。
（株式会社全国賃貸住宅新聞社より）

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アッカ・ネットワークスは11月9日、2006年第3四半期（7〜9月）の連結決算を発表した。売上高は、前年同期の101億2400万円と比べて5％減の95億8000万円。だが、人件費などのコスト削減やDSLユーザーの解約率が下がったことで、営業利益は前年同期比4％増の6億3600万円となった。

主な収入源であるADSLサービスは、解約率が2006年第2四半期の2.7％に比べて、第3四半期では2.1％に減少した。低・中速のメニューを追加したことや「9月に始めた12Mサービスキャンペーンも解約率の歯止めに一定の効果があった」（坂田好男代表取締役社長）と分析する。

　一方の光サービスは、集合住宅向けや大企業向けの販売を強化して「前年同期比で75％の純増」（同）という。さらに提供地域を拡大し、年末までに合計700局を開局する見込み。企業向けの売り上げ比率が拡大しており、2005年第3四半期は14％だったが、06年の同期では19％になった。

　今後は、中小・中堅企業向けにサービスや保守をメニュー化したり、地方のDSL事業者のユーザーを取り込んだりして、ユーザーの減少に歯止めをかけたい考えだ。
（ITproより）

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