店頭金利の２倍の定期預金発売開始 興能信金、２０日から
興能信用金庫（石川県能登町）は２０日から、個人を対象にした金利２倍の１年もの定期預金を発売する。預入額は１０万円以上１千万円以下で、スーパー定期１年もの「３００万円未満」の店頭表示金利（現行０・２５％）の２倍を適用する。期間は１２月２９日までだが、発売総額の４０億円に達し次第締め切る。
（中日新聞より）
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2006年11月20日2006年11月14日団塊世代に照準 信託銀、“相談型店舗”相次ぎ新設大手信託銀行が個人向けに特化した相談型の新店舗の開設に力を入れている。みずほ信託銀行は、２００７年度以降に首都圏を中心に１０店舗程度を新設する方針で、モデル店舗を１３日に東京都目黒区に開設した。三井トラスト・ホールディングスも傘下の中央三井信託銀行の相談型店舗「コンサルプラザ」の数を現在の１・５倍超に引き上げる方向だ。 トマト銀行、「長期固定金利住宅ローン」の取り扱い開始「長期固定金利住宅ローン」の取扱開始及び「創立７５周年記念住宅ローンキャンペーン」の実施について 2006年11月10日途中で返済額を増やせるみずほ銀行の返済額指定サービスこれまでの２つのプランはいずれも返済の当初から返済額を増額する方式でしたが、返済の途中で増額できるプランもあります。みずほ銀行が扱っている「返済額指定サービス」です。1回当たり6カ月以上5年以内の期間で何回でも増額が可能で、変動金利だけでなく固定期間選択型でも利用できます。増額する場合の下限額といったものはなく、通常の返済額を超える金額で指定可能です。利用するには1回当たり5250円の手数料が必要です。 この返済額指定サービスを使えば、返済に余裕のある期間だけ返済額を増やして元金を早く減らすことができます。例えば5年後に金利が2％アップし、同時に返済額を3万円増やしたケースが下の表です。6年目からの返済が急増しますが、10年後の残高は通常より200万円近く減らすことができます。 全期間固定金利の投資用不動産ローン開始・・・SBIモーゲージＳＢＩグループのＳＢＩモーゲージ（東京都港区）は、全期間固定金利の投資用不動産ローン「グッド投資ローン」の取り扱いを開始した。「グッド住宅ローン」の証券化で培ったノウハウを活かし、ローン債権が証券化される全期間固定金利の投資用不動産ローンとして開発した。 日銀・福井総裁、利上げは「早め、小刻みに」日本銀行の福井俊彦総裁は９日、読売新聞のインタビューに応じ、今後の金融政策について「先行きの景気の振幅を大きくしないように、金利水準は徐々に調整していく。金利を上げないリスクを分かっていただきたい」と述べ、利上げへの理解を求める考えを示した。 政府・与党内で早期利上げに慎重論が根強いが、福井総裁は「（米国経済の動向など）様々なリスクを読みながら早めに小刻みに対応する。景気のダウンサイド（下ぶれ）リスクばかりに目を奪われて必要な政策調整をしないと、リスクを作り出す」と強調した。 2006年11月04日フラット35の11月平均金利は3.260％ 住宅金融公庫住宅金融公庫は、11月２日、民間金融機関と公庫が提携して提供する長期固定金利の住宅ローン、フラット35の11月の適応金利を発表した。 平均金利は、3.260％（前月差プラス0.167％）となった。 フラット35の取扱金融機関（全315機関）のうち、最高金利は常陽銀行提示の3.750％。最低金利は、日本住宅ローンで、金利は2.950％だった。 疾患保障の住宅ローン 北日本銀行北日本銀行（佐藤安紀頭取）は１日から、三大疾病保障付きの住宅ローンに糖尿病など５つの重度慢性疾患の保障をプラスした新しい住宅ローンの取り扱いを始める。 大手行、住宅ローン金利を引き上げ三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手行が11月1日から適用する住宅ローン金利が31日、出そろった。市場金利が上昇していることに対応し、各行は固定型の住宅ローン金利をほぼすべての期間で引き上げる。 2006年10月28日三菱東京ＵＦＪ銀、固定の住宅ローン金利上げ三菱東京ＵＦＪ銀行は27日、11月1日から適用する固定金利型の住宅ローンの基準金利を引き上げると発表した。15年物、20年物はそれぞれ前月適用分より0.15％高い4.25％、4.5％とする。同期間の金利を引き上げるのは今年3月以来、8カ月ぶり。基準金利を決める際の参考指標となる中長期金利が上昇していることに対応した。 2006年10月21日新卒者採用で金利優遇沖縄銀行（安里昌利頭取）は２０日、県中小企業家同友会（糸数久美子代表理事）と業務提携し、新卒者を採用した同会会員企業に同行のビジネスローン「ステップアップ５０００」と「バイタリティ」を新規に契約する際、貸出金利を通常より最大０・５％優遇すると発表した。同友会は新卒者の採用を進めることで、長期的な人材育成につながるとしている。沖銀は約１０００社が加盟する同友会との提携で新規融資企業を獲得する。 日銀総裁、今後の金利調整「ゆっくり」強調日銀の福井俊彦総裁は20日、都内で開いた全国信用組合大会であいさつし、今後の金融政策運営について「政策金利の水準の調整は経済・物価情勢の変化に応じて、ゆっくりと進めていくことになる」との見解を改めて強調した。 スーパーで住宅ローン相談…銀行、テレビ電話「出店」大手銀行や地方銀行が、モニター画面を通して住宅ローンや資産運用の相談ができるテレビ電話の導入を進めている。銀行店舗がない場所や、営業時間外でも利用できるなどの特徴を生かして、利便性をアピールし、顧客層を広げる狙いだ。 2006年10月19日住宅ローンの金利キャンペーン−高松信用金庫高松信用金庫（香川県高松市）は、最長三十五年間の固定金利住宅ローン「住まいる いちばんプラス」の金利キャンペーンを開始した。金利は年３・２２％。 融資金額は最高６千万円まで。総額１０億円に達した時点で終了する。０・１％の上乗せで、がん保障特約付団体信用生命保険に加入できる。 2006年10月16日三井住友銀、返済額上積みできる住宅ローン三井住友銀行は16日から、毎月の返済額を借り手自身の判断で多めに設定できる住宅ローンの取り扱いを始める。通常の固定金利型ローンより借り始めの金利が低い変動金利型。将来の金利上昇を心配する個人が増えており、低金利の間にローンをなるべく多く返済したいという利用者の獲得につなげる。 変動金利型の住宅ローンは、銀行が金利や返済期間に基づいて毎月の返済額を決めるのが一般的。新型の住宅ローンでは、利用者が毎月の返済額を銀行が決めた額より多めに設定することで、繰り上げ返済手数料などを払わずに通常より早くローン元本を減らせる。途中でローンの返済額を銀行が指定した最低額に戻すことも可能だ。 2006年10月11日モーゲージバンクって、なに？これから住宅ローンを借りる人は、従来型の銀行ローンだけでなく、新しく出てきたモーゲージバンクのローンも検討してはどうでしょう。 モーゲージバンクとは、ローンは貸し出すけれど預金は集めない、いわゆるノンバンクのような銀行。銀行のように預金を集めてローンを貸し出すのではなく、住宅ローンを証券化して機関投資家などから資金を集め、これを住宅ローンとして貸し出します。 2006年10月08日名駅に富裕層向けの個別相談サロン−全国で3店舗目来店型保険代理店を手がけるライフプラザホールディングス（本社＝東京都渋谷区）は9月15日、法人・富裕層向けの個別相談専用店「ロイヤルサロン名古屋店」（中村区名駅3名古屋三交ビル1階、TEL 052-588-2910）を開設した。 同社は「ほけんの窓口」ブランドで全国で64店舗の保険代理店を展開しており、顧客のライフプランに応じた保険選びの無料相談などを行っている。今年4月から新たに法人・経営者などの富裕層を対象に生保商品を使った相続対策・事業承継などの具体的なアドバイスを行う店舗「ロイヤルサロン」をオープン、東京、大阪に次ぐ3店舗目を名古屋にオープンした。 2006年10月06日銀行の住宅ローン、繰り上げ返済が急増日銀がゼロ金利策を解除して以降、住宅ローンの返済方法を見直したり、有利な条件に借り換える動きが広がっている。金利上昇リスクを回避しようと、三井住友銀行では7月の繰り上げ返済の利用件数が3月に比べ倍増。借入期間中に金利が変わる変動型や金利を短期間固定するローンから、長期間固定するタイプのローンへの借り換えや新規借り入れも伸びている。 住宅ローンは借り入れ時に毎月の返済額が設定される。ボーナスなどでまとまった余剰資金ができた場合は、手数料を払って繰り上げ返済するケースが多い。繰り上げ返済手数料は通常2万―3万円程度かかるが、手数料を無料にした銀行を中心に利用件数が伸びている。 元本返済１円でもＯＫ 東京スター銀、希望期間減額の住宅ローン東京スター銀行は、希望する期間の返済額を一時的に減らせる新型の住宅ローン「スターフィット住宅ローン」の取り扱いを始めた。出産や子供の進学などで出費が増えたり、収入が減少したりした場合の利用を想定している。減額返済期間は１カ月から７年の間で設定できる。 正社員だけでなく、派遣社員やパートなども対象。配偶者の収入も合算した世帯収入で融資の可否を審査する。利用者のライフスタイルの多様化に対応する住宅ローンとして販売拡大を目指す。 2006年10月05日大手銀、事業承継ビジネス強化・中小向け大手銀行が中小企業などの事業承継や遺産相続ビジネスに力を入れ始めた。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）による事業譲渡や節税対策などを幅広く提案し、その後の融資や金融商品販売などにつなげようとしている。団塊世代のオーナー経営者らの大量退職の時期が近づいていることから、大手銀は需要の掘り起こしに懸命だ。 2006年10月04日「フラット35Ｓ」申込期間を10月まで延長／住宅金融公庫住宅金融公庫は、今月29日の申込分で本年度の申込受付を締め切る予定だった優良住宅取得制度「フラット35Ｓ」の申し込み期間を10月31日まで延長する。 2006年09月25日賃貸料で返済の不動産融資、大手銀５兆円に不動産開発から得られる賃貸料収入などを返済原資に充てる新しいタイプの融資を大手銀行が増やしている。「ノンリコース（非そ及型）融資」と呼ばれ、今年6月末で初めて5兆円台に乗せ1年間で2割増加した。大都市圏で地価が上昇に転じ、開発が進みやすくなったのが背景だ。 一部には融資過熱を懸念する声もあるが、銀行界では新方式は土地の値上がり益をあてにしたバブル期の融資とは性格が異なると強調。不動産事業の将来性や収益性がきちんと評価され、収益還元価格に基づいた価値で融資が実行されれば、不動産融資にも市場原理が働きやすくなる。 2006年09月22日たんす預金動きだす兆し ２０兆円規模、金利上昇で家庭に保管されている「たんす預金」が、動き始める兆しが出てきた。ゼロ金利解除後の預金金利上昇などで、家庭に保管しておくよりも、運用に回した方が有利だという見方が広がってきたためだ。 たんす預金は総額２０兆円規模。投資信託など金融商品の購入や消費に回れば、株価や景気を押し上げる効果も期待できる。たんす預金の受け皿になろうとする民間金融機関の競争も激しくなりそうだ。 2006年09月21日住宅公庫の情報使い借り換え勧誘 三井住友銀を処分住宅金融公庫は２０日、住宅ローン業務を委託している三井住友銀行の成城（東京都世田谷区）、佐野（大阪府泉佐野市）の両支店が、委託契約に反して公庫ローン利用者に自行ローンへの借り換えを勧めたとして、公庫ローンの新規受け付け業務を１０月１日から３カ月間停止する処分を発表した。 公庫によると、０４〜０５年に三井住友銀の５支店が同様の違反をして、うち１支店については０５年に３カ月の業務停止処分にしたという。その後も違反が続いたことから、今回初めて公表に踏み切った。 公庫は契約で、公庫ローン利用者の個人情報を使って借り換えを促すなどの目的外使用を禁じている。成城支店は昨年５月ごろ、公庫の利用客約１００人に電話で勧誘、８人が借り換えた。佐野支店は今年７月ごろ、公庫利用客１人に対し、年収などの個人情報に基づく借り換えプランを提案した。 2006年09月15日１周年記念キャンペーンを開催 全宅住宅ローン10月１日に全国オープンから１周年を迎える全宅住宅ローンが、「全国展開１周年記念キャンペーン」を行う。 三菱ＵＦＪ信託 アパートローン強化 住宅４社とシステム開発今期融資２００億円見込む 三菱ＵＦＪ信託銀行は、大手住宅メーカー４社と提携して土地と建物だけを担保にするアパートローン（ノンリコースローン）を共同開発し、提案活動を始めた。住宅メーカーの営業担当者がパソコンで迅速に審査できるシステムを開発、融資査定を大幅に短縮し、新規顧客の開拓を狙う。同行では今期に約２００億円の融資を見込んでいる。 2006年09月11日富裕層が８１万世帯に ０３年調査より９万世帯増野村総合研究所がまとめた国内の純金融資産の保有分布状況調査によると、１億円以上〜５億円未満の金融資産を持つ富裕層市場は、２００５年時点で８１・３万世帯、総資産規模は１６７兆円に達することが分かった。 ０３年の分布状況と比べると、富裕層市場は約９万世帯、資産規模で４２兆円増加している。今後も、団塊世代の定年退職や少子高齢化に伴う遺産相続を背景に、緩やかな市場拡大が見込まれるという。 2006年09月08日沖縄銀行、「防犯マンション」なら住宅ローン金利を優遇沖縄銀行は6日、県の認定を受けた「防犯マンション」に入居する人に、住宅ローン金利を通常より0.1％優遇するサービスを始めると発表した。全国でも初めての試みという。 沖縄県は安全まちづくり条例に基づき、(1)外部から侵入しにくい構造(2)防犯カメラや非常通報の設置(3)駐車場の照明確保(4)ピッキング対策用のカギ――などの犯罪防止策の基準を満たしたマンションやアパートを、県防犯協会が「防犯モデル共同住宅」に認定、登録証を発行している。 優遇金利は、この登録を受けた住宅が対象。銀行側はローンの拡販、マンション業者側は防犯対策に加え購入負担の軽減もＰＲできるメリットがある。登録を受けたマンションは昨年４月からまだ２件だが、県では「今後、対象となる新築住宅が増えていく。犯罪が起きにくい住宅の普及と安心な街づくりを民間業者に促すためにも画期的な取り組み」（県民生活課）と評価している。 住宅ローン金利低下も・「長期固定」に再び注目みずほコーポレート銀行は7日、大企業向け融資の指標となる長期プライムレートを8日から0.2％引き下げ、年2.3％にすると発表した。銀行は住宅ローンの金利も長プラなどを参考に決めており、長期固定型の住宅ローン金利は今後下がる可能性がある。日銀によるゼロ金利解除後に起こった思わぬ長期金利の低下で、固定期間の長い住宅ローンに再び注目が集まりそうだ。 長プラの引き下げに先立ち、三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行は9月から15年物、20年物の住宅ローン金利を0.05―0.2％程度下げた。住宅ローン金利の参考指標の1つである長プラの引き下げは、「金利のさらなる下げを後押しする可能性がある」（大手銀行）。 2006年09月07日住宅ローン「フラット35」平均金利、3カ月ぶり低下 住宅金融公庫は、民間金融機関と提携した最長35年の長期固定ローン「フラット35」の9月の適用金利が、取扱309機関の平均で前月より0.152％低い3.096％になったと発表した。平均金利が低下するのは3カ月ぶり。長期金利の低下を受けて公庫が各金融機関の調達金利にあたる提示金利を引き下げたため。 2006年09月06日岩手銀、20年固定金利の３大疾病特約付き住宅ローン岩手銀行は６日、当初20年間金利が固定され、３大疾病保障特約付きの住宅ローンを売り出す。既存の３大疾病保障特約付き商品を基本に設計した。従来よりも金利の固定期間を長くすることで、返済への安心感を高める。 新商品「悠々＆安心」の借入額は30万円以上5000万円以内、利用者は20歳以上50歳以下などが条件。当初の固定金利は年3.45％。募集総額は100億円。20年金利固定の３大疾病保障特約付きローンはメガバンクなどで扱っており、将来の生活設計の安心度をアピールする。 これとは別に、既存の固定金利選択型住宅ローンの新規契約者を対象に、現在実施している固定期間中の金利優遇を期間満了後も継続する。給与振込など取引状況に応じて、満了時点の店頭表示金利から優遇する。優遇期間は2007年３月末まで。 2006年09月05日フラット金利３．０９６％ 引き下げは３カ月ぶり 住宅金融公庫は４日、銀行などと連携した長期固定型住宅ローン「フラット３５」の９月の適用金利を発表した。ローンを扱う３０９金融機関の平均金利は長期金利の低下を受けて８月より０．１５２％下がり、３．０９６％になった。引き下げは３カ月ぶり。最低は日本住宅ローン（東京都）、ＳＢＩモーゲージ（同）の２．７８０％、最高は関東つくば銀行（茨城県）の３．５９０％。 2006年09月01日横浜銀、35年固定金利の住宅ローンを開始横浜銀行は9月1日から、最長35年間金利を固定できる住宅ローンの取り扱いを始めると発表した。ローン利用者の間で金利先高観が強まっていることに対応する。10月末までの2カ月限定で、顧客の反応を見ながら取扱期間を延ばすかどうかを決める。 「超長期固定金利型住宅ローン」で、融資期間は20―35年。証券化して機関投資家などに販売することで、貸し倒れリスクを分散する。融資の実行日が9月中の場合、適用金利は年3.20％。横浜銀の固定金利型住宅ローンはこれまで最長で20年だった。 2006年08月31日ＧＥ Ｍｏｎｅｙ みなと銀行と住宅ローン販売で業務提携、９月１日からＧＥコンシューマー・ファイナンス（ＧＥ Ｍｏｎｅｙ）は８月30日、みなと銀行（神戸市）と住宅ローン販売における業務提携を締結したと発表した。９月１日から、みなと銀行から紹介を受けたユーザーに対してＧＥ Ｍｏｎｅｙが住宅ローンの提供を開始する。これは、みなと銀行の仮審査で要望に添えない利用者を、同行がＧＥ Ｍｏｎｅｙを紹介する。ＧＥ Ｍｏｎｅｙは広島銀行、びわこ銀行、セブン銀行に続く４例目の提携となる。 2006年08月30日非銀行系の新型住宅ローン 返済能力で融資決定勤続年数や雇用形態、国籍などを融資条件にせずに、返済能力に応じて資金を貸し出す新しい住宅ローンが非銀行系を中心に登場し始めている。新型ローンは、銀行の通常の住宅ローンの融資条件では融資が困難とされた顧客も、信用力ある顧客として再評価される。住宅ローンをめぐる金融機関の顧客争奪戦が激化する中、注目を集めそうだ。 総合不動産企業のニューシティコーポレーション（社長・原史郎氏、東京都港区）は今月から、住宅ローンの申し込みと融資手続きがウェブサイト上で２４時間、手軽に迅速にできるオンデマンドサービスを始めた。実際に提供するのは、同社の子会社で住宅ローンを専門に取り扱うエヌシーシー・モーゲージ。 金融機関、軒並み増益 県内１３機関の０６年３月期決算県内金融機関の二〇〇六年三月期決算が出そろい、企業業績の回復で一般貸倒引当金の取り崩しがあったことなどを背景に、三行、七信金、三信組でいずれも純利益が増加した。しかし〇七年三月期は多くが減益を予想。日銀のゼロ金利政策解除を受けた預金金利上昇などで金融機関同士の競争も激化しており、差が現れてくるとの見方もある。 「倒産などのリスクに備える費用が減った」と話すのは、経常利益、純利益が過去最高を更新した十六銀行の堀江博海専務。貸出先企業の業績が良くなり、積み立てていた貸倒引当金を積む必要がなくなったため、この取り崩しで生じた特別利益が約十四億円に上った。投資信託の窓口販売の手数料収入などの「役務取引等利益」も約十六億円増えた。 大垣共立銀行は経常利益、純利益が過去二番目。岐阜銀行は両方とも過去最高で、〇六年三月期で九期ぶりに復配した。普通株一株あたり五十銭で、配当の総額は八千五百万円。 岐阜銀は県内で唯一、公的資金百二十億円を受け入れたが、今年三月現在で五十九億円の剰余金ができた。返還期限の二年前に当たる〇九年三月には剰余金を百二十億円とする計画だ。 2006年08月26日北陸の地銀、貸出金利引き上げへ 北國、北陸銀、短プラ２・１２５％に北陸の地方銀行が、貸出金利の引き上げに動き出した。北陸銀行は来月十四日から、北國銀行は来月二十五日から、ともに短期プライムレート（最優遇金利）を２・１２５％に上げる。預金金利など資金調達コストの上昇に連動した措置で、低水準だった貸出金利がいよいよ上昇局面に入った。 大手銀、住宅ローン金利下げ検討三菱東京ＵＦＪ銀行など大手銀行は、住宅ローンの金利を引き下げるかどうかの検討に入った。金利を決める際に判断材料の一つとなる長期金利が7月末に比べて0.2％程度低い水準で推移しているためだ。ただ、銀行は「中長期的に市場金利は緩やかに上昇する」とみており、ローン金利を下げるとしても小幅にとどまりそうだ。 銀行は一般に中長期国債の金利や、先行きの見通しを参考に住宅ローンの金利を決めている。金利固定型の住宅ローン金利は毎月末に翌月の分が発表されるのが一般的だ。10年固定型の住宅ローン金利は大手銀行で現在、年3.8％程度だが、「市場金利の低下が続くなら、来月以降に0.1％程度金利を下げる可能性がある」（担当者）という。 2006年08月25日ドラゴンズ優勝で金利優遇 大垣共立銀の定期預金大垣共立銀行（岐阜県大垣市）は２５日、中日ドラゴンズが優勝すれば、金利を優遇する定期預金（スーパー定期６カ月物）を発売した。 セ・リーグ優勝すれば金利が年０・７０％、日本シリーズを制すると年１・１０％になる。通常のスーパー定期６カ月物の金利は２５日現在で０・１７％で、優勝すれば大きくアップする仕組みだ。 受け付ける金額は１０万円からで、３０万円が上限。リーグ優勝を逃せば受け付けた時点の通常金利になる。預金総額が３０億円に達するか、リーグ優勝が決定した日をもって取り扱いを終了する。 大垣共立銀行の本店、支店などで扱う。シリーズ優勝すれば、年末ジャンボ宝くじ１１０枚が抽選で１０人に当たる懸賞も付ける。 2006年08月18日公定歩合上げ幅巡り激論 ゼロ金利解除 ７月の会合で日銀は１６日、ゼロ金利政策解除を決めた７月の政策委員会・金融政策決定会合（１３、１４日開催）の議事要旨を公表した。それによると、補完貸し付けの適用金利（公定歩合）について、議長である福井俊彦総裁案（年０・４％に引き上げ）とは別に、水野温氏（あつし）審議委員が年０・５％に引き上げる案を提出。引き上げの幅をめぐって、激しく議論されていたことがわかった。 2006年08月16日申込日と契約日、低い方の金利に・新生銀の住宅ローン新生銀行は15日から住宅ローンの申込日と契約日の金利が変わった場合、低い方の金利を適用する。同行は金利を毎月見直しているが、契約日が月をまたぐと金利が上昇してしまうことも多い。他行では契約日の金利を適用するケースがほとんどで、金利に敏感な利用者を囲い込みたい考えだ。 住宅ローン金利、固定型希望７割超・住宅公庫調査住宅金融公庫は11日、2006年度の住宅ローンに関するアンケート調査結果をまとめた。日銀のゼロ金利政策の解除で金利先高観が強まっていることを受け、住宅ローン利用予定者の7割超が全期間固定型を希望。昨年度（54.1％）を大幅に上回った。一方、ローン利用者の約半数は金利上昇による今後の返済額増大に懸念を示している。 2006年08月10日公庫、11日より災害復興住宅の融資金利を改定住宅金融公庫は９日、災害復興住宅にかかる融資金利を改定した。 検索
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