行き付けのラーメン屋さんが､ご主人の都合で今月一杯で閉店になります。
5〜6年は通っただけにとても寂しいです･･

　国税庁はこのほど、「相続税及び贈与税に関する質疑応答事例について（情報）」をＨＰに掲載した。
今回の情報では、特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例の対象となる特定受贈同族会社株式等について租税特別措置法施行令第40条の２の２第10項に規定する会社分割等があった場合の取扱いを中心に特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例関係として、「平成18年５月１日前に贈与により取得した特定受贈同族会社株式等について会社分割等があった場合」、「合併に際し合併法人から端数株式の譲渡代金を取得した場合の当該譲渡代金の取扱い」など７問、その他として「養子縁組無効判決と相続の開始があったことを知った日」や「離婚時の厚生年金の分割制度により、厚生年金が分割された場合」など４問の合わせて１１問が掲載されている。
詳細は、http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/souzoku/h18/5381/question.htm
（税経WEBより）

しっかり学んで賢く付き合っていきたいですね。

投稿者: 日時: 20:16 | | トラックバック (0)

鉄道会社が駅構内で商業施設を展開する「駅ナカ」ビジネスについて、総務省は１５日、固定資産税課税を強化する方針を固めた。公共施設である駅構内にあることで周辺地の３分の１に抑えられていた固定資産税の評価方法を見直す。

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投稿者: 日時: 15:52 | | トラックバック (0)

国税庁は、９月５日、平成１９年１月１日以後に相続等で取得する財産から適用予定の「財産評価基本通達」の一部改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。

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投稿者: 日時: 23:22 | | トラックバック (0)

土地の売買や税金など、不動産に関する無料相談会が、きょう、岡山市などで開かれました。
無料相談会は、岡山県不動産鑑定士協会などが、毎年春と秋に開いているものです。
会場には、受付開始と同時に相談者が訪れ、不動産鑑定士や税理士などが、土地の売買や税金などの相談に応じていました。

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投稿者: 日時: 09:11 | | トラックバック (0)

不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクスト（本社：東京都中央区）は2006年10月11日、働き盛りのサラリーマンを対象とした「暮らしと住まい」に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、4人に1人の割合で「住宅取得やリフォームに対する税制上の優遇措置、支援制度の充実」を求めていることが分かった。

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投稿者: 日時: 16:35 | | トラックバック (1)

■財界３団体が税制改正提言

　経済同友会は２１日、起業支援につながるエンゼル税制の拡充を求める提言を発表した。これにより、日本経団連、日本商工会議所を含む財界３団体の２００７年度税制改正提言が出そろった。いずれも、成長戦略や再チャレンジ支援策に意欲的な安倍新政権の誕生をにらみ、経済活性化、企業の競争力強化に向けた要望が目立つ。今後、政府・与党に実現を強く働き掛けていく。

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投稿者: 日時: 16:06 | | トラックバック (0)

トラブルを避ける遺言の書き方は？　あとでもめないための遺産分割って？

　相続専門の税理士法人を運営する大阪市の税理士が、基礎知識やトラブル対処法をまとめた。

　著者は２０歳から２５歳までの５年間で３人の家族を亡くし、３回も相続税を納める立場に立たされた。祖父がしてくれた著者名義の預金も申告対象になると知らず、追徴課税された。当時相談した税理士に「なぜ言わなかったのか」と言われた。「それを教えてくれるのが税理士ではないのか。誤解を解けず悔しかった」

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投稿者: 日時: 19:35 | | トラックバック (0)

日本銀行は19日、納めすぎの税金を国民に払い戻す手続きのオンライン処理を始めたと発表した。振り込みを迅速にするほか、事務負担を軽減する。全国各地の税務署は国税庁に納めすぎの税金の振り込み情報を集め、国税庁がその情報に従って日銀（本店）に振り込みを依頼する。日銀は政府預金を引き落とし、民間の金融機関に受取人への入金を依頼する。

　納めすぎの税金とは源泉徴収された税金が年間の所得に基づいて計算した額より多い場合、確定申告により戻ってくる国税還付金のことを指す。
（日本経済新聞より）

投稿者: 日時: 12:41 | | トラックバック (0)

国税庁は、奥行価格補正率表などの付表の見直しと、会社法への対応を内容とする財産評価基本通達の改正案を公表した。１０月４日まで改正案に対する意見を公募したうえで、平成１９年１月１日以後に相続等により取得した財産の評価から適用する予定。

　宅地の価額を路線価方式により評価する場合、奥行の長短、角地にある、正面だけでなく裏側にも路線がある等その路線に対する宅地の状況により、減額や加算などの調整が行われる。この調整率が見直され、全般に減額の拡大及び加算の縮小となる。

会社法では、最低資本金制度が廃止されたことから、資本金を資本準備金等に振り替え、資本金の額をゼロとすることも可能となった。これに伴い、取引相場のない株式を類似業種比準方式により評価する場合の取扱いについて、現行の類似業種の株価及び各比準要素の数値である「１株当たりの資本金の額を５０円とした場合の株式数」における「資本金の額」に代え、法人税法２条１６号に規定する「資本金等の額」とするなどの見直しをする。
（税経より）

投稿者: 日時: 09:26 | | トラックバック (0)

総務省は、都道府県や市町村が住民税、固定資産税などの地方税の滞納を帳消しにする不納欠損の本格的な実態調査を初めて行った。

　１９９９〜２００４年度の６年間の不納欠損額は計１兆２５１４億円で、年平均２０８６億円にのぼった。

　このうち３０％（３７１１億円）は、５年の消滅時効を迎えて徴収できなくなったもので、総務省は「課税の公平性を確保するため、徴収努力を尽くすよう求めたい」としている。

　調査は７月１１日付で各都道府県に依頼した。

　それによると、内訳は、都道府県税が４３１９億円で、うち時効分は１７％の７４５億円。市町村税が８１９５億円で、うち３６％の２９６７億円が時効によるものだった。時効による不納欠損は特に市町村税で増加傾向にあり、０４年度は５７７億円で、９９年度の１・５倍に急増している。
（読売新聞より）

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　全国の平均路線価が14年ぶりに上昇へと転じた。国税庁が８月１日に公表した平成18年分の路線価によると、全国の路線価の評価基準額は、１平方メートルあたり平均11万４０００円で、昨年から０・９％の上昇となった。

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投稿者: 日時: 09:32 | | トラックバック (0)