華人置業：マカオ不動産にチャンス
マカオにおける２００６年７−９月期の不動産業界の動向は、販売件数こそ前年同期比１６％減の３８１１件にとどまったものの、売上総額は逆に同１２％増の３２．７７億パタカ（１香港ドル＝１．０３２６パタカ）に達している。
このうち、新築物件の販売件数は全体の１６％の６１０件に過ぎないが、その売上金額は４１％にあたる１３．４３億パタカとなっている。中古市場が振るわないなか、シーサイドビューが楽しめる高級リゾート物件の販売が好調だったことが今回の売上金額増につながっている。
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2006年11月20日日本投信委託、欧州の不動産投資信託証券を投資対象とするファンドを設定国内投信初 欧州の不動産投資信託証券（リート）を投資対象とするファンドの設定について
2006年11月14日［投資信託概況］リート市場 内外で上昇９月の世界ＲＥＩＴ（不動産投資信託）市場は、８月に続いて活況だった。 長期金利が低下し、米国景気が堅調に推移したため、欧州、北米、アジアの各市場で上昇した。特に割安感のあるオランダや、成長途上にあるシンガポールの銘柄を多く組み入れたグローバル型が上位を占めた。 国内も、地価調査で３大都市圏の商業地が上昇したことが好材料となった。 国内外とも空室率の低下や賃貸料の上昇傾向が続いており、引き続き堅調な展開を予想している 2006年11月07日ＲＥＩＴの不動産取得額が半減・4-9月、物件価格上昇で不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が購入する新規物件が大幅に減っている。4―9月の取得額（契約時ベース、新規上場分を除く）は2426億円と前年同期を49％下回った。優良な不動産を巡るファンド間の獲得競争で物件価格が上昇、運用利回りの維持が難しくなっている。証券取引所で日々売買される価格の低迷で公募増資がしにくかったことも響いた。 2006年11月04日人気は株式投資、サラリーマン投資家の実態調査結果を発表 ネクスト不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストはこのほど、20歳から50歳代の男性サラリーマン1,000人を対象に資産運用実態についてのアンケート結果を発表した。 （ http://realestate.homes.co.jp/contents2/research/ ） それによると、資産運用の目的は、「老後の安心」のためなど堅実かつ計画的な資産運用を求める声が多かった。最も人気のある金融商品は「株式投資」。人気の金融商品については、20代は「不動産投資」や「ＲＥＩＴ（不動産投資信託）］、30代は「外資」などと、年代ごとに志向の違いが見られる。回答者の半数近くが「不動産投資を今後行う意向はない」と回答するなど、不動産投資は敬遠されている、としている。 2006年10月30日不動産融資の監視強化、高リスクの貸出残高急増で金融庁が、銀行の不動産関連融資に対する監視の強化に乗り出したことが、２９日、明らかになった。 不動産融資の中でも、特に、不動産開発で得られる将来の家賃収入などを返済原資にする「ノンリコース（非遡及＝ひそきゅう＝型）ローン」と呼ばれる新しい手法の融資が増加し、過熱気味との指摘も出ているからだ。 2006年10月27日リテック・コンサルタンツ、REIT投信委託業者の認可を取得リテック・コンサルタンツが出資する資産運用会社のデュープレックス・アセット・マネジメント（本社：文京区）は10月25日、金融庁から投資信託委託業者の認可を取得した。2007年後半以降に、不動産投資信託（REIT）を上場することを検討している。 リテック・コンサルタンツは都心3区を中心に、オフィスビル、商業ビル、賃貸マンションを開発している。 2006年10月25日グローバンス 名古屋で商業ビル開発、完成後にマルハチファンドに売却 グローバンス（旧グローバル・アセット）は、開発型ＳＰＣであるエスストリートインベストメントを通じて名古屋市中区栄３丁目の土地を取得し、商業ビルの開発に着手した。藤信不動産と共同開発するもの。地下１階地上９階建てとなる。竣工予定は２００７年９月。 2006年10月20日エルシーピー投資法人など上場4法人に業務改善命令＝金融庁金融庁は２０日、エルシーピー投資法人<8980.T>、グローバル・ワン不動産投資法人<8958.T>、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人<8981.T>、トップリート投資法人<8982.T>の上場４投資法人に対し、業務改善命令を出した。 役員会の運営で重大な法令違反があったと判断したため。 2006年10月19日早川不動産グループ、九州などで“無人”ホテル展開早川不動産（福岡市、早川眞市社長）グループは九州・山口地域でチェックイン手続きが不要な事実上の無人ホテル事業に参入する。宿泊客の携帯電話にルームキーを事前に送信、顧客は入館手続きなしでそのまま入室できるのが特徴。人員を削減できる分、運営コストの低減化も可能で、2007年度までに九州・山口地域で六棟程度の開業を目指す。 ムーディーズ 日本ビルファンド投資法人の格付けを「Ａ１」に引上げムーディーズ・インベスターズ・サービスは10月17日、日本ビルファンド投資法人の発行体格付けと無担保長期債務格付けを「Ａ２」から「Ａ1」に引き上げた。格付け見通しは安定的。同投資法人が資産規模を着実に拡大させ、スポンサーである三井不動産との協働体制の実現などで高い物件取得と運営能力を実勢していることなどを反映した。 2006年10月16日世界の商業不動産投資、最高の2900億ドルに・06年上期(10/16)※2006年上半期の世界の商業不動産への投資額が前年同期比30％増の2900億ドルに達し、過去最高を記録したことがわかった。不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサールの調査によると、個人投資家や年金基金、企業などの旺盛な需要を受け、通年では6000億ドルに達する可能性があるとのことだ。 2006年10月15日不動産投信が大型化・安定収益を重視資産規模が1000億円を超える大型の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の上場が増えている。今年度は新規上場した7つのＲＥＩＴのうち資産規模で1000億円以上が3つを占め、今後も大型上場が相次ぐ見通し。物件の収益の安定性などから、規模が大きくないと投資家の支持を得にくいのが背景。大型化に伴いＲＥＩＴが全体で保有する資産も拡大し、9月末で5兆円の大台に乗った。 今年度最大の案件は9月に上場したパシフィックマネジメント系の「日本コマーシャル」。オフィスビルや商業施設を中心に組み入れ、1900億円の資産規模での上場となった。8月に上場したＭＩＤ都市開発（旧松下興産）系の「ＭＩＤリート」と三井不動産系の「日本アコモデーション」も、資産規模が1000億円を超えた。昨年度は16のＲＥＩＴが上場したが、1000億円以上はひとつだけだった。 2006年10月12日証券化商品が拡大、発行額4兆8000億円と最高に・4―9月住宅ローン債権などを裏付けに発行する証券化商品が拡大している。2006年4―9月の発行額は約4兆8000億円と前年同期に比べ26％増え上期としては過去最高となった。金利上昇を意識した超長期固定型住宅ローンの増加を背景に、住宅ローン担保証券が増えた。3000億円超の大型案件が相次ぎ、全体の発行額は普通社債（3兆2500億円）を上回った。 発行額が大幅に増えたのは、個人の住宅ローンを集めて証券化した住宅ローン担保証券だ。発行額は約3兆円と6割増え、証券化商品全体の6割強を占めた。住宅金融公庫の発行額は51％増の1兆2758億円。民間金融機関と提携した住宅ローン「フラット３５」の証券化を進めたほか、公庫自身の融資を裏付けとした証券を増やした。大手銀行など民間金融機関も住宅ローン担保証券の発行に積極的だった。 2006年09月29日音楽制作のビーイング、大阪で不動産投資拡大──文化ホールやマンション、安定収入狙うＢ'ｚ（ビーズ）や倉木麻衣ら人気歌手が所属する音楽制作会社ビーイング（東京）が関西で不動産事業を拡大している。大阪市西区で今年相次いでビルを取得したほか、福島区の再開発地では高級賃貸マンションと音楽ホールの建設を始める。音楽事業で蓄えた資金を不動産投資で運用する狙いだ。多様な業種の企業が参加することで近畿の不動産取引に厚みがでてきた。 2006年09月08日投資用不動産コンテンツ新設・・・アットホームアットホーム（東京都大田区）は、８月29日より、不動産総合情報サイト「ａｔ ｈｏｍｅ ｗｅｂ」に投資向き不動産情報を提供するコンテンツ「投資・収益向き物件を探す」を新設した。昨今、資産運用や個人年金の代替として不動産の注目度が高まっており、エンドユーザーの不動産投資ニーズに対応する。 2006年09月05日REIT投資に潜在個人投資家の約5割が慎重姿勢、相次ぐ行政処分の影響で不動産投資信託（REIT）に対する相次ぐ行政処分で、REIT投資を検討している個人の約5割が投資に慎重な姿勢に転じた――。日経不動産マーケット情報が実施したREIT個人投資家調査で、このような実態が浮かび上がった。 REITに投資している個人（投資家）とREITへの投資を検討している個人（潜在投資家）に行政処分の影響を尋ねたところ、投資家の34％が「投資に慎重になった」と回答した。一方、潜在投資家ではその割合が48％に上り、相次ぐ行政処分がこれからREIT投資を始めようとしている人に冷や水を浴びせた格好だ。 2006年09月02日三菱ＵＦＪ信託、小売り100店舗束ね証券化三菱ＵＦＪ信託銀行は郊外や駅前の小規模小売店舗を、全国約100店規模で一括して証券化する。投資ファンド形式で機関投資家から資金を集め、優良物件を購入、中小・中堅流通業者に貸し出す。第一弾として紳士服販売の「はるやま商事」、眼鏡小売りの「メガネスーパー」などと提携した。将来は不動産投資信託（ＲＥＩＴ）として上場も視野に入れている。 今回の証券化の対象は郊外のロードサイド店舗や駅前型店舗といった1件当たり1億円程度と小規模なのが特徴。既存のファンドやＲＥＩＴの場合は大型店の買収が中心だったが、約100店を100億円規模にまとめて資金を集めやすくし、証券化を可能にした。 国交省、不動産の投資顧問業を解禁へ国土交通省は年金や企業の資金を実物不動産へ直接投資する際、物件の売買や管理などを不動産会社などの専門家に一任できる制度を創設する。不動産専門の投資顧問業を解禁するもので、大手不動産会社などの参入を想定している。株式や債券のように実物不動産にも投資しやすくすることで、不動産市場に年金などの長期運用資金の流入を促すのが狙いだ。 国交省は不動産専門の投資顧問業の法制化に向け、来年の通常国会に関連法案を提出する。有価証券を対象にした証券投資顧問業はすでに法制化されているが、実物不動産の取引は対象外となっていた。 2006年09月01日ディックスクロキ、最上階の賃料をオークションでディックスクロキは博多湾沿いで開発する投資用賃貸マンション「ディーウィング・ベイタワー」の最上階の賃料をインターネットオークションで決める。同マンションは海の眺望を重視し、博多湾が望める北側の部屋を多くなるように設計しており、「最上階は景色も良く付加価値が高い。問い合わせも多いのでオークションで賃料を決めることにした」と話している。 すでに入札を開始しており、締め切りは9月10日。家賃の最低落札価格は月31万―49万円。入居開始は9月30日。 最上階は30階で、５部屋ある。最も広いタイプの112平方メートル（１ＬＤＫ）は、最低落札価格が49万円で、最も狭いタイプの78平方メートル（同）は、同31万円。敷金などは最低落札価格から計算する。 9月30日にファンドへ約40億円で売却する予定で、利回りは年6.5％を見込む。全214戸のうち、最上階を除きすでに131戸に入居の申し込みがあった。 2006年08月31日さくら事務所の長嶋会長が講演 積水化学工業が大阪と名古屋でセミナー積水化学工業は９月１０日に大阪で、同１８日に名古屋で、それぞれ賃貸集合住宅・土地活用セミナー「ズバリ、不動産のプロが教えるチェックポイント」を開催。さくら事務所の長嶋修会長が基調講演とパネルディスカッションパネリストを務める。 2006年08月16日日本の不動産透明度が向上・・・ジョーンズラングラサールジョーンズラングラサール（東京都千代田区）は、世界の不動産市場の透明性に関する２００６年版のレポートを発表した。 この透明度とは、投資実績指標の有無、市場ファンダメンタルズに関わるデータの有無、上場不動産投資ビーグルの財務情報の開示とガバナンス、規制要因、法的要因などから判断される。 検索
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