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2006年11月14日住まいから高齢者の自立支援を行い、終の棲家となりうる住まいを供給 −積水化学、高齢者賃貸集合住宅「ハーベストメントIP」を発売−積水化学工業株式会社住宅カンパニーは、2004年4月より推進している同社「オアシス事業」の新しい展開軸として11月19日より、高齢者賃貸集合住宅商品「ハーベストメントIP（アイピー）」を発売する。 オアシス事業は「高齢者がいきいきと暮らせるように、高齢者一人ひとりの自立を促す社会環境と住環境を整備する」ことを事業理念とし、名古屋市瑞穂区での総合ケアセンター事業（セキスイオアシス株式会社）を中心に、介護設備事業、高齢者施設・住宅建設事業の3つの柱で展開している。 2006年10月29日利息だけでリフォーム 住宅公庫、高齢者向け融資制度「老後に備えて家をリフォームしたいが、年金暮らしでローンは組めない」。そんな人を対象にした「高齢者向け返済特例制度」が、北陸でもじわじわと浸透し始めている。住宅金融公庫が扱う同制度は、自宅や土地を担保に融資を受け、生存中は毎月の利息分を支払うだけで、死後に担保物件を処分して元本返済する仕組み。築いた資産は子どもに残すより、自らの生活に役立てる―。リフォーム需要が高まる中、不動産の新たな活用法として注目を集めている。 2006年10月25日肴町高齢者マンション 08年1月完成盛岡市肴町で計画されている福祉・医療機能を備えたマンション整備事業で、事業主体の盛岡肴町三番地区再開発ビル建設協議会（宮城政章会長）は２４日、事業概要を発表した。高齢者賃貸マンションと福祉施設、福祉対応型の分譲マンションの２棟からなり、高齢社会に対応し安全安心に暮らせる居住空間を提供する。来月８日に起工式を行い、２００８年１月の完成を目指す。 2006年10月21日介護付きシニアマンションが完成鹿児島市に大規模な介護付きの高齢者向けマンションが完成し、１９日、竣工式が行われました。鹿児島市鴨池に完成したグランガーデン鹿児島は、九州電力グループの会社が運営する介護付きの有料老人ホームで、１９階建て、１１９戸のマンション棟と５８室の介護棟からなっています。１９日は、九電や工事の関係者が出席して竣工式が行われ、キューデン・グッドライフ鹿児島の岡本克己社長らが玉串を捧げて施設の完成を祝いました。 2006年10月19日高齢者施設向け新ローン 埼玉りそな、住宅供給公社と提携埼玉りそな銀行（さいたま市浦和区、川田憲治社長）は県住宅供給公社（野口高一理事長）と提携し、十九日から高齢者施設向けの県住宅供給公社提携融資の取り扱いを始める。高齢化が進む中で、需要が高まっている高齢者施設の建設を支援する。 2006年10月11日ノエル 投資開発事業の一環として介護施設を取得ノエルはこのほど、不動産投資開発事業の一環として、介護施設を自己ポジションで取得した。対象物件は「グランダ鶴間・大和」。ベネッセスタイルケアケアが介護付き有料老人ホームとして運用している。長期間にわたって一括借上げ契約を締結しているため、安定的な利回りが見込めるとしている。総戸数は73室（定員90名）。場所は神奈川県大和市下鶴間２-３-41で、小田急江ノ島線「鶴間」駅から徒歩13分。 2006年10月10日高齢者住み替え支援モデル事業を創設−横浜市横浜市は10月２日、高齢者住み替え支援モデル事業を創設した。高齢者世帯が優良賃貸住宅に住み替え、それまでに住んでいた自宅を、協力管理会社を通じて子育て世帯に賃貸するもの。高齢者世帯にとっては、住宅や庭の管理負担を解消しバリアフリー住宅に住むことができ、子育て世帯にとっては世帯向け住宅を低廉な家賃で借りることができる。 2006年09月21日「高齢者住宅の需要は伸びる」−長谷工総研がレポート長谷工総合研究所は、「変革期の高齢者住宅事業」と題するレポートをまとめた。 レポートでは、単身・夫婦のみ高齢者世帯の急増により、今後も高齢者住宅への需要は伸びると予測。 特定施設の総量規制など厳しい事業環境が予測されるが、「住宅型有料老人ホームや適合高齢者専用賃貸住宅に訪問介護や訪問看護などを組み合わせた事業など、新たな事業に積極的に取り組む姿勢が重要」としている。 検索
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