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2008年07月24日2008年07月17日マンション供給首都圏で30％減少に2008年07月16日2008年07月14日2008年07月10日2008年07月09日2008年07月08日2008年06月12日都区部マンション『高すぎ』2007年12月26日2007年も残すところ･･2007年も残すところ1週間を切りました。 2007年05月30日お待たせしました！負けないで～♪ 2007年03月06日大手不動産株が堅調大手不動産株が堅調、土地公示価格の発表で先回り買いか 2007年02月26日子育て支援マンションついに手に入れました！ニン○ンドーDS（黒）！
2007年02月21日不動産株が軒並み高騰している訳は・・・そろそろ花粉症の方には辛い時期です。 不動産株が軒並み高騰しているわけは 2007年02月14日マンション最上階にも泥棒が？！ここのところは一雨毎に暖かくなってますね､冬タイヤいつ外そうかな～。 ホテル屋上に有機農園 不動産・開発業者の皆さんへ 大規模マンション、最上階にも泥棒はやってくる 2007年02月07日不動産ポータル、分譲マンション居住率自治体も始めたネットオークション 分譲マンション居住率、東京都心3区は7割超 不動産ポータルCatchUp cybozu.net（サイボウズ・ドットネット）へ新築マンション／新築一戸建て・土地物件情報提供開始 2007年02月02日建築費３割減の住宅分譲昨夜の雪は朝にはすっかり溶けてしまいました。ホント今年は暖冬というのは当たりでした。 建築費３割減の住宅分譲へ 坪単価５０万円で東京都” 市が移住者へ注意 石垣市土地利用 成田のアパグループのマンション、耐震偽装 千葉県発表 2007年01月31日マンション着工戸数過去最多いよいよWindows Vista が発売になりました！
高さ超過マンション建て替えに助成…京都市の景観政策 申告書作成コーナーで譲渡所得に係る計算機能部分にプログラムの誤り 2007年01月26日市税滞納者とIHヒーターと最期のラーメン先日書いたラーメン屋さんにお別れしてきました。 市税滞納者の不動産を再公売 ガスか電気か選べるマンション 2007年01月24日政治資金で不動産規制・中古マンション・相続税の申告漏れ
>自民、政治資金で不動産規制へ 2007年01月23日相続税の特例措置 消費者契約法 免震建造物 ８年ぶり低水準相続税の特例措置認める 土地区画整理で最高裁 そもそも納豆を毎日食べるだけで痩せる!なんて虫が良すぎると思いません？ 2007年01月22日可児市土地区画整理 マンション売り渋り 仮想空間で土地売買土地やアイテムを売買、仮想空間で1000人以上が生計を立てる 2006年11月20日阪神沿線中心に不動産売却か 阪急阪神ＨＤが負債削減策１０月１日に発足した阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は２０日、０６年９月中間決算の発表会見で、統合に伴って約１兆３６００億円まで膨らんだ有利子負債を来春までに約１千億円削減する方針を発表した。子会社にした阪神電気鉄道が保有する不動産や有価証券の売却収入で約５００億円、阪神の現預金で約２００億円を工面し、私鉄業界で最悪水準に達した借金の返済に充てる。 トーセイが１１月２２日に東証２部上場トーセイ（８９２３・ジャスダック既上場）が１１月２２日、東証２部へ上場する。上場に際しての公募・売り出しは行わない。 （株式新聞より） 千葉市のマンション市場、価格上昇みられず・トータルブレイン調査マンション市場調査のトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）は、供給が急増している千葉市のマンション市場動向に関する調査をまとめた。住戸面積が広く販売価格が安いのが特徴で、首都圏の他の地域のような価格上昇傾向は見られないとしている。
築２０年物件を新築同様に 宝塚の業者が新事業住宅開発・分譲などのウィル不動産販売（宝塚市）は、古いマンションを丸ごと改装し、新築同様の分譲物件として販売する事業を始めた。「リノベーション（再生）」という取り組みで、解体して新築するのではなく、既存資産を生かすのが特徴。第一弾として尼崎市武庫之荘の築二十年ほどのマンションを改装し、このほど発売した。 首都圏のマンション発売、28.8％減・10月不動産経済研究所（東京・新宿）は15日、10月の首都圏のマンション市場動向調査を発表した。新規発売戸数は6307戸と前年同月比28.8％減少。販売価格の先高観から分譲会社が売り急がない姿勢を強めており、年間発売戸数は「8年ぶりに8万戸を下回ることが確実になった」としている。 公的支援対象マンション、０９年３月までに建て替え耐震強度偽装事件で著しい強度不足が見つかり、建て替えの公的支援の対象となった分譲マンション１０件について、国土交通省は１５日、遅くとも２００９年３月までに建て替えが完了する見通しであることを明らかにした。 これに伴い、退去から「原則、２年」だった家賃補助の期間についても、完成までの間に延長されることになった。 遺言信託業務取り扱い開始 東北銀東北銀行（浅沼新頭取）は１４日、りそな銀行と業務提携し信託代理業務として遺言信託・遺産整理業務の取り扱いを始めたと発表した。 コスモスイニシア、共同住宅のあり方で共同研究を行うプロジェクト「ココラボ」を展開産学共同研究に生活者の生の声を取り入れたプロジェクト 次代の新しい住まい具現化への試み「ココラボ」を展開 一般家族と遊びながら住まいを形にするワークショップ展開 １１月２５日（土）・２６日（日） 新宿パークタワー
着工前に住宅ローン確定も 日本住宅ワランティと提携 埼玉りそな埼玉りそな銀行（さいたま市浦和区、川田憲治社長）は、日本住宅ワランティ（東京都港区、増田明世社長）と建築資金出来高支払管理制度（すまいとマネープラン）で提携した。日本住宅ワランティなどは、十四日にさいたま市の埼玉りそな銀行大宮支店で同制度の説明会を開く。説明会はこのほか、県内六カ所で開催する。 オール電化賃貸住宅「エルメゾン」発売 パナホームパナホームは11月16日から、住宅業界初となるオール電化仕様の賃貸住宅「エルメゾン」を発売する。 ＩＨクッキングヒーター、割安な夜間の電気を使用する電気温水器など、オール電化仕様を標準採用。価格は3.3平米あたり41万円台より。 初年度販売目標は500棟としている。 不動産物件ポータル「HOME'S」、「関西どっとコム」などへ情報コンテンツ提供不動産情報ポータル・サイト「HOME'S」のネクストは11月17日、地域向け情報サイト「Qlep」（運営会社はクインランド）、「ZAQ」（関西マルチメディアサービス）、「@city」（クークー）、「関西どっとコム」（関西どっとコム）に対し、不動産物件情報コンテンツの提供を始めたと発表した。 １０月末の株式投信 初の５０兆円突破 ５カ月連続最高 新規の資金流入が９９８８億円と引き続き好調で、純資産残高は前月末比１兆３４４９億円増の５１兆９９７億円と、６月以降５カ月連続で過去最高を更新した。 公社債投信などを含めた投信全体の純資産残高も、同１兆７９９８億円増の６４兆１０１８億円と３カ月連続で過去最高を更新しており、個人の資産運用ニーズの強さを示した。 2006年11月16日住宅総合技術研究所を設立 旭化成ホームズ旭化成ホームズは11月15日、旭化成富士支社内（静岡県富士市）の建材工場跡地に「旭化成ホームズ住宅総合技術研究所」を開設すると発表した。 基礎技術研究の拡充と商品開発が目的で、敷地面積は約６ヘクタール、投資予定金額は約30億円。07年10月から供用開始を予定している。 2006年11月14日鹿島、学校経営コンサルティングに関する営業強化鹿島、学校経営コンサルティング営業を強化 学校経営に関する事業収支シミュレーションソフト等を整備
ギガプライズ、セントレックスに新規上場承認。上場予定日は12月15日株式会社ギガプライズ（本社：東京都中央区、代表：下津弘享）は、2006年11月10日に名古屋証券取引所より、セントレックスへの新規上場承認を受け、12月15日を公開予定日として上場する。 リクルート 注文住宅情報サイト『ハウジングナビ』電話でサイト検索！ネットとコールセンターの新スタイル開始株式会社リクルート（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：柏木斉、以下リクルート）は、注文住宅情報サイト『ハウジングナビ』のコールセンター業務に、ユーザーの希望に合わせて電話でサイトを検索し、該当情報へナビゲーションする機能を追加致しました。また、キッチンやお風呂などの住宅設備機器の情報提供・カタログ請求受付もスタートしました。 都区内の賃貸住宅の14％で募集価格を割り込む、アトラクターズ・ラボ調査東京23区にある賃貸住宅のうち約14％は、募集価格よりも下げた賃料や礼金で成約している――。住宅市場のマーケティングやコンサルティングを手がけるアトラクターズ・ラボ（本社：千代田区）はこのたび、賃貸マンションとアパートにおける募集価格と成約価格のかい離調査を実施し、このような実態を明らかにした。 リクルートグループ、家賃支払い保証サービスへの参入でＵＦＪニコスと資本提携株式会社リクルートフォレントインシュアが新事業開始
資産運用 株式投資８６％で最多 ３０代に外資志向不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストが、投資用不動産情報に特化したポータルサイト「投資ＨＯＭＥ’Ｓ」上で、男性サラリーマンの資産運用についてアンケートした。対象は世帯年収が５００万円以上で、かつ貯蓄を含めた運用資産総額が５００万円以上の男性会社員、公務員。 パロマを来月提訴湯沸かし器事故 ことし七月、経済産業省が事故を公表した後、提訴の方針が固まったのは初。 認知症の父、相続が心配生まれ故郷を離れて暮らし40年以上が過ぎました。母は他界し、故郷に住む父は認知症です。父に万一のことがあった場合の相続問題が不安です。というのも、土地が父の名義ではなく、祖父名義のままで手付かずになっているからです。 2006年11月13日相続や登記など不動産相談 京都市が２１日京都市市民生活センターは２１日、土地や建物の相続、登記に関する「不動産なんでも無料相談」を開く。 非住宅建築などに適した最新デザインの床タイルを発売 ＩＮＡＸＩＮＡＸはこのほど、ビル、店舗、公共施設など非住宅建築やマンションの外構からエントランスなどの床に適した最新デザインの床タイル３商品を発売した。 リート見越した証券化事業に注力・・・東建コーポレーション東建コーポレーション（愛知県名古屋市）は、リート設立も視野に入れた不動産証券化事業を強化している。 現在、同事業の一環として名古屋市千種区に23階建て総戸数１８３戸の「千種タワーヒルズ」を建設中。来年の３月に竣工予定。他にも名古屋市内に２棟の大型物件建設を進めており、まずはその３棟をリートに組み込む予定。まずはリートをジャスダックに上場させ、将来的に東証に上場させるという。同事業を07年４月期には１５０億円程度の規模に育て、将来的には４００億円規模にする予定。 不動産携帯サイトを新規開設・・・東急リバブル東急リバブル（東京都渋谷区）は、売買仲介、新築販売受託、賃貸仲介の物件情報を対象とした総合不動産流通携帯サイト「東急リバブル・ケータイサイト」を開設した。ＰＣサイトと同様、毎日更新されるマンション、戸建て、土地についての売買仲介物件や新築販売受託物件、賃貸仲介物件が検索でき、その場で問い合わせもできる。豊富な画像や携帯専用の営業所案内地図なども見ることができる。 2006年11月10日住境ネット、工務店支援サイト「工務店どっと混む！」をリニューアル住環境ネットワーク情報センター（東京都港区）は、これまで地域工務店向けに運営してきた販売促進ツール販売サイト 「工務店どっと混む！」をリニューアルし、経営に役立つニュースレターの配信や営業ツールのダウンロードなどを無償で提供するサービスを始めた。 虫よけ効果抜群 住宅外壁に黄色いＬＥＤ 京都・宇治京都府宇治市にあるＬＥＤ（発光ダイオード）製造会社の神野勝社長（６４）の自宅外壁に黄色いＬＥＤが約８メートルにわたって１列に並び、近所で評判になっている。 アッカの2006年第3四半期決算、コスト削減が奏功し減収だが増益アッカ・ネットワークスは11月9日、2006年第3四半期（7～9月）の連結決算を発表した。売上高は、前年同期の101億2400万円と比べて5％減の95億8000万円。だが、人件費などのコスト削減やDSLユーザーの解約率が下がったことで、営業利益は前年同期比4％増の6億3600万円となった。 不動産携帯サイトを新規開設・・・東急リバブル東急リバブル（東京都渋谷区）は、売買仲介、新築販売受託、賃貸仲介の物件情報を対象とした総合不動産流通携帯サイト「東急リバブル・ケータイサイト」を開設した。ＰＣサイトと同様、毎日更新されるマンション、戸建て、土地についての売買仲介物件や新築販売受託物件、賃貸仲介物件が検索でき、その場で問い合わせもできる。豊富な画像や携帯専用の営業所案内地図なども見ることができる。 リフォーム・賃貸仲介の営業店舗をオープン・・・小田急不動産小田急不動産は11月３日、小田急線成城学園前駅徒歩１分の立地に賃貸仲介とリフォーム事業を行う「小田急のリフォーム・賃貸 成城店」をオープンした。 売買仲介業を行う小田急不動産成城店が９月に移転し、隣地に位置する旧成城店を全面リニューアルしたもの。 2006年11月09日米ファンドなどが出資検討／足利銀受け皿候補全容判明一時国有化されている足利銀行（宇都宮市）の有力な受け皿候補である横浜銀行など「地銀連合」に出資を検討している金融機関などの全容が７日、明らかになった。三井トラスト系の投資会社中央三井キャピタルと米投資ファンドのＫＫＲジャパンがそれぞれ７００億円出資するほか、住友信託銀行と新生銀行、日本政策投資銀行がそれぞれ３００億円程度の拠出を検討している。 2006年11月07日BIGLOBE、NTT東日本のBフレッツ開通工事日を予約できるサービスNECビッグローブが運営するBIGLOBEは、「BIGLOBE光 with フレッツ」への加入ユーザーを対象に、NTT東日本のBフレッツ開通工事日を同時予約できるサービスを11月6日より開始した。 大京の９月中間、経常利益35％増・マンション採算向上大京が６日発表した2006年９月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比35％増の122億円だった。採算重視の施策が奏功し、主力のマンション販売事業の収益が上向いた。支払利息の減少なども寄与した。07年３月期通期の業績見通しは従来予想を据え置いた。 日本住宅ワランティ、住宅保証機構とエスクローサービスで提携日本住宅ワランティと住宅保証機構は、エスクロー連動型住宅完成保証の提供で提携した。 日本住宅ワランティのエスクローサービス「建築資金出来高支払管理制度（すまいとＭＯＮＥＹＰＬＡＮ）」と住宅保証機構の完成保証制度を連動させる。 消費者は、工務店への中間支払いのための「つなぎ融資」を受ける必要がなくなると同時に、着工前に住宅ローン金利などを確定することが可能になる。 シンボルマークとロゴ策定／住宅金融公庫住宅金融公庫は、来年４月１日から独立行政法人・住宅金融支援機構に移行するのに伴い、新名称のシンボルマークとロゴを策定、11月７日から広報活動などへの使用を開始した。シンボルマークは、新体制の英文表記の頭文字・ＪＨＦで家を支える形状を持たせている。 【第248回調査結果】賃貸住宅情報の入手経路、「住宅情報専門誌」50.5％。携帯サイトで見たい情報、「物件の間取りや写真の参照」72.7％◆賃貸住宅情報の入手経路、「住宅情報専門誌」50.5％ マンション・アパート、一戸建て等の賃貸住宅の居住経験及び、今後賃貸住宅を探す意向について聞いたところ、「現在住んでおり、今後探す予定がある」、「以前住んでおり、今後探す予定がある」、「住んだことも、探したこともないが、今後探す予定がある」と回答した「今後探す予定がある」層は、合わせて33.1％であった。【データ１参照】 2006年11月06日マイホーム買うなら今のうち！？金利上昇 ８割“危機感” 住宅の新規購入や建て替えを検討している人の４割近くは、住宅ローン金利や地価などの上昇傾向を検討の理由にあげた。金利や地価の先高感が、住宅需要を後押ししているようだ。 住宅床下点検ロボットの開発に着手 大和ハウス工業大和ハウス工業はこのほど、学校法人千葉工業大学、国立大学法人筑波大学との産学連携体制による共同研究により、住宅床下点検ロボットの開発に着手した。 2006年11月04日200年耐用住宅の建設促進・自民が税優遇や建築補助検討耐用年数が200年にも及ぶ長持ち住宅の建設を促進するため、自民党が優遇税制や建築費補助制度創設などの検討に入る。通常の住宅よりも強度のある骨組みを採用した住宅や住み替え需要に対応しやすい間取り可変の住宅などが対象だ。住宅取得にかかる負担を軽減し、根強い貯蓄性向を消費に転換させる狙いがある。 ファンドオブファンズ人気 ＲＥＩＴなどを投資対象に〈３カ月純資産増加額ランキング〉今回は、モーニングスターが評価対象としている追加型株式投資信託２０８７本のうち、純資産額が１０億円以上のファンドを対象として、１０月３１日まで３カ月間の純資産額の増加ランキングをみた。 この間の東京株式市場の動きは、好調な米国株式市場に牽引（けんいん）された形で上昇。米国株式市場ではダウ工業株３０種平均指数が３カ月間で８．００％上昇した。一方、東証のＴＯＰＩＸは２．８９％の上昇となっている。 “無暖房住宅”を公開 駒ケ根、真冬でも室内２０度保持州大工学部の協力を得て井坪建設（飯島町）が南信地方で初めて手がける「無暖房・低燃費」が自慢の住宅が駒ケ根市大徳原に完成し、３日、見学会があった。 松下電工製品を中古マンションのセールスポイントに中古マンションの改装と販売を手がけるインテリックス（東京都渋谷区）は、11月上旬に販売を開始する東京都港区赤坂の物件を皮切りに、「リノヴェックスマンション by INTELLEX×松下電工」というシリーズを展開すると発表した。 原則としてすべての住宅設備や建材に松下電工の製品を使っていることをセールスポイントとしている。大手建材メーカーのブランド力を利用して、物件の商品力の向上を狙う。 梅田北ヤードＡ・Ｃブロック、三菱地所連合が開発事業者に大阪駅北側の梅田北ヤード再開発で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）と都市再生機構は1日、先行開発区域の一部（Ａ・Ｃブロック、計2.3ヘクタール）の開発事業者に三菱地所を代表とする企業連合を選んだと発表した。大阪駅に近いＡブロックにはオフィスや商業施設を組み合わせた複合ビル、北側のＣブロックには高級ホテルや賃貸住宅、分譲住宅、商業施設を含むビルを二棟建設する。 NTTデータ、新築マンションHOME4U 本日リニューアルオープン、全国にエリア拡大、RSS対応などユーザの利便性強化Tokyo, Japan, Nov 1, 2006, (JCN) - 株式会社NTTデータ（TSE:9613)は、新築分譲マンションのポータルサイト『新築マンションHOME4U(ホームフォーユー)』において、対象エリアを従来の首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県)から全国47都道府県に拡大し、本日よりリニューアルオープンしたと発表した。 巨大マンション建設中断 構造計算の検証できず首都圏で建設中の大規模マンションの構造計算書に数値の不整合が見つかった問題で、埼玉、千葉両県内の分譲マンション２物件の検証作業が難航し、工事が半年以上中断している。複雑な構造計算の考え方をめぐり、構造設計を手がけた富山市の１級建築士と検査側の見解の相違が大きく、溝が埋まらないためだ。建築・販売主のアパグループ（金沢市）は両物件の契約者に対し、手付金の倍返しなどの条件で契約解除を申し出た。 ７－９月戸建て注文住宅の総受注棟数、近畿以外はプラス回復住宅生産団体連合会（住団連）は、２００６年度第３回住宅業況調査をまとめた。戸建て注文住宅の２００６年７－１１月期の受注実績は、前３ヵ月と比べ総受注棟数がプラス１２ポイント、近畿地域以外はプラス回復した。総受注金額はプラス１３ポイントだった。 ２００６年１０－１２月期の見通しでは、全体で総受注棟数がプラス１３、金額がプラス６ポイント。総受注棟数では北海道を除く全地域とも堅調なプラスを想定しており、特に中国・四国（プラス２７）、東北（プラス２０）と強気の見通し。 三井不動産、当期利益は７割増 中間決算不動産最大手の三井不動産が３１日発表した９月中間連結当期利益は前年同期比６９．９％増の３９５億円と大幅増益だった。景気回復や低金利に支えられ、主力のオフィス賃貸が首都圏で空室率１％まで改善したほか、賃貸マンションの投資家向け一棟売りが好調だ。 売上高は同３．７％増の５１１３億円。マンションの個人向け分譲は引き渡しが下半期に集まるので減収だが、完成在庫は１００戸に半減。通期の売却予定４４００戸の９割は契約済みという。 三菱地所も同日、９月中間連結当期利益の予想を、５月時点より約５割多い２８０億円に上方修正した。 2006年11月02日男性サラリーマン1,000人の資産運用実態調査不動産情報ポータルサイト「HOME'S」調査報告 ～男性サラリーマン1,000人の資産運用実態調査～
2006年10月31日不動産融資の監視強化、高リスクの貸出残高急増で金融庁が、銀行の不動産関連融資に対する監視の強化に乗り出したことが、２９日、明らかになった。 不動産融資の中でも、特に、不動産開発で得られる将来の家賃収入などを返済原資にする「ノンリコース（非遡及＝ひそきゅう＝型）ローン」と呼ばれる新しい手法の融資が増加し、過熱気味との指摘も出ているからだ。 無理な貸し出しが増えれば銀行経営に影響を及ぼすだけでなく、不動産関連市場の過熱を招く恐れもある。 マスミューチュアル生命、十六銀行で個人年金保険「悠々時間 アドバンス」を販売マスミューチュアル生命 十六銀行と提携し、個人年金保険の販売を開始 ～ 『悠々時間 アドバンス』積立利率金利連動型年金（Ａ型） ～
本日より、『悠々時間 アドバンス』（積立利率金利連動型年金（Ａ型））を十六銀行の本支店を通じて販売します。 『悠々時間 アドバンス』は、円建・定額の個人年金保険です。セカンドライフのための蓄えを生涯にわたって安心してお使いいただくための機能を重視して設計しています。 森ビルリート投資法人、来月30日に上場森ビルは30日、全額出資子会社の森ビル・インベストメントマネジメント（東京・港）が運用する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の「森ビルリート投資法人」が11月30日付で東京証券取引所に上場する認可を得たと発表した。森ビルリート上場で住友不動産を除く不動産大手の系列ＲＥＩＴが出そろう。 野村不動産アーバンネット、事業用不動産サイト「ノムコム・ビズ」を開設不動産情報サイト「ノムコム」 ～オフィス・商業ビル、工場などの事業用不動産情報、および不動産事業者向けに
三洋ホームズ、２階建て住宅に制震ダンパーを標準搭載三洋ホームズは、ブリヂストンとの共同開発による制震ダンパー「ＳａｎＤｏｕｂｌｅ－Ｘ（サンダブルエックス）ダイナミックダンパー」（特許申請中）を、２００６年１１月３日より２階建て戸建て住宅の全商品に標準搭載する。 9月新設住宅着工戸数は前年比＋4.0％、建設工事受注も外需強く増加省国土交通省が３１日に発表した９月新設住宅着工戸数は、前年比４．０％増の１１万２４４２戸となり、２カ月連続で増加した。季節調整済み年率換算は１２９万８０００戸となり、９カ月連続で１２０万戸を上回った。大手建設工事受注も外需が強く、前年比プラスとなった。 米不動産王のトランプ氏、日本の投資物件選びに着手米不動産王のドナルド・トランプ氏は30日、都内で記者会見し、ハワイで建設を進める高級ホテルコンドミニアムの住戸選定会を11月10日に日本と米ハワイ（現地時間は同9日）で同時開催すると発表した。 2006年10月28日不動産情報の携帯サイトを開設 東急リバブル東急リバブルは10月27日、売買・賃貸仲介と新築販売受託の物件情報を対象とした総合不動産流通携帯サイト「東急リバブル・ケータイサイト」（http://m.livable.jp）をオープンした。 リクルート住宅情報ナビ『住まいのなんでも調査隊』が住まいに関する疑問を調査します！株式会社リクルート(本社：東京都中央区、代表取締役社長：柏木斉)が運営する住宅情報サイト「住宅情報ナビ」(http://www.jj-navi.com)では、2006年10月25日より、住まいに関するお役立つコーナー『住まいのなんでも調査隊』にて、「『シングル女性がマンション買ったら結婚できない』はホントか？」を掲載しています。 2006年10月26日進まないマンション耐震化大震災への備えが叫ばれているが、古い分譲マンションの耐震化はあまり進んでいない。建物全体の耐震補強には数千万円から億単位の費用がかかり、居住者の合意が難しいためだ。改修費用を補助する市町村は少なく、あってもその額は不十分。本格的な改修は窓やベランダなどに鉄骨を取り付けることが多く、外観や居住性が悪化してしまうことも敬遠される理由になっているようだ。 進まないマンション耐震化大震災への備えが叫ばれているが、古い分譲マンションの耐震化はあまり進んでいない。建物全体の耐震補強には数千万円から億単位の費用がかかり、居住者の合意が難しいためだ。改修費用を補助する市町村は少なく、あってもその額は不十分。本格的な改修は窓やベランダなどに鉄骨を取り付けることが多く、外観や居住性が悪化してしまうことも敬遠される理由になっているようだ。 住宅版アルファブロガーと新たな広報の可能性住宅産業の中にもブロガーが増えてきた（ブロガー＝ブログを公開・運営している人）。さらには、量（コンテンツ数・アクセス数）・質（コンテンツの内容・デザインや写真）ともに優れる「住宅版アルファブロガー」とでも言えるブロガーも見られるようになってきた（アルファブロガー＝多くの読者に読まれている影響力のあるブロガー、だそうです）。 2006年10月25日駐車場経営会社が運転代行を紹介 神戸など１００カ所神戸市内をはじめ、全国約百カ所で駐車場を経営する「日本駐車場開発」（大阪市）は、十一月一日から「飲酒運転ＮＯ！宣言キャンペーン」と銘打って、飲酒した利用客に運転代行業者を紹介する取り組みを始める。 大和ハウス、クレディセゾンと提携 リフォーム融資狙い大和ハウス工業は２４日、カード大手のクレディセゾンと共同で金融子会社を設立する、と発表した。来年４月に個人向けクレジットカード事業に参入、将来的には住宅購入資金やリフォーム資金など、個人向け融資を手掛ける。カード会社と住宅メーカーの本格提携は初めて。 2006年10月21日今年のマンション市場を代表するのは「武蔵小杉」不動産事業者向け情報サービスのマーキュリー（東京都新宿区、森山一郎・陣隆浩代表は、2006年8月分の月例マンション動向を公表した。 2006年8月は、首都圏全体での供給は約3700戸と前年同月に比べ約20％の減少、これで、４カ月連続のマイナス供給となった。 また、初月申込率では埼玉以外のエリアで大幅な落ち込みが目立ち、平均で47％の申込率と低調な結果だった。夏休み期間ということで、回遊層が多かったことが要因とも考えられる。 大和ハウスとNTT Com、住宅向けホームサーバーなどの共同開発を開始大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、住宅向けのホームサーバーや共通プラットフォーム、生活サービスを共同開発すると発表した。 大和ハウスでは、携帯電話から宅内設備をコントロールできる「留守宅モニタリングシステム」や、パソコンと連携して健康状況をチェックできる「インテリジェンストイレ」などを開発。一方、NTT Comではm2m-Xなど情報家電向けネットワーク技術の開発、「香り通信」といったライフスタイルを新たに創造する通信サービスなどの提供を行なっている。 木造住宅で耐火構造認定を取得－木住協日本木造住宅産業協会（木住協）は、木造軸組工法による耐火構造の国土交通大臣認定を１０月２日付けで取得したと発表した。 外壁、間仕切壁、床、屋根など、一部で先行取得したものもあわせて全部で１７の部位について認定を取得した。 当面は、木住協が主催する施工・監理講習会を受講した同協会会員が施工する場合に限定して運用していく。 2006年10月19日アイフルホームが耐震補償つき住宅 保険のすき間に一石住生活グループのアイフルホームテクノロジーは１８日、耐震補償付き住宅「アイズ・アール」を２１日から発売すると発表した。地震による全壊時の建て替え費用として最大２０００万円を補償する。一連の耐震偽装問題に加え、震災懸念などもあり、住宅強度への不安が高まっている中、同社の試みには業界内外からも関心が集まりそうだ。 冊子「知って安心住まいづくりのポイント『住宅と税金』」を発刊 住団連 （社）住宅生産団体連合会はこのほど、「知って安心住まいづくりのポイント『住宅と税金』」を発刊した。 都市部の駐車場上の空き空間を利用する賃貸事業アルミ建材製造のＳＵＳ（静岡県静岡市）と建築企画・不動産開発を手がけるフィル・カンパニー（東京都千代田区）は、共同で進めている都市部駐車場の上部空間を賃貸する事業「フィル・パーク」を本格化する。 「フィル・パーク」は、青空駐車場など狭小地の使用されていない「空中」を有効利用することに着目した事業。駐車スペースの上部にアルミ製の立体空間を構築し、事業用不動産として賃貸する。 １１月中旬、東京都港区赤坂１丁目に「フィル・パーク」を活用した初めての店舗がオープンする。 古民家居室がリフォーム優秀賞 高山の「レオイ」手がける高山市山田町の増改築専門会社「レオイ」（中谷潤也社長）が手がけた古民家の増改築工事が、全国の住宅リフォームの事例を審査する「第２３回住まいのリフォームコンクール」で優秀賞と増改築相談員奨励賞に輝いた。同社の入賞は４年連続。 同コンクールは、財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」（東京都千代田区）の主催。過去２年間に工事が終わった住宅が対象で、今回は全国から６９３点の応募があり、特別賞５点、優秀賞３３点が選ばれた。 マンダラハウス、高級感のある店舗で不動産業へ参入テレビ放送作家、外食産業、旅行事業を展開するマンダラハウス（東京都杉並区）は、不動産業へ本格参入した。 東京・自由が丘店に第１号店を出店。インテリアにヨーロッパの高級家具を使うなど、通常の不動産店舗とは異なる雰囲気を作り上げた。「女性の心に届くサービス」をテーマに、高級物件からワンルームの賃貸まで対応する。 ９月首都圏建売住宅市場、契約率６１．４％不動産経済研究所がまとめた首都圏の建売住宅市場動向によると、９月の発売戸数は６６６戸。前年同月比では６．２％増加、前月比でも４２．９％の増加となった。新規発売戸数に対する契約戸数は４０９戸で、月間契約率は６１．４％。即日完売は１１７戸だった。 また１戸あたりの平均価格は４９７４．１万円で、前月比４８９．９万円（１０．９％）の上昇、前年同月比でも１６０．４万円（３．３％）の上昇となった。 首都圏マンション動向 発売戸数は６５０８戸不動産経済研究所（東京）が１７日発表したマンション市場動向によると、首都圏の９月の新築マンション発売戸数は前年同月比０．７％減の６５０８戸となり、２カ月連続で減少した。用地価格の高騰が販売価格に転嫁され、１戸あたりの平均価格は４１７０万円と同比８．４％上昇した。 米住宅着工、５・９％増 ９月、４カ月ぶりプラス米商務省が１８日発表した９月の住宅着工件数（季節調整済み）は、年率換算で前月比５・９％増の１７７万２０００戸と４カ月ぶりに前月水準を上回った。 景気の足を引っ張ってきた住宅市場の冷え込みが底を打った可能性があり、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の景気判断にも影響を与えそうだ。１６４万戸程度とみていた金融市場の予想に反する結果だった。 2006年10月17日長谷工の「萩中」がバリアフリーコンペで住宅金融公庫賞を受賞東京都住宅バリアフリー推進協議会が主催する「第１回住まいのバリアフリーコンペティション」において、長谷工コーポレーションが建て替え事業を行った「オーベルグランディオ萩中新築工事（萩中住宅マンション建替事業）」が、住宅金融公庫賞を受賞した。 萩中住宅は、68年に東京都住宅供給公社が分譲した５階建て８棟、総戸数368戸の集合住宅。06年に首都圏最大規模の建て替え事業として、18階建て２棟、534戸のマンションとして完成した。 マンションエントランスには車椅子用の受付カウンターを設置し、視覚障害者誘導用ブロックを敷設した。共用廊下は段差をなくしてスロープにし、身体障害者用エレベーター３基や共用部に身体障害者トイレを設置。お年寄りや身体障害者にやさしい設計とした。 ２１世紀住宅研究所、建て替え補償付き住宅用ｌ構造体を発売住生活グループ傘下の２１世紀住宅研究所（東京都江東区）は、新たに開発した耐震性の高い住宅用構造体「スーパーストロング構造体」（略称：ＳＳ構造体）によって、万一住宅が地震の揺れにより全壊した場合の建て替え実施時のみ、その建て替え費用を補償する「耐震補償」を実施する。保険ではなく住宅の品質保証の一環として建て替え費用を補償するのは日本で初めて。 １０月より、全国の工務店・ビルダーに対し耐震補償付きＳＳ構造体の供給をスタートする。 地震により発生した津波やがけ崩れ、地盤の液状化、火災などにより全壊したものは補償の対象外。補償限度額は２０００万円。 2006年10月16日都市機構・八王子のマンション 強度７１％欠陥認める独立行政法人・都市再生機構（旧都市基盤整備公団）が分譲した東京都八王子市のマンションの耐震強度不足が指摘されていた問題で、同機構は１１日、耐震強度が機構の設計基準の７１％しかなかったと発表した。 また建設時の構造計算書を紛失したとして、機構が作り直した計算書にも誤りがあったことを認めた。機構側は「欠陥住宅を販売した」と謝罪するとともに、再計算での数値の誤りが意図的な改ざんだったかどうかなどを調査した上で、担当者らの処分を行うとしている。 約７割がマンション価格・地価先高感長谷工アーベストが、マンションのモデルルームへの来訪者を対象に、９月下旬に地価動向などについて調査した結果、約７割がマンション価格・地価への先高感を感じていることがわかった。２００１年の調査開始以来最高水準だった。 また、住宅購入検討者に対して購入時期について質問したところ、５４％が「上昇前に購入を検討したい」と回答。前回調査時より７ポイント上昇した。 問題解決の糸口に 幸手で不動産無料相談室県宅地建物取引業協会埼葛支部は、幸手市役所に不動産無料相談室を開設した。同支部の法務研修委員会（早川征治委員長）が中心となり開設し、不動産に関する悩みや困り事などを受け付けた。 同支部は、すでに春日部市役所などで不動産相談室を開催しており、最近は敷金の返金トラブルなど借地借家に関する相談が目立つという。 2006年10月14日上海市、外国人の２軒目マンション購入を禁止上海各地の不動産交易センターでは、１０月１２日より外国人（香港・台湾・澳門も含む）による２軒目のマンション購入を禁止した。さらに、上海市では外国人が上海のマンションを購入するにあたっての制限を強化し、不動産価格の抑制に努める。また、同日に外国人による商業物件の売買交易も禁止された。 2006年10月12日パナホーム、シニア向け省エネ住宅を発売パナホームは12日、団塊世代向けの省エネ型住宅を発売する。家や暮らし、空気に配慮し、太陽光発電システムや光触媒タイル、片づけやすい収納などを採用。シニア層のニーズに対応した外観デザインや設計プランを用意した。初年度1200棟の販売を目指す。 商品名は「エルソラーナ〈きれいにくらそう〉プライムスタイル」。今年4月に発売した30―40代女性向けの住宅をもとに、外壁の色柄やインテリアのタイプを追加。携帯電話で室内への侵入者の画像が確認でき、鍵や照明機器、エアコンの制御もできる松下電工の防犯システムなどを採用した。 再生機構、耐震不足認める 「問題ない」翻す都市再生機構（旧都市基盤整備公団）が１９８９年に分譲した東京都八王子市のマンション（６階建て、１９戸）をめぐり同機構は１１日、耐震強度が不足していたことを認めた。 機構側はこれまで「基礎部分に設計ミスはあるが、耐震性に問題はない」と主張してきたが、住民側が日本建築構造技術者協会に依頼した調査で、強度不足が判明していた。 八王子市南大沢に８８－９２年に建設された４０棟を超えるマンション群のうちの１棟で、２００１年に全棟で設計や施工ミスが見つかった。このマンションでは、機構が構造計算書を紛失していた上、住民の求めで実施した再計算でミスを繰り返した。 機構はこの日、国土交通省で会見し「再計算は工学上の判断として不適切で、誤りがあった」とミスを初めて認め「今後は住民と協議に入り、補修か建て替え工事に対応したい」とした。 ＴＯＴＯ、古いマンションのリフォーム対応した節水トイレ衛生陶器最大手のＴＯＴＯは、古いマンションのリフォームに対応した6リットルの節水型便器「ピュアレストＭＲ」を発売した。全国で約200万戸あるとされる築15年以上の分譲マンションを主なターゲットとしている。 年月を経たマンションはトイレが狭いうえに太い排水管が縦に通っていることが多い。階下の天井と床の幅が狭く、便器からの汚水を流す管がむき出しになっている場合もある。こうした制約をクリアできるようコンパクトな構造とした。 価格は便座などの付属品を除き税込み9万405―9万8175円（施工費は別）。販売目標は発売3年目で月間1000台。 2006年10月10日三井不動産、集合住宅を製販一体三井不動産は10日、マンション事業の製販一体を目指した全額出資子会社「三井不動産レジデンシャル」の営業を開始したと発表した。三井不動産と三井不動産販売が1日付で会社分割により新築分譲事業を新会社に移管。三井不動産の岩沙弘道社長は「少子高齢化、都心居住の増加など市場環境の変化に素早く対応する」と狙いを説明した。 新会社は三井不動産の用地取得や商品企画、三井不動産の販売業務を統合した。社長は三井不動産の松本光弘・専務執行役員が兼務する。資本金は400億円で従業員は約1500人。三井不動産と三井不動産販売からの出向者だが、2008年3月末に転籍する方向。 市内の一戸建て木造住宅の耐震診断の費用補助します。補助費申し込みは12月20日まで。予定件数は100戸札幌市は災害に強いまちづくりの推進を目的に札幌市木造住宅耐震診断補助事業を行っています。 2006年10月08日名駅「ミッドランドスクエア」入居企業30社を発表東和不動産（中村区名駅4）、トヨタ自動車（豊田市トヨタ町1）、毎日新聞社（東京都千代田区）は9月21日、中村区名駅4に建設中の超高層ビル「ミッドランドスクエア」のオフィス棟入居企業のうち30社を発表した。 同ビルは、オフィス棟47階と隣接する商業棟6階からなり、オフィス棟面積7万3,000平方メートルのうち17～40階にトヨタ自動車、1～2階にトヨタ自動車ショールーム、16階に東和不動産、9階に毎日新聞社ほかグループ企業などが入居するほか、11階に全日本空輸が名古屋支店を東区東桜1から同ビルに移転、13階にピープルスタッフが登録拠点の「名古屋駅JOB STORE」を中村区名駅1JRセントラルタワーズ33階から移転、営業部と合体した事務所として入居する予定。8階には美容整形クリニックの「高須クリニック」をはじめ医療法人などが、10階には三菱UFJメリルリンチPB証券が、3～4階には野村証券などの証券会社が、それぞれ入居を予定している。 2006年10月07日キョーエイ産業が加藤組の再建を支援マンション開発や建設工事を手がけるキョーエイ産業（広島市安佐南区、石田淑行社長）は、民事再生手続き中の建設会社・加藤組（横浜市中区）の支援に乗り出すことを決めた。首都圏で進める分譲マンションの施工請負や、賃貸マンション受注など土地有効活用で相乗効果が見込めると判断。減増資型の再生計画を前提に、運転資金の融資や増資引き受けを行う。 2006年10月06日ＩＮＡＸ、集合住宅向けバスルームを刷新衛生陶器・バス大手のＩＮＡＸは集合住宅向けシステムバスルーム「ＳＯＬＥＯ（ソレオ）」を刷新し、今月から発売した。 浴槽は安らぎを感じられるよう内側を楕円（だえん）形にした。洗い場のカウンターはシンプルな形状で掃除しやすい。戸建て用バスルームに採用しているプッシュ型の水栓を来年1月から採用する予定。重厚感、上質感を与える壁パネルも数多くそろえた。 仕様は９グレードに分かれ、価格は55万3000―580万円（消費税、施工費は含まず）。 セキスイハイム、団塊ジュニア世代向けに企画型新住宅積水化学工業・住宅カンパニーは、団塊ジュニア世代と「ジュニアネクスト世代」向けの企画型新商品「ｂｊ ｐｌｕｓ（ビージェイ・プラス）」を１０月２８日から発売する。 機能を集中させた合理的なユニット（玄関・階段など）の「コネクト・ユニット」の採用により、空間効率が向上、居住スペースをより広く活用できコンパクトなプランでも「斬新で独創的な家族と個人のスペース」を実現する。 アルデプロとリプラス、不動産・滞納家賃保証サービス事業で業務提携アルデプロ<8925.T>とリプラス<8936.T>は５日、不動産事業・滞納家賃保証サービス事業で業務提携を行うと発表した。１０月１０日に契約を締結する予定。 アルデプロの全国支店・営業所の販売用不動産をリプラスが運営する不動産ファンドに提供する。またアルデプログループが管理する賃貸用不動産に対する滞納家賃保証システムの導入により、両社の収益機会の拡大を図るという。 2006年10月05日間取りやデザイン自由 ミサワと積水化学、団塊ジュニア向け新住宅大手住宅メーカーのミサワホームと積水化学工業は今月、戸建て住宅の新商品を発売する。両社とも工場段階で主要部材を組み、高い品質を確保する鉄骨ユニット住宅で、３０歳代前半の団塊ジュニア世代が主要ターゲット。生活スタイルに合わせた間取りやデザインを選べる自由度を高めたのが特徴だ。今後もこうした商品企画が相次ぎそうだ。 鑑定書付きの中古マンションブランドを立ち上げ・・・リヴァックス中古不動産の再生・流通・管理を行うリヴァックス（東京都渋谷区）は、第三者機関による監修を受けた独自の物件鑑定書「リヴァックスプロパティブック」を付けた物件を総合リノベーションブランド「ＲＥ－ｉｓｍ」として販売する。新耐震基準に合致した物件を仕入れてリノベーションし、「リヴァックスプロパティブック」を添付、住宅の適正価格を開示し、担保評価を明確にして販売する。「リヴァックスプロパティブック」には価格・間取りや謄本記載事項、積立金などの管理情報、周辺の再開発情報、賃料相場のほか、独自基準による評価が記載されている。同社では将来、これに基づいた住宅性能保証体制の確立も視野に入れている。 高級賃貸住宅の空室率改善へ・・・ケン不動産投資顧問ケン不動産投資顧問（東京都港区）が発表した「ＫＥＮ Ｄａｔａ Ｐｒｅｓ Ｖｏｌ．24」によると、東京都内の主要３区（港区、渋谷区、世田谷区）の高級賃貸住宅の市況が改善していることが明らかになった。３区の空室率は７・８％で、前年同期比０・８％改善。市況が悪化した２００３年以前の水準まで戻った。成約賃料の推移を見ても、空室率と同様に03年以前の水準に戻りつつある。 東証がREITの上場審査基準を見直し、適時開示や利益相反の規定を強化東京証券取引所はREIT（不動産投資信託）の上場審査基準を改正し、10月から施行した。適時開示や利益相反防止に関する規定を強化したのがポイントだ。今後、上場を申請する投資法人に適用する。 新たな上場基準では、投資法人だけでなく、REITの資産運用会社にも適時開示を義務付けた。さらに、上場後2年間は適時開示に関する助言契約を証券会社と結ぶことも盛り込んだ。利益相反に関する詳細な改正内容は、上場申請時に東証へ提出する書類の記載要領のなかに記した。利益相反取引への対応方針やスポンサー企業グループとの関係、特別な利害関係者との取引状況などについて、具体的に記載するように求めている。 2006年10月04日〔ロイターサミット〕日本で激化する富裕層ビジネス、団塊世代退職で新展開も富裕層を対象にした金融サービスの競争が日本国内でも激化してきた。従来の貸出業務が頭打ちの銀行や、有望な個人顧客の取り込みに躍起になっている証券各社が、手数料収入の拡大を狙って富裕層を奪い合っているためだ。来年以降は、団塊世代の大量退職も始まり、退職金などでまとまった金融資産を手にする人のすそ野が広がる。欧米に比べ富裕層の基準となる資産の規模が小さいと言われる日本特有のサービス競争が展開されそうだ。 2006年09月29日「土地活用モデル大賞」1次選考結果を発表（都市みらい推進機構）財団法人都市みらい推進機構はこのほど、今年度の土地活用モデル大賞の第1次選考結果を発表した。同賞は、優れた土地活用を全国的に紹介しその普及を図ることを目的に2002年度から低・未利用地の活用の「成功モデル」を募集し、表彰しているもの。1次選考では、長野市の「ぱてぃお大門整備事業」、福岡県北九州市の「門司赤煉瓦プレイス」など12プロジェクトを選定している。 2006年09月25日老後の理想の住宅、男性は平屋、女性はマンション積水化学工業グループの住環境研究所は9月21日、55～65歳の消費者500人を対象とする「老後の理想の住まいに関するアンケート調査」の結果を公表した。 男性の回答は、戸建て（平屋）が43.3％、マンションが31％、戸建て（2階建て以上）の住宅が21.5％。これに対し女性の回答はマンションがトップで50.5％。以下、平屋38％、2階建て以上9.7％と続いた。 不動産情報サイト利用、検索後６割が不動産会社に問い合わせ不動産情報サイト事業者連絡協議会は、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の調査結果をまとめた。 ６０％以上の利用者がネットで検索した後、実際に不動産会社に問い合わせを行うことがわかった。 また、サイトでの物件探しに満足した人は４５％で、昨年よりも満足度は上がっていた。不満の理由としては「詳細情報の不足」「メールへの返信がなかった」などが挙げられた。 2006年09月22日３０企業・法人の入居決定 名古屋駅前・ミッドランドスクエアトヨタ自動車、東和不動産、毎日新聞社は２１日、名古屋駅前で建設中の超高層ビル「ミッドランド スクエア」のオフィス棟に３０の企業・法人が入居すると発表した。オフィス棟は１０月１日にオープンするが、実際の利用は同１０日以降になる見通し。来年２月末までに入居作業が完了する。同３月に隣接する商業棟が開業し、グランドオープンを迎える。 オフィス棟は２４７メートルと中部一の高さで４７階建て。展望施設やレストランを除く４０階以下の延べ約７万３０００平方メートルが、企業・法人の入居スペースとなる。 8月の中古マンション価格は三大都市圏でそろって上昇、東京カンテイ2006年8月の首都圏・中古マンション価格は、前月比で1.1％上昇し、70ｍ2あたり2480万円となった。7月は首都県全体で下落したが8月には再び上昇し、首都圏の中古価格は依然上昇傾向であることが明らかになった。 都県別に見ると、千葉県を除く3都県で前月比上昇を示し、上昇幅は1％前後と大きくないが、都県別の動きはおおむね上昇基調にあると考えられる。近畿圏は、1689万円と前月比0.2％上昇。5月以降4カ月連続の上昇となった。大阪府で同1.5％下落、兵庫県で同1.4％上昇と変動したが価格の上昇傾向に変化はない。中部圏は、1376万円と前月比0.4％上昇した。上昇幅は小さいが価格はじわじわと上昇している。愛知県では同0.4％上昇と、中部圏の動きと同様に上昇傾向を示した。 住友林業 総務部広報グループマネージ 佐野惣吉氏原材料の高騰、景気の先行きの不透明感など新築戸建て業界にとって厳しい環境が続いていたが、ようやく明るいきざしが見え始めた。住友林業は「昨年度から攻めの経営に変わった。その前の３年間は我慢の時代だった」と広報グループマネージャーの佐野惣吉氏。そんな勢いは、０４年、本社ビルを東京・新宿から同・丸の内の「丸の内トラストタワーＮ館」に移したことや、昨年採用したシンボルキャラクター・木の精「きこりん」を企業広告やＣＭで積極的に発信していることなどに表れている。 未公表の姉歯物件を公開 国交省、川崎のマンション耐震強度偽装事件で国土交通省は２１日、元一級建築士姉歯秀次被告（４９）による偽装物件で未公表だったマンションを「スターロワイヤル二子多摩川」（川崎市高津区、５２戸）と「プレール鷺沼ヴェルエスタ」（同市宮前区、２４戸）と明らかにした。これで耐震強度が不足する物件はすべて公表された。 「二子多摩川」はヤオキ商事が販売。耐震強度は１・０以下で不足しているが、数値は現在も川崎市が精査中。 「鷺沼」はエム・シー・コーポレーションが販売。耐震強度０・６９で、住民らが改修の手続きを進めている。 2006年09月21日TNC、アクセスコミュファを採用したFTTHサービスを開始ザ・トーカイ（TOKAI）が静岡を中心に展開するISP「TOKAIネットワーククラブ（TNC）」は、9月25日より中部テレコミュニケーション（CTC）のFTTHサービス「アクセスコミュファ」に対応する。料金は戸建向けが月額1,680円、集合住宅向けが1,260円。 TNCが対応するのは、戸建向けの「アクセスコミュファ・ホーム」、集合住宅向けの「アクセスコミュファ・マンション」の2プラン。TNCの月額料金に加えてアクセスコミュファの月額料金も必要で、アクセスコミュファのホームは月額3,990円、マンションはVDSLの場合月額3,255円で利用できる。 2年の利用継続を条件に利用料金を割り引く制度も用意。TNCでは12％、CTCでは15％の割引が適用される。また、1月31日までTNCの月額料金が最大3カ月無料になるキャンペーンも実施する。 どこへでも持ち運び可能な木造住宅アーキビジョン２１（北海道千歳市）は、ユニット単位に分解でき、運送可能な木造住宅の販売を強化する。 商品名は「モジューロ」。家１棟あたり標準で１２個のユニットを組み合わせる。ユニットは工場で製造し、専用トレーラーで運び組み立てる。ユニットを増やすことで増築も可能。 中京地区のグループホーム 20事業所の営業権獲得 三光ソフラン土地有効活用のコンサルティング、建設不動産などを手がける大証ヘラクレス上場の三光ソフラン（さいたま市大宮区、高橋誠一社長）は十九日、中京地区を中心に介護事業を展開しているケア・アシスト（岐阜県、吉本裕行社長）から認知症高齢者グループホーム二十事業所の営業権を譲り受けたと発表した。 二十事業所の運営は、三光ソフランの連結子会社で名証セントレックスに上場するメディカル・ケア・サービス（さいたま市大宮区、山中一範社長）とメディカル・ケアの子会社メディカル・ケア・サービス東海に委託する。 開発と農地保全、複雑に課題入り組む土地活用問題宮田村土地開発公社は本年度、東保育園隣接の農地を転用して23区画分の宅地造成を計画したが、農業振興地域(農振)からの除外が認められず、〝棚上げ〟になっていることが分かった。優良農地を守る観点から村の審議会が「保留」にしたもの。長期的な自主財源確保のため、村は企業誘致や人口増加のための土地開発が必要との認識だが、農地保全の間で揺れている。 19日の村議会一般質問では、複数の議員が農地保全にからめて土地利用に対する村の考え方を質した。 2006年09月20日三大都市圏の中古マンション価格は上昇傾向続く 東京カンテイ調べ東京カンテイは、06年８月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格をまとめた。首都圏は、前月比で1.1％上昇し、2480万円。7月は首都圏全体で下落したが８月には再び上昇し、首都圏の中古価格が依然上昇傾向であることは明らか。都県別に見ると、千葉県を除く３都県で上昇となり、上昇幅は１％前後と大きくないが、都県別の動きは概ね上昇基調にあると考えられる。 マイホーム、また遠く？・東京圏地価16年ぶり上昇国土交通省が19日付で発表した2006年の基準地価で、東京圏の住宅地が16年ぶりに上昇に転じるなど地価反転が鮮明になった。地価上昇に加え、金利や消費税率の引き上げ観測が広がるなか、初めて住宅を購入する30歳代の「団塊ジュニア」世代は「バブル期のようにマイホームが手に届かなくなる」と焦りを見せている。 埼玉県でペット共生住宅の入居者募集 ＵＲ都市機構ＵＲ都市機構は23日から、ペット共生住宅「アーバンラフレ戸田」（埼玉県戸田市）の入居者募集を開始する。同機構のペット共生住宅は埼玉県内では初。住宅内部にペットトイレ置き場などを設置するほか、共用部分にも足洗い場などを設けた。今回募集するのは１Ｋから３ＬＤＫ＋Ｓまでの９タイプで、賃料は８万６９００円から。詳しくは同機構募集販売本部（電話03・3347・4326）まで。 警備ロボ実用段階に、学校や集合住宅で活躍も警備会社が開発した警備用ロボットが実用段階に入ろうとしている。綜合警備保障の「ガードロボＤ１」が８月、ショッピングセンターで運用開始されたほか、最大手セコムも「セコムロボットＸ（エックス）」の導入でＩＴ（情報技術）企業と契約を結ぶ。セコムは学校や集合住宅での活用を期待しており、警備ロボットの活躍を身近で目の当たりにできる日も近そうだ。 台風被害で地元地銀や九電などが支援措置台風被害を受け、地元地銀が被災者向けに低利の住宅ローンの取り扱いを相次いで開始。電力会社も支援措置を打ち出した。 西日本シティ銀行は台風13号の被災者を対象に20日からリフォームローンの金利を0.5％割り引き、変動金利で年1.85％（300万円以内）、固定で2.4％（同）とする支援ローンを実施するほか、十八銀行、親和銀行も通常の住宅ローン金利に比べ1.2％低い支援ローンなどの取り扱いを開始する。 マンションラッシュの武蔵小杉、新住民・地元がお世話保育・介護・防犯…支援のＮＰＯ設立へ 地元の自治会と商店会役員、新住民代表らで構成し、希薄になりがちな新住民の“ご近所付き合い”を支援する。 不動産販売・賃貸サイトを簡単に構築できるＡＳＰサービス雅総合研究所(東京都新宿区)は、不動産ソフト「売買課長」と賃貸管理ソフト「賃貸課長」を９月２１日よりＡＳＰ提供する。物件ポータルサイトを使わずに、独自の物件掲載サイト(自社サイト)を簡単に構築することができる。 物件ポータルサイト経由の集客に、このＡＳＰを利用した検索エンジン経由の集客を上乗せすることにより、不動産店舗の集客を支援する。 マイページでの希望条件やお気に入りの物件の保存や、自動的にアラートメール(追客メール)で部屋探しユーザーへメール送信などができる機能が付いている。 また、部屋探しユーザーが営業マンと１対１で対話できるネット相談(掲示板)機能もある。 2006年09月19日住宅・商業地とも上昇 県内は１５年ぶり 基準地価県が１８日公表した基準地価（７月１日時点）によると、県内では１５年ぶりに住宅地と商業地の双方が上昇し、バブル崩壊後の下落傾向に終止符が打たれた。地価が上昇した地点は調査地点の約３分の１になり、前年に比べ大幅に増えた。 「元気なナゴヤ」は相変わらずで、全国の商業地の価格上昇率上位１０地点のうち、大規模開発が進む名古屋駅周辺が今年もトップ３を独占した。住宅地、商業地とも名古屋市の価格上昇が県内全体を押し上げた格好だ。その一方で地価の２極化も進んでいる。（文中の地価は１平方メートル当たりの価格） “東京ルール”施行で賃貸住宅の敷金相場が下落、アトラクターズ・ラボ東京都内の平均敷金は1.67カ月分、この2年間で16％下落した――。住宅市場のマーケティングやコンサルティングを手がけるアトラクターズ・ラボ（本社：千代田区）は2006年9月、1都3県にある賃貸住宅の敷金・礼金に関する調査結果をまとめた。敷金相場が変化した理由として同社は、東京都が2004年10月に施行した“東京ルール"（東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例）の影響を挙げている。 2006年09月18日井口インターナショナル、マンション耐震情報開示サイト開設建築物の構造設計を行う１級建築士事務所「井口インターナショナル」（東京都渋谷区、井口哲朗社長）は、耐震性に優れたマンション選びの支援サイト「耐震ドクター」（http://www.taishin-doc.com）を開設した。一般消費者の保護を目的に、新築・中古マンションの耐震性情報を掲載するほか、プロの構造設計者がメールでの無料相談に応じる。 マンションの耐震性に関しては、「デベロッパーはデザインや立地などをアピールするが、耐震偽装事件後も構造的な耐震性情報はほとんど開示していない」（井口社長）のが現状という。 2006年09月16日不動産最新事情 投資マネー、大阪に的──「再開発で上昇余地」大阪市中心部でオフィス・商用ビルの高値売買が相次いでいる。日銀のゼロ金利解除後も長期金利が低位安定し、運用先を求めるファンドの資金が流入、価格を押し上げている。過熱する不動産取引の最新事情を探る。 ＭＩＤ都市開発（旧松下興産）系の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、ＭＩＤリート投資法人は8月末、大阪市内のオフィスビル・商業施設の6物件の信託受益権（所有権）をまとめて1135億円で取得した。バブル経済崩壊後、近畿で最大の不動産取引となった。代表的な物件で、松下電器産業の営業部門が入居する「ツイン21」ビル（中央区城見）の取得額は687億円に上る。 同投資法人は8月29日に東証に上場、投資家から940億円を調達し、不動産購入に充てた。ＲＥＩＴの1投資口（50万円）当たりの予想分配金は6カ月で1万2809円。約1万の投資家の大半は一般個人だ。資産運用担当の神尾賢司・ＭＩＤリートマネジメント社長は「個人の資産運用に不動産投信が定着した」と指摘する。 地下室マンションの地盤面算定で都内初の判断いわゆる地下室マンションの窓先空地として設けるからぼりの規模は、どの程度までなら高さや階数の制限に影響しないのか──。明確な基準のなかった東京都内で世田谷区建築審査会（会長：木内正二・日本建築設備・昇降機センター前専務理事）が、8月14日に一定の基準を示した。審査請求人代理人の日置雅晴弁護士は「恐らく都内で初めての判断ではないか」と話す。 審査対象となったのは、三菱地所が同区代沢3丁目に建設中の「パークハウス代沢プレイス」。裁決書によると、西側道路に面した地下住戸6戸のバルコニーの先に、窓先空地を兼ねた奥行き約4mのからぼりがある。指定確認検査機関の都市居住評価センターが2005年10月17日付で下ろした建築確認では、からぼりの周壁の外側が地面に接する位置を「周囲の地面と接する位置」として地盤面を算定していた。 REIT運用資産規模が9月中に5兆円を突破不動産投資信託（REIT）の運用資産が9月中に5兆円を突破する。運用資産規模1917億円の日本コマーシャル投資法人が26日に上場するためで、運用資産総額は39投資法人合計で5兆1549億円に達する（9月13日時点の集計で、取得予定資産を含み売却予定資産を除く）。 REITが日本に登場して5年。運用資産は年を追うごとに増え、この3月に4兆円を超えた。9月までの半年間で8法人が新たに上場し、さらに1兆円の資産が上乗せされることになった。種類別ではオフィスビルが最も金額が大きく、運用資産全体の55％を占めている。以下、商業施設、賃貸住宅、ホテル、物流施設と続く。物件数では賃貸住宅が最も多い。 2006年09月14日県内オール電化住宅、8000戸突破東北電力青森支店は十三日、県内のオール電化住宅の導入戸数が、七月末の実績で累計八千戸を超えたと発表した。二〇〇五年十月に七千戸を達成して以来、過去最短期間となる九カ月間で一千戸増を達成したという。 県内の新設住宅着工戸数に占めるオール電化住宅の割合（採用率）は〇五年度実績で16.2％。このうち一戸建て住宅は23.8％で、四、五軒に一軒の割合でオール電化住宅が採用された。 青森支店は（１）家の中での燃焼を伴わないため安心・快適・クリーンで、普及が進む高断熱・高気密の省エネルギー型住宅に適している（２）夜間時間帯の料金が割安な「時間帯別電灯」に加入することで経済的にもメリットがある－ことなどが評価されたとみている。 同支店は「これからもオール電化住宅を体感できる場所や機会を増やすなどの提案活動を積極的に行い、普及拡大を目指したい」としている。 2006年09月13日８月の首都圏マンション発売が大幅減不動産経済研究所が13日発表した８月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は3274戸と前年同月比40.5％減少した。都心３区で供給がゼロとなるなど都区部、都下で発売が大幅に減少したことから、２カ月ぶりにマイナスとなった。月間契約率も77.3％と前月比2.7ポイント低下し、３カ月ぶりに70％台となった。地価上昇に伴う物件の値上がりを見込み売り惜しむなど、業者が販売計画を後ろ倒しにする動きが広がっている。 同研究所では年間発売戸数を８万5000戸と見込んでいるが、達成は微妙になりつつある。見直しについては「８月はもともと供給の減る月で、（現段階では）見直しは難しい」と説明している。 地域別の発売戸数は東京都区部が802戸と前年同月比71.8％減少した。都下も165戸と同71.7％減少した。神奈川県は20.2％減の1042戸だった 不動産経済研究所 、８月の近畿圏マンション市場動向を発表≪近畿圏のマンション市場動向≫
（２）契約率８０．５％、前年同月比８．８ポイントのアップ、前月比５．０ポイントのアップ。 （３）１戸当り価格は３，３６６万円、１ｍ２当り単価は４８．３万円。 （４）販売在庫数は３，８４８戸、前月末比２２９戸の減少（’０６年７月末４，０７７戸、’０５年８月末３，４４６戸）。 （５）即日完売物件（１９物件、４６１戸） （６）マンション市況の特徴 2006年09月12日都が建て替え組合認可東京都は１２日、姉歯秀次元建築士が構造計算書を偽造し、震度５強で倒壊の危険がある分譲マンション「グランドステージ池上」（東京都大田区、９階建て２４戸）についてマンション建て替え円滑化法に基づく建て替え組合の設立を認可した。 耐震強度偽装で、建て替えが必要なマンション計１１棟のうち、同法による建て替えが決まったのは、川崎市高津区のグランドステージ溝の口に続き２例目。組合設立の手法を取ったのは今回が初めて。 都によると、組合の設立認可により、（１）法人格を取得でき、組合主体で金融機関から資金の借り入れが可能（２）登記が一括処理できる-などのメリットがあるという。 老人ホーム運営のメッセージが高齢者専用の賃貸住宅事業に進出介護付有料老人ホームなどを運営するメッセージ（岡山市下中野、橋本俊明社長）は、コーポラティブアミーユ事業部に高齢者住宅企画室を設置した。７月には同事業部を新設したばかりで今後、高齢者専用賃貸住宅に進出する。 同事業部の核となる高齢者専用賃貸住宅「コーポラティブアミーユ」は、第１号棟を神戸市長田区に計画中。年内に着工し、来年中の完成を目指している。 ソウル市、賃貸住宅10万世帯追加供給ソウル市は、賃貸住宅10万世帯を追加で造成し、来る2012年までに賃貸住宅30万世帯を供給する予定だ。ソウル市はすでに完工されたり造成中の賃貸住宅20万世帯に、追加で10万世帯を建て、ソウル市全体世帯の10%である30万余世帯を、賃貸住宅として供給すると明らかにした。また、今まで小型坪型を主として供給してきた賃貸住宅の坪数を多様化し、現在の賃貸住宅全体の6%に過ぎない18坪以上の中大型住宅を、2016年には45%までふやす予定だ。 2006年09月11日姉歯被告や川崎市争う 耐震偽装マンション訴訟耐震強度が偽装された川崎市川崎区の分譲マンション「グランドステージ川崎大師」を退去した全２３世帯、計３３人が元１級建築士姉歯秀次被告（４９）＝建築基準法違反罪などで公判中＝や川崎市などに約７億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１１日、東京地裁（野山宏裁判長）であり、被告側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 被告側はほかに施工した太平工業（東京）、設計したスペースワン建築研究所（同）など。 答弁書で姉歯被告は「構造計算書の偽造は認めるが、賠償義務を負うとの原告の主張は争う」、川崎市は「指定確認検査機関イーホームズの審査に過誤があったとしても、イ社は独立した存在であり、市が賠償責任を負うことはない」とそれぞれ反論した。 耐震偽装、住民への補助金２割減額へ・国と自治体耐震強度偽装事件で、国と自治体は8日、「震度５強で倒壊の恐れがある」とされた分譲マンションの住民に対する補助金を2割程度減額する方針を決めた。マンション販売会社、ヒューザー（東京）の破産管財人が自治体への配当を認めない見込みのため「本来配当されるべき額をあらかじめ差し引くことにした」としている。 国などは危険な分譲マンションの住民を速やかに転居させ建て替えを進めるため、移転費や仮住居の家賃、解体費、建て替え費用の一部を助成する支援策を決めている。しかし、こうした費用は本来ヒューザーが負担すべきとして、同社に請求する方針を明らかにしていた。 中電、オール電化好調 目標３０万戸達成、１年前倒しへ中部電力が推進する住宅のオール電化が好調だ。管内のオール電化戸数の累計は７月末で２６万９７００戸と、４－７月の４カ月だけで約２万戸増加した。経営計画では２００７年度末までの３０万戸達成を目標にしていたが、１年前倒しで達成しそうだ。 オール電化住宅は、電磁調理器や電気給湯器などにより家庭内の熱源すべてを電気で賄い、ガスや灯油を使わない。家庭の電力需要拡大に向けて推進を図る中、経済性に優れたヒートポンプ式給湯器「エコキュート」が本格的に登場した０２年ごろから急速に普及が拡大した。 新タイプの集合住宅落成、釧路町新タイプの公営住宅、遠矢コレクティブセンター「ピュアとおや」が釧路町河畔３に完成、９日落成記念式典が行われた。道福祉のまちづくり条例、ハートビル法に基づいて設計された鉄筋コンクリート平屋建ての施設で、個人の住居と共同の空間を併設、公営住宅との連絡通路を通じて風雨にさらされずに往来できる構造となっている。運営は地元のＮＰＯ法人ゆめのき（佐々木大剛理事長）が担う。館内には生活援助員が常駐し、高齢居住者の安否確認なども行う。釧路町の菅原澄町長は「釧路町型コレクティブハウジングのシステムが他のひな形になれるよう取り組んでいきたい」と話している。 2006年09月08日建設会社の電子商取引は1％、口頭・電話による取引が60％、国交省調べ国土交通省は9月1日、「建設資材情報化普及方策（建設資材調達コスト）に関するアンケート調査」の結果を発表した。2005年度を対象期間として、建設会社400社とセメント・生コン、鋼材、砕石などの建設資材メーカー1944社を対象に調査を実施。建設会社174社、建設資材メーカー653社から回答を得た。 建設会社174社の資材購入時の取引形態は、「口頭・電話」が60％で最も多く、「文書（伝票、ファクスを含む）」は37％だった。「電子商取引」は1％にすぎない。ただし、資本金規模10億円以上の建設会社40社では「文書（伝票、ファクスを含む）」が55％と最も多く、「電子商取引」が6％あった。 2006年09月05日BIGLOBE住まい、住宅ローンに関する2つの企画をスタート不動産情報を提供する「BIGLOBE住まい」は、「最新住宅ローン金利一覧」サービスと「知っておきたい住宅ローンのツボ」特集を開始した。 「最新住宅ローン金利一覧」では、全国の主要金融機関が取り扱う最新の住宅ローン商品を紹介する。固定金利、変動金利はもちろん、融資額や融資期間、商品の特徴・特典までを網羅。不動産・住宅の業界紙を発行する住宅新報社と連携し、月1回更新する。 大学の再編と不動産 知識深める 京都の最新不動産セミナー「大学の町・京都の最新不動産市況セミナー」（京都新聞社主催）が４日、京都市中京区の京都新聞文化ホールで開かれ、土地所有者や不動産関係者ら約１００人が市内大学の再編と不動産活用をめぐる知識を深めた。 セミナーでは、同志社大の中山健二総務部長が、同大文系学部の１、２年生らを京田辺市から今出川校地（京都市上京区）に移す再編計画を説明。同大側と住宅供給で提携する学生情報センター（京都市下京区）は、これに伴って京都市内で下宿者８０００人が増加する試算を示し、学生マンション建設など有効な土地活用を呼び掛けた。 このほか、京都市中心部で上昇に転じた地価動向や不動産市況の解説、個別相談会も催された。 マンション管理会社、認知症学ぶ研修開催業界大手の日本ハウズイングなどマンション管理会社が自社の管理人らを対象に、認知症への理解を深める研修に相次いで乗り出す。入居者の高齢化に備え、適切な接し方などを学ぶことでトラブル防止や顧客満足度を向上させ、安心して暮らせる住まいづくりを狙う。 厚生労働省は「認知症を知り地域をつくる10カ年」のキャンペーンを展開中で09年度末までに100万人の「認知症サポーター」養成を目指している。各社はこうした動きも踏まえた。 2006年09月04日「真の日本のすまい」提案競技を開催 住宅産業研修財団（財）住宅産業研修財団は、１１月に第４回「真の日本のすまい」提案競技を開催する。 ２００年住める「長寿命住宅」、政府・与党が普及策政府・与党は、建て替えをせずに長期間住み続けることができる「長寿命住宅」の普及策に乗り出す。 現在は３０年前後とされる日本の住宅の“平均寿命”を１０年後に４０年、５０年後には最長２００年まで延ばすことを目指し、住宅の構造を変え、維持管理の仕組みを整備する。 長寿命住宅の建設を進めるため、税制などの優遇措置も検討する。少子高齢化対策の一環として住宅の建て替え負担を減らし、今後の社会保障の負担増に備える狙いがある。 耐震偽装マンション販売会社全室買い戻し姉歯秀次元建築士が耐震強度を偽装した東京都大田区の分譲マンションで、マンションを販売した不動産会社がすべての部屋を買い戻し、建て替える計画をまとめたことが８月３１日、分かった。姉歯元建築士が構造計算書を偽造した分譲マンション２６件の中で、販売会社が全室を買い戻したのは初めて。 2006年09月01日木造住宅の耐震審査、２２年ぶり義務化 国交省方針耐震強度偽装事件を受け、建築確認制度の見直しを進めている国土交通省は、２階建て以下の木造住宅の建築確認の際、省略していた耐震強度の審査を、今年度中にも義務化する方針を固めた。東京の建売会社が建てた７００棟近い木造住宅で強度不足が発覚したことなどから、特例扱いの廃止が不可欠と判断した。設計能力の劣る建築士の排除が期待される一方、負担が増える自治体や民間検査機関の業務に影響が出そうだ。 市街地での家造りに必要な建築確認では、鉄筋コンクリート造りのビルやマンションは、構造の強さを確かめることが欠かせないが、小規模な木造住宅の場合、建築士による設計であれば、審査の省略が、建築基準法の施行令で特例として認められている。 若者定住へ「コーポ江府」完成鳥取県江府町商工会の有志６人による同町集合住宅有限責任事業組合（ＬＬＰ、大岩泰彦組合長）が、若者定住のため建設していた「コーポ江府」の完成式が３０日にあった。８戸のうち７戸には、９月１日から誘致企業の従業員などが入居する。 同町では、４月に操業を始めた氷工場や、２００８年春操業を目指す大手飲料メーカーの現地法人従業員などの住宅確保が必要になっている。 財政難の町が民間活力による集合住宅を構想。町商工会に打診した結果、有志が、出資が均等で平等な権利を持つＬＬＰを設立した。 同町佐川の国道１８１号沿いの町有地を３０年間、無償で借りて建設し、借地期限が切れると、町へ住宅を譲渡する。鉄筋構造のため耐用年数４７年間として、町が残り１７年間の住宅残存価格２０００万円をＬＬＰへ支払う。 ２階建てで、各戸２ＬＤＫ。家賃は町営住宅並みに月額３万８０００円と共益費１０００円。駐車料は１台目が２０００円、２台目からは１台１０００円。 完成式で竹内敏朗町長は「民間で建ててもらい、感謝している。定住促進へ第２弾、第３弾も考えていかなければならない」とあいさつした。 都市計画税 つくば市、来年度から徴収つくば市は三十一日開会の市議会に、来年度から新たに都市計画税を徴収するための市税条例一部改正案を提出した。 市資産税課によると、財政難から市内全域で公共下水道を整備する計画が順調に進まず、地域格差が深刻化していることから導入が必要と判断した。課税対象は、市街化区域と公共下水道が整備された区域の土地約四十五平方キロと、建物約六万千棟。来年四月以降、固定資産税に上乗せして徴収される。 税率は土地、建物とも０・１５％で、地方税法で定められた上限の半分に抑えた。すでに導入している県内十九市の中では最低になる。 初年度の税収は十一億八千万円程度を見込んでいる。使途はつくばエクスプレス（ＴＸ）沿線開発、公共下水道整備、街路整備など都市計画事業に限定される。 2006年08月31日住宅の長寿命化で数値目標 住生活基本計画案国土交通省の社会資本整備審議会は３０日、２０１５年までの１０年間に達成すべき国の住宅政策の数値目標を定めた「住生活基本計画案」を了承した。取り壊し時の住宅の平均築年数を現在の約３０年から約４０年に延ばすなど、住宅の長寿命化と質の向上を図るのが特徴。 ６月に成立した住生活基本法に基づくもので、９月の閣議で決定。社会経済情勢などを踏まえ、５年後をめどに見直す。 計画は、主に０３年のデータを基に１５年までの目標を設定した。長寿命化を実現するため住宅のリフォームを推進。リフォームの年間実施率を５％（０３年まで５年間の平均は２・４％）とした。また、中古住宅市場を活性化させ、市場に占める中古住宅の割合を２３％（０３年は１３％）に引き上げる。 大和ハウス、耐力壁強度１．３倍に引き上げた新工法採用の住宅を発売大和ハウス工業は、同社が２５年ぶりに開発した新工法を採用した軽量鉄骨造２階建戸建住宅「ｘｅｖｏ（ジーヴォ）」を９月１日より発売する。今後の基幹商品と位置付ける。 新たな工法では耐力壁の強度を、既存の工法と比較して約１．３倍（同社比）に引き上げ、住宅全体に必要な耐力壁の数を削減することが可能。内柱の位置についても自由度が増し、大空間や大開口の設定が可能になった。 全国で高級賃貸住宅ブランド展開・・・マッコーリー・グローバル・プロパティ・アドバイザーズ外資系私募不動産ファンド運用会社、マッコーリー・グローバル・プロパティ・アドバイザーズ（本社：バミューダ、日本事務所：東京都千代田区、以下ＭＧＰＡ）は、全国で高級賃貸マンションのブランドを新規に展開する。 新ブランド「マイアトリア」は、利便性が高く、デザイン、質ともに高い高級賃貸マンション。その第一号案件にあたる北海道札幌市内の物件を取得した。総戸数１４０戸、30階建てのマンションで、北海道知事公館に面する好立地が特徴。52・42平方m～１４５・97平方mで賃料は９万３０００円～44万３０００円。同物件は、ＭＧＰＡが運用する「ＭＧＰファンドII」が取得した。 同社では今後１年間にわたって「マイアトリア」ブランド商品の物件を順次完工させていく予定。 老朽化進む千里ニュータウン、阪急不動産が再生事業阪急不動産は、千里ニュータウン（大阪府豊中市、吹田市）の老朽化した団地を建て替えるなどして、４カ所、計１０５９戸のマンションを順次分譲していく再生事業に取り組む。同ニュータウンでは最大規模の建て替えで、高齢化の進むニュータウンの活性化につなげたい考えだ。 豊中市新千里南町では、７０年に旧日本住宅公団が分譲した５階建ての団地１１棟（３１０戸）を取り壊し、１４、１５階建て５棟（５７１戸）に建て替える。吹田市古江台では、５階建ての民間分譲マンション３棟（４８戸）を８階建て１棟（１４１戸）に建て替える。 モバイル版「Ｙａｈｏｏ！不動産」スタート・・・ヤフー「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」を運営するヤフー（東京都港区）は、８月16日からモバイル版「Ｙａｈｏｏ！不動産」の提供を開始した。携帯電話から全国約１００万件の賃貸物件情報が画像やテキストで取得できる。携帯電話の位置情報に対応しており、現在地周辺の賃貸物件情報を簡単に検索できる。 また、「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」のＩＤを取得している利用者は、賃料や間取りなどの詳細な検索条件を設定して登録することが可能だ。またパソコン版「Ｙａｈｏｏ！不動産」で各物件の詳細情報のＵＲＬを、メールで携帯電話に送ることもできる。カメラ付き携帯電話なら、物件詳細情報のページ上にある「ケータイでこの物件情報を見る」をクリックし、バーコードを読み取りアクセスすることも可能。物件詳細ページには、問い合わせ先の電話番号も表示されており、携帯電話からの問い合わせも簡単だ。 中国不動産コンサル会社と事業・資本提携・・・シノケンシノケン（福岡県福岡市）は、ベターハウスグループと業務および資本提携することを８月21日、同社取締役会において決定した。 シノケンが４６９２万円の出資を引き受け、事業パートナーとしての関係強化を図る。ベターハウスグループは中国での不動産コンサルティング事業で高い実績を挙げている。 今回の提携によりシノケンは中国不動産市場の情報が入手可能となる。また、中国在住の海外投資家を対象とした国内収益物件の販売なども可能になり、今後は国内に限らず、海外市場での新たなビジネス展開を見込むことができる。 積水ハウス、不動産開発を本格再開積水ハウスは不動産開発事業を再開する。投資額は2009年1月期までの3年で約3000億円に達する見通し。資金回収が長期化した過去の大規模都市開発とは一線を画し、オフィスビルや賃貸マンション、ホテルなど物件の流動性が高い大都市部の複合開発に特化して投資する。 同社はバブル期に大規模都市開発などに延べ数千億円を投資したが、1990年代半ば以降は不動産投資を手控え、過去3年は年数十億円程度に抑えていた。 2006年08月30日高齢者向け「支援対応マンション」 ２度までリフォーム無料不動産開発のウイルステージ（滋賀県草津市若草）は、高齢者向けの「生活支援対応マンション」を彦根市小泉町に建設する。将来、車いす生活になった際などに、２度まで無料でリフォームを受けられるのが特徴で、来年７月の完成を目指す。こうしたマンションは全国でも珍しいという。 高齢者向けマンション「ウイルライフ彦根」は鉄筋コンクリート造り９階建てで、計５５戸。各室は２ＬＤＫ－４ＬＤＫで、専有面積は６３－９３平方メートル。 短期賃貸マンション事業に参入 ＳＥＥＤＳＥＥＤは、短期賃貸マンション事業に参入する。自社所有の土地を活用して、賃貸マンションより収益性の高い同事業を展開、新たな収益源を確保する狙い。 第一弾として、京都市中京区のＪＲ二条駅から徒歩５分の場所に１０階建てのマンション１棟を建設。９月１日から運営を始める。全３６室で、広さは１、２人利用のＡタイプが３２平方メートル程度、２、３人のＢタイプで３７平方メートル程度。 冷蔵庫や電子レンジ、液晶テレビなどが完備。料金は利用人数や期間によって異なるが、Ａタイプを１人で６泊７日利用した場合だと３万６０００円。 観光客や大学受験生らの需要を見込み、年間５０００万円の売り上げを目指す。需要動向を見ながら、市内中心部で事業を展開する方針。 【神奈川】円滑化法活用建替えが横浜市内で拡大機運マンション建替円滑化法を活用した老朽マンションの建て替えが横浜市内で拡大する機運が高まっている。横浜市は８月中旬、１９５６年に日本住宅公団（現・ＵＲ都市機構）が建設した西区の野毛山住宅を建て替える「野毛山住宅マンション建替組合」の設立を、同市内での同法の適用第１号として認可した。市によると、このほか２件の事業で現在、同法の活用を視野に入れた計画策定などが進められているという。円滑化法に関する市へのマンション管理組合などからの問い合わせも増加しており、野毛山住宅など具体化の事例が増えれば、同法を使ったマンションの建て替えがほかでも加速しそうだ。 最高融資額４億円の住宅ローンニューシティコーポレーション（東京都港区）は、９月１日より最高融資額が４億円の住宅ローン「億プラス」の取り扱いを開始する。同社の子会社の住宅ローン専門ホールセラー、エヌシーシー・モーゲージ（東京都港区）が提供する。 最長３５年の住宅ローンで、全期間固定金利型・固定期間選択型・変動金利型の３タイプ。金利は３．３８％－４．８０％（２００６年８月２５日現在）、融資額は１億円以上、４億円以下。 融資決定は、勤務先、勤続年数、雇用形態、国籍などの慣習的な条件に限定されることなく、個々の返済能力に応じて審査する。 プレハブ住宅、販売総戸数8.4％減・昨年度プレハブ建築協会（東京・千代田）がまとめたプレハブ住宅販売戸数調査によると、2005年度の販売戸数は19万1364戸と前年度比8.4％減少し、1985年度以来の20万戸割れとなった。新築着工戸数に占める割合は2.2ポイント低下し、15.8％に落ち込んだ。 調査は会員企業103社を対象に上期、下期に分け実施、延べ172社から回答を得た。構造別では木質系が9.9％減の２万1584戸と６期連続で減少した。 野村不動産の上場を承認東京証券取引所は２８日、野村不動産ホールディングスの新規上場を承認した。上場に伴って市場で売り出される株式の総額は１３００億円を超える見込みで、今年最大規模の上場案件となる。 上場予定日は１０月３日で、所属部は未定。上場に伴い、３６００万株を新たに発行するほか、発行済み株式のうち５００万株を売り出す。１株当たりの価格は未定だが、野村不動産は３２００円と想定しており、発行・売り出し総額は１３１２億円となる。 野村不動産は、調達した資金を借入金の返済や販売用不動産の取得などに充てる予定。 2006年08月29日「オール電化住宅」７月末で30万戸突破…九電発表九州電力は２８日、電気調理器や電気給湯器を備えた「オール電化住宅」の九州での累計戸数が７月末で３０万戸を突破したと発表した。２３の金融機関と提携して住宅ローンの金利を優遇したり、火災保険の保険料を特別割引したりしていることもあり、普及の勢いが加速している。 関大などが高齢者住宅シンポ関西大学などが計画中の高齢者住宅「カレッジリンク型シニア住宅」の設立記念シンポジウムが9月11日午後、同大で開かれる。同住宅は入居者が大学で学生と好きな学問を学びながら過ごせる。国内初の試みで、先行事例がある米国では一般の高齢者施設に比べ、要介護状態になる割合が低いなどの効果が確認されているという。 事業計画に参加している社会開発研究センターの村田裕之理事長は「高齢者に新たなライフスタイルを提案したい」と話している。問い合わせは同センター電話 03・3479・7677へ。 ６月木造３階戸建て住宅 前年比１０１．６％国土交通省がまとめた２００６年６月分の木造３階戸建て住宅の棟数は、全体で前年同月比１０１．６％の２８５７棟だった。このうち防火地域内は４棟、準防火地域内は１６８９棟で前年同月比１０３．８％だった。 共同住宅では、棟数４２棟、戸数３１４戸で、前年同月比はそれぞれ１２３．５％、２０３．９％だった。 不動産私募ファンド９社、今期そろって増収増益不動産私募ファンド運営9社の今期の連結業績はそろって大幅な増収となり、経常利益も過去最高になる見通しだ。ファンドの運用資産残高が積み上がり、管理手数料収入が増える。不動産市場の活況を背景に、物件を高額で売却できた際などに得る成功報酬も大きく伸びる。自己資金での不動産投資が増え、売上高が膨らむ例もある。 ダヴィンチ・アドバイザーズは、通称「1兆円ファンド」の運用開始などで資産残高が増え、管理手数料が前期の2倍超の75億円に伸びる。セキュアード・キャピタル・ジャパンは成功報酬で62％増の27億3300万円を見込む。 2006年08月26日耐震性を目で確認 高校生招き木造住宅実験 アキュラホームハウスメーカーのアキュラホーム（さいたま市大宮区）は、草加市に中央研究所を置く建材試験センターとの共同で、木造住宅の耐震性を知ってもらおうと、茨城県つくば市の独立行政法人土木研究所で行われた耐震実験に、県立大宮工業高校の生徒を招待した。 実験を見学したのは同校建築科の生徒八人と教諭四人。同社がチャーターしたバスで土木研究所に向かい、施設内での耐震実験を関係者とともに見守った。 関大などが高齢者住宅シンポ関西大学などが計画中の高齢者住宅「カレッジリンク型シニア住宅」の設立記念シンポジウムが9月11日午後、同大で開かれる。同住宅は入居者が大学で学生と好きな学問を学びながら過ごせる。国内初の試みで、先行事例がある米国では一般の高齢者施設に比べ、要介護状態になる割合が低いなどの効果が確認されているという。 事業計画に参加している社会開発研究センターの村田裕之理事長は「高齢者に新たなライフスタイルを提案したい」と話している。問い合わせは同センター電話 03・3479・7677へ。 松下、やすらぎ演出する住宅用照明器具を発売松下電器・ナショナルウェルネスマーケティング本部は、ラベンダー色のＬＥＤを搭載し、ボタンひとつでやすらぎの空間を演出する住宅用照明器具ツインＰａ「Ｌｕｍｉｔｈｅｒａ（ルミセラ）」を１０月１日より発売する。 電球色の蛍光灯を採用し、温かみのある色合いで、くつろぎ感をアップし、一人暮らしのワンルームやＤＩＮＫＳの小さめリビング、寝室向け。 ボタンひとつで器具内に均等に配置したラベンダー色ＬＥＤが点灯し、やすらぎ空間を演出する。 自民が２００年住宅提言／維持管理の指針作成必要自民党の住宅土地調査会は２５日、世代を超え長期にわたって利用される高品質の住宅の建設を促し、社会全体の資産として継承することを目指す提言「２００年住宅ビジョン」をまとめた。 住宅を「つくっては壊す」社会から「いいものを長く使う」社会への転換を打ち出した住生活基本法が６月に成立したのを踏まえ「２００年もつ住宅」をキーワードに実現に向けた中長期的課題を整理した。 具体的には、主にマンションなどの共同住宅を対象に、１００年後、２００年後を見据えた維持管理などのガイドラインを作成するとともに、長寿命住宅に適した住宅ローンの仕組みや、現在の区分所有に代わる多様な権利設定の在り方などの検討が必要と指摘している。 ネクスト、消費者や不動産などの動向まとめ冊子に不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクストは、２００５年度に実施した「まち」と「住まい」に関する意識調査、ならびに２００５年度の不動産業界動向などをまとめた冊子「HOME'S まちと住まいのデータブック ２００５年度版」（非売品）を発行した。 昨年大きな話題となった「耐震強度偽装問題」に関する消費者意識調査や、「東京２３区生活実感調査２００５」、「部屋と恋愛の関係」まで、硬軟さまざまな視点から消費者、ならびに不動産業界の動向をまとめた。 希望者に先着３００冊限定でプレゼントする。電話０３－６２０４－４０５０または、press@homes.co.jp までメールで。 ヤフオク、不動産カテゴリの一部商品に説明動画を掲載ヤフーは、「Yahoo!オークション」の一部カテゴリにおいて、動画で出品物を説明するサービスを開始した。現在では、不動産カテゴリに出店する「マザーズオークション」の一部物件のみが対応しており、個人の出品者が動画をアップロードすることはできない。 Yahoo!オークションでは、アイ・ブロードキャストの動画ストリーミング配信システム「モプリ」を採用。モプリは、Javaアプレットにより動画を配信するため、Java仮想マシンが搭載されているPCであれば、プレーヤーをダウンロードすることなく動画を閲覧できる。 ヤフーによれば、動画で出品物を説明するサービスは8月中旬に開始。ユーザーの反響次第では、オークションストアを対象に同サービスを提供することも検討するという。個人に対して同サービスを提供する予定は、今のところはないとしている。 オリックスアセットを不動産管理で指示処分・国交省国土交通省は25日、オリックス系の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の資産運用を手がけているオリックス・アセットマネジメントを宅地建物取引業法に基づく指示処分にしたと発表した。ＲＥＩＴに組み入れる不動産のテナント管理がずさんだったことなどが理由。ＲＥＩＴの運用会社が宅建業法に基づく処分を受けるのは初めて。 指示処分を受け、オリックスアセットは9月25日までに、再発防止策や法令順守のための社内研修などの計画などを策定し、国交省に提出する。 国交省によると、オリックスアセットはＲＥＩＴに組み入れている不動産のテナント契約に関し、床面積の確認を怠り、異なった床面積で契約を締結。違いに気づいたテナントから約4年間の過払い賃料相当分などの返還を求められていた。 一戸建て住宅 耐震補助完備２県だけ 市町村の対応遅れ 佐賀、鹿児島はゼロ一戸建て住宅の耐震改修と耐震診断に対する補助制度を全市町村で利用可能なのは静岡、兵庫２県にとどまり、逆に全市町村に両方の補助制度がないのは北海道、青森、秋田、香川、佐賀、鹿児島、沖縄の７道県に上ることが国土交通省の調査（７月１日現在）で２５日、分かった。 耐震強度偽装問題や地震災害に対する関心の高まりを背景に、地方自治体に新たな対応が求められているが、取り組みにばらつきがあり、全国的に整備が遅れている実態が明らかになった。 不動産私募ファンド９社、今期そろって増収増益不動産私募ファンド運営9社の今期の連結業績はそろって大幅な増収となり、経常利益も過去最高になる見通しだ。ファンドの運用資産残高が積み上がり、管理手数料収入が増える。不動産市場の活況を背景に、物件を高額で売却できた際などに得る成功報酬も大きく伸びる。自己資金での不動産投資が増え、売上高が膨らむ例もある。 ダヴィンチ・アドバイザーズは、通称「1兆円ファンド」の運用開始などで資産残高が増え、管理手数料が前期の2倍超の75億円に伸びる。セキュアード・キャピタル・ジャパンは成功報酬で62％増の27億3300万円を見込む。 2006年08月25日インボイス、単身者向けマンション管理事業強化などでダイナシティと資本・業務提携株式会社ダイナシティとの資本・業務提携に関するお知らせ
投資用マンション供給戸数、首都圏１―６月9.6％増不動産経済研究所は2005年と2006年１―６月の首都圏の投資用マンション市場動向をまとめた。05年の供給戸数は8548戸と前年より0.8％減ったが、06年１―６月は一転して4667戸と前年同期比9.6％増えた。供給地域が広がったためとしている。 一般向けに発売された投資用マンションについてまとめた。05年の供給物件数は190で10.5％増加。戸数が減少していることから１棟あたりの戸数が少なくなり、より小さい用地での建設が増えたことがうかがえる。平均価格は2365万円で4.8％上昇した。 貸出金利「下げ止まり」 ８月 日銀名古屋支店が上方修正日銀名古屋支店は２４日発表した管内金融経済事情で、東海地方（愛知、岐阜、三重の３県）の地銀と信金の貸出金利水準について、前月までの「低下傾向」から上方修正して「下げ止まりつつある」との見方を示した。市場金利の上昇を反映し、新規貸出の金利に続いて貸出全体の金利も改善してきたため。 地銀９行の４－６月の貸出約定平均金利は、ストック（総貸出）ベース総合の前期比が０・００２％上昇し、２００２年７－９月以来、約４年ぶりのプラスに転じた。新規ベースの総合は０・１８２％上昇。単月では４月から３カ月連続のプラスとなった。 住生活基本法で負け組の住宅はどうなるのか豊かな住生活を目指すという「住生活基本法」が０６年６月に施行された。昨春、国土交通省の山本繁太郎･住宅局長（現総務審議官）が「住宅基本法」を作るかどうか、で悩んでいるという記事をこのコラムで書いた。それから１年がたって、この法律は国会で成立した。名前に「生活」が入り、国土交通省の北側大臣はご機嫌である。公明党の出身だけに住生活という言葉が気に入ったようだ。 ８月には日経新聞で大々的に広告を打った。北側大臣が、見城美枝子･青森大学教授とこの法律が成立したことで対談をしている。異例のことである。この中で北側大臣は「住宅は量から質の時代に入り、住宅の全般について施策の対象にする」と話している。具体的には基本計画を作っており、項目ごとに目標値を作る。例えば新耐震適合率を０３年現在の７５％から１５年には９０％、省エネ対策率を同１８％から同４０％にする。老齢化にあわせるために共同住宅の道路から玄関までのバリアフリー化率を同１０％から２５％に目標を定める。 ０５年度プレハブ住宅販売戸数、１９８５年度以来の２０万戸割れプレハブ建築協会がまとめたプレハブ住宅販売戸数調査によると、２００５年度のプレハブ住宅販売戸数は、前年度比８．４％減の１９万１３６４戸だった。０４年度の横ばいから減少となり、１９８５年度以来の２０万戸割れとなった。 構造別では、木質系住宅が同９．９％減の２万１５８４戸。６期連続の減少。鉄骨系は３期連続の増加から同６．６％減の１４万９０１０戸。コンクリート系は同１８．２％減の２万７７０戸。２期連続減少だった。 2006年08月24日【東京】７棟768戸を先行 赤羽台団地第Ⅱ期建替ＵＲ都市機構東京都心支社は、赤羽台団地の第Ⅱ期建て替え事業に着手する。ＵＲ賃貸住宅の耐震改修方針（２００６年４月）を踏まえ、従来のⅡ期エリアにある６棟と、将来計画のⅢ期エリア内の１棟を合わせた計７棟・７６８戸を先行して建て替えるもの。今後は、戻り入居の受け皿となるⅠ期２ブロックでの住棟整備の進捗などを見ながら、07年度以降に新しい住棟の配置計画や供給戸数を検討する構え。 ミサワホーム 住まいづくりのテーマパーク 住宅知識、分かりやすく体感ミサワホームホールディングスは、「住まいづくりのテーマパーク」と銘打ち、最新の住宅技術や同社の歴史を紹介する「ミサワパーク東京」を東京都杉並区に９月１日オープンする。 地上２階、地下１階の同施設は、全体を「住まいのデザイン」「セキュリティ」など１１のコーナーに分け、家族全員で住宅の知識を分かりやすく体感し、学べることを目指す。また、１９６２年に創業したミサワホームの歴史とともに住宅の歴史を振り返れるほか、最新の住宅技術を紹介する。 2006年08月23日英不動産大手、ＲＥＩＴ拠出相次ぐ・来年解禁受け方針来年1月から不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が解禁される英国で不動産会社大手が相次いで運用不動産をＲＥＩＴに拠出する方針を打ち出している。税制上、運用に有利と判断したためだ。個人投資家にすれば小口の不動産投資の選択肢が広がる。ＲＥＩＴを通じて個人マネーなどが不動産市場に流入しそうで、不動産市況に影響を強める公算も大きい。 【NY外為・債券市場概況】米住宅指標控えドル・米国債ともに堅調ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)22日の外国為替市場では、米国住宅指標の発表を控え、ユーロ圏の経済指標が期待はずれだったことと、米連邦準備制度理事会(FRB)関係者の発言が相まってドルの支援材料となり、ドルは主要通貨に対して上伸した。 ドイツの欧州経済センター(ZEW)が発表した景況指数は、7月の15.1から8月はマイナス5.6に低下し、ユーロに対する強気筋を失望させた。予想された10.3を大きく下回り、ユーロ圏最大の経済国ドイツを中心として、ユーロ圏全体の経済成長が急激に減速する懸念が高まった。欧州市場の取引で、ドルの売り持ち高を解消する動きが加速し、ニューヨーク市場の寄り付きには、ドル相場の足場が固まった。 フクニチ新聞社跡地に複合ビル－ホテル、商業施設も不動産会社のアーム・レポ（中央区渡辺通2）は、フクニチ新聞社跡地に賃貸住宅を核に、ホテル、オフィス、商業施設などで構成される複合ビル「アメックス天神ビル（仮称）」（中央区今泉1）を開発する。完成は2008年3月予定。 同プロジェクトは、アーム・レポと土地所有者である独立行政法人都市再生機構が50年間の定期借地権を結んで手掛けるもので、4073.19平方メートルの敷地にマンションや商業施設などが入る17階建て2棟と、10階建てのホテルの建設を予定している。延床面積は約26,000平方メートルで総事業費は約50億円。 生活保護対象高齢者向け、自宅担保の貸付制度 死後、売却金で返済…厚労省方針厚生労働省は２２日、生活保護が必要な６５歳以上の高齢者を対象に、自宅を担保に生活費を貸し付け、死亡後に自宅を売却して返済にあてる「要保護世帯向け長期生活支援資金」（リバースモーゲージ）を、来年度から創設する方針を固めた。年２兆円を超える生活保護費の抑制が目的だ。 貸し付けにより、生活保護の受給開始を可能な限り遅らせる。資産価値のある自宅を所有しながら、リバースモーゲージではなく従来の生活保護受給を望む高齢者に対しては、リバースモーゲージを優先して利用するよう説得する方針だ。 マンション構造計算書の再計算 助成受け付け開始 札幌耐震強度偽装問題を受け、札幌市内の分譲マンション管理組合が構造計算書の再計算を行った場合、札幌市が費用の最大三分の二を負担する「共同住宅構造計算書調査緊急支援事業」の受け付けが二十二日、始まった。 鈴与建設、全マンションに「おサイフケータイ」【静岡】鈴与建設（静岡市、相沢隆社長）は、今後建設する全マンションにＩＣチップ搭載の携帯電話「おサイフケータイ」で施錠・解錠できるキーシステムを導入する。県内では初の導入。退去時の鍵交換が不要で入居者に利便性を訴えられると判断した。 2006年08月19日太陽光発電システム搭載住宅５万棟を突破 積水化学工業積水化学工業はこのほど、太陽光発電システムを搭載した住宅の累積販売棟数が2006年7月末で5万棟を突破したことを発表した。 7月首都圏マンション発売は前年比＋3.6％、千葉で大量供給民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、７月の首都圏マンション発売戸数は７１２４戸で前年比３．６％増となった。前年比増加は４カ月ぶりだが、千葉県での大量供給が全体を押し上げた。同月の首都圏のマンション契約率は８０．０％で、２カ月連続で８０％以上となった。マンション販売在庫数は６２４７戸で前月比２７１戸増となった。 カブドットコム証券マーケットアナリスト、山田勉氏は「マンション販売が良いのは皆が知っているので、株式市場ではさほど反応していない。日経平均は前日の大幅高の割には地合いは強い」とコメントした。 2006年08月16日旭化成ホームズなど３社、住宅資材を共同購買旭化成ホームズ、住友林業、三井ホームの住宅大手3社は10日、エアコンなど5品目を共同で購買すると発表した。購買窓口の集約により部材メーカーとの交渉力を高めて調達コストを削減する狙い。鋼材や木材・合板などの住宅構造材が高値で推移しており、販売価格を抑え需要を開拓するには、住設機器類の調達価格を引き下げる必要があると判断した。 。 2006年08月10日公取委、みずほ銀に警告・住宅ローン金利の不当表示でみずほ銀行が住宅ローンを販売した際、申込時より借入時の金利が高くなる可能性をパンフレットに十分に表示しなかったのは景品表示法違反（有利誤認）に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会は8日、同行に警告した。 栃木、茨城に高齢者住宅 介護施設に近接 メデカジャパン介護事業を展開するジャスダック上場のメデカジャパン（鴻巣市、神成裕社長）は、高齢者の生活を支援するケアタウンづくりを推進する。来年三月のオープンを目指して栃木県と茨城県に高齢者住宅を開設する。高齢者住宅は、現在展開している多機能介護施設「ケアセンターそよ風」の近くに建設。そよ風の経営資源を有効活用し、医・食・住などの複合サービスを提供する。そよ風に加え、高齢者住宅を開設することで、「長寿社会づくりに貢献する」（神成社長）。介護報酬以外の収入源の確保にもつなげる。 検索
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