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2008年07月24日2008年07月17日マンション供給首都圏で30％減少に2008年07月16日2008年07月14日2008年07月10日2008年07月09日2008年07月08日2008年06月12日都区部マンション『高すぎ』2007年12月26日2007年も残すところ･･2007年も残すところ1週間を切りました。 2007年05月30日お待たせしました！負けないで〜♪ 2007年03月06日大手不動産株が堅調大手不動産株が堅調、土地公示価格の発表で先回り買いか 2007年02月26日子育て支援マンションついに手に入れました！ニン○ンドーDS（黒）！
2007年02月21日不動産株が軒並み高騰している訳は・・・そろそろ花粉症の方には辛い時期です。 不動産株が軒並み高騰しているわけは 2007年02月14日マンション最上階にも泥棒が？！ここのところは一雨毎に暖かくなってますね､冬タイヤいつ外そうかな〜。 ホテル屋上に有機農園 不動産・開発業者の皆さんへ 大規模マンション、最上階にも泥棒はやってくる 2007年02月07日不動産ポータル、分譲マンション居住率自治体も始めたネットオークション 分譲マンション居住率、東京都心3区は7割超 不動産ポータルCatchUp cybozu.net（サイボウズ・ドットネット）へ新築マンション／新築一戸建て・土地物件情報提供開始 2007年02月02日建築費３割減の住宅分譲昨夜の雪は朝にはすっかり溶けてしまいました。ホント今年は暖冬というのは当たりでした。 建築費３割減の住宅分譲へ 坪単価５０万円で東京都” 市が移住者へ注意 石垣市土地利用 成田のアパグループのマンション、耐震偽装 千葉県発表 2007年01月31日マンション着工戸数過去最多いよいよWindows Vista が発売になりました！
高さ超過マンション建て替えに助成…京都市の景観政策 申告書作成コーナーで譲渡所得に係る計算機能部分にプログラムの誤り 2007年01月26日市税滞納者とIHヒーターと最期のラーメン先日書いたラーメン屋さんにお別れしてきました。 市税滞納者の不動産を再公売 ガスか電気か選べるマンション 2007年01月24日政治資金で不動産規制・中古マンション・相続税の申告漏れ
>自民、政治資金で不動産規制へ 2007年01月23日相続税の特例措置 消費者契約法 免震建造物 ８年ぶり低水準相続税の特例措置認める 土地区画整理で最高裁 そもそも納豆を毎日食べるだけで痩せる!なんて虫が良すぎると思いません？ 2007年01月22日可児市土地区画整理 マンション売り渋り 仮想空間で土地売買土地やアイテムを売買、仮想空間で1000人以上が生計を立てる 2006年11月20日阪神沿線中心に不動産売却か 阪急阪神ＨＤが負債削減策１０月１日に発足した阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は２０日、０６年９月中間決算の発表会見で、統合に伴って約１兆３６００億円まで膨らんだ有利子負債を来春までに約１千億円削減する方針を発表した。子会社にした阪神電気鉄道が保有する不動産や有価証券の売却収入で約５００億円、阪神の現預金で約２００億円を工面し、私鉄業界で最悪水準に達した借金の返済に充てる。 トーセイが１１月２２日に東証２部上場トーセイ（８９２３・ジャスダック既上場）が１１月２２日、東証２部へ上場する。上場に際しての公募・売り出しは行わない。 （株式新聞より） 千葉市のマンション市場、価格上昇みられず・トータルブレイン調査マンション市場調査のトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）は、供給が急増している千葉市のマンション市場動向に関する調査をまとめた。住戸面積が広く販売価格が安いのが特徴で、首都圏の他の地域のような価格上昇傾向は見られないとしている。
築２０年物件を新築同様に 宝塚の業者が新事業住宅開発・分譲などのウィル不動産販売（宝塚市）は、古いマンションを丸ごと改装し、新築同様の分譲物件として販売する事業を始めた。「リノベーション（再生）」という取り組みで、解体して新築するのではなく、既存資産を生かすのが特徴。第一弾として尼崎市武庫之荘の築二十年ほどのマンションを改装し、このほど発売した。 首都圏のマンション発売、28.8％減・10月不動産経済研究所（東京・新宿）は15日、10月の首都圏のマンション市場動向調査を発表した。新規発売戸数は6307戸と前年同月比28.8％減少。販売価格の先高観から分譲会社が売り急がない姿勢を強めており、年間発売戸数は「8年ぶりに8万戸を下回ることが確実になった」としている。 公的支援対象マンション、０９年３月までに建て替え耐震強度偽装事件で著しい強度不足が見つかり、建て替えの公的支援の対象となった分譲マンション１０件について、国土交通省は１５日、遅くとも２００９年３月までに建て替えが完了する見通しであることを明らかにした。 これに伴い、退去から「原則、２年」だった家賃補助の期間についても、完成までの間に延長されることになった。 遺言信託業務取り扱い開始 東北銀東北銀行（浅沼新頭取）は１４日、りそな銀行と業務提携し信託代理業務として遺言信託・遺産整理業務の取り扱いを始めたと発表した。 コスモスイニシア、共同住宅のあり方で共同研究を行うプロジェクト「ココラボ」を展開産学共同研究に生活者の生の声を取り入れたプロジェクト 次代の新しい住まい具現化への試み「ココラボ」を展開 一般家族と遊びながら住まいを形にするワークショップ展開 １１月２５日（土）・２６日（日） 新宿パークタワー
着工前に住宅ローン確定も 日本住宅ワランティと提携 埼玉りそな埼玉りそな銀行（さいたま市浦和区、川田憲治社長）は、日本住宅ワランティ（東京都港区、増田明世社長）と建築資金出来高支払管理制度（すまいとマネープラン）で提携した。日本住宅ワランティなどは、十四日にさいたま市の埼玉りそな銀行大宮支店で同制度の説明会を開く。説明会はこのほか、県内六カ所で開催する。 オール電化賃貸住宅「エルメゾン」発売 パナホームパナホームは11月16日から、住宅業界初となるオール電化仕様の賃貸住宅「エルメゾン」を発売する。 ＩＨクッキングヒーター、割安な夜間の電気を使用する電気温水器など、オール電化仕様を標準採用。価格は3.3平米あたり41万円台より。 初年度販売目標は500棟としている。 不動産物件ポータル「HOME'S」、「関西どっとコム」などへ情報コンテンツ提供不動産情報ポータル・サイト「HOME'S」のネクストは11月17日、地域向け情報サイト「Qlep」（運営会社はクインランド）、「ZAQ」（関西マルチメディアサービス）、「@city」（クークー）、「関西どっとコム」（関西どっとコム）に対し、不動産物件情報コンテンツの提供を始めたと発表した。 １０月末の株式投信 初の５０兆円突破 ５カ月連続最高 新規の資金流入が９９８８億円と引き続き好調で、純資産残高は前月末比１兆３４４９億円増の５１兆９９７億円と、６月以降５カ月連続で過去最高を更新した。 公社債投信などを含めた投信全体の純資産残高も、同１兆７９９８億円増の６４兆１０１８億円と３カ月連続で過去最高を更新しており、個人の資産運用ニーズの強さを示した。 2006年11月16日住宅総合技術研究所を設立 旭化成ホームズ旭化成ホームズは11月15日、旭化成富士支社内（静岡県富士市）の建材工場跡地に「旭化成ホームズ住宅総合技術研究所」を開設すると発表した。 基礎技術研究の拡充と商品開発が目的で、敷地面積は約６ヘクタール、投資予定金額は約30億円。07年10月から供用開始を予定している。 2006年11月14日鹿島、学校経営コンサルティングに関する営業強化鹿島、学校経営コンサルティング営業を強化 学校経営に関する事業収支シミュレーションソフト等を整備
ギガプライズ、セントレックスに新規上場承認。上場予定日は12月15日株式会社ギガプライズ（本社：東京都中央区、代表：下津弘享）は、2006年11月10日に名古屋証券取引所より、セントレックスへの新規上場承認を受け、12月15日を公開予定日として上場する。 リクルート 注文住宅情報サイト『ハウジングナビ』電話でサイト検索！ネットとコールセンターの新スタイル開始株式会社リクルート（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：柏木斉、以下リクルート）は、注文住宅情報サイト『ハウジングナビ』のコールセンター業務に、ユーザーの希望に合わせて電話でサイトを検索し、該当情報へナビゲーションする機能を追加致しました。また、キッチンやお風呂などの住宅設備機器の情報提供・カタログ請求受付もスタートしました。 都区内の賃貸住宅の14％で募集価格を割り込む、アトラクターズ・ラボ調査東京23区にある賃貸住宅のうち約14％は、募集価格よりも下げた賃料や礼金で成約している――。住宅市場のマーケティングやコンサルティングを手がけるアトラクターズ・ラボ（本社：千代田区）はこのたび、賃貸マンションとアパートにおける募集価格と成約価格のかい離調査を実施し、このような実態を明らかにした。 リクルートグループ、家賃支払い保証サービスへの参入でＵＦＪニコスと資本提携株式会社リクルートフォレントインシュアが新事業開始
資産運用 株式投資８６％で最多 ３０代に外資志向不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストが、投資用不動産情報に特化したポータルサイト「投資ＨＯＭＥ’Ｓ」上で、男性サラリーマンの資産運用についてアンケートした。対象は世帯年収が５００万円以上で、かつ貯蓄を含めた運用資産総額が５００万円以上の男性会社員、公務員。 パロマを来月提訴湯沸かし器事故 ことし七月、経済産業省が事故を公表した後、提訴の方針が固まったのは初。 認知症の父、相続が心配生まれ故郷を離れて暮らし40年以上が過ぎました。母は他界し、故郷に住む父は認知症です。父に万一のことがあった場合の相続問題が不安です。というのも、土地が父の名義ではなく、祖父名義のままで手付かずになっているからです。 2006年11月13日相続や登記など不動産相談 京都市が２１日京都市市民生活センターは２１日、土地や建物の相続、登記に関する「不動産なんでも無料相談」を開く。 非住宅建築などに適した最新デザインの床タイルを発売 ＩＮＡＸＩＮＡＸはこのほど、ビル、店舗、公共施設など非住宅建築やマンションの外構からエントランスなどの床に適した最新デザインの床タイル３商品を発売した。 リート見越した証券化事業に注力・・・東建コーポレーション東建コーポレーション（愛知県名古屋市）は、リート設立も視野に入れた不動産証券化事業を強化している。 現在、同事業の一環として名古屋市千種区に23階建て総戸数１８３戸の「千種タワーヒルズ」を建設中。来年の３月に竣工予定。他にも名古屋市内に２棟の大型物件建設を進めており、まずはその３棟をリートに組み込む予定。まずはリートをジャスダックに上場させ、将来的に東証に上場させるという。同事業を07年４月期には１５０億円程度の規模に育て、将来的には４００億円規模にする予定。 不動産携帯サイトを新規開設・・・東急リバブル東急リバブル（東京都渋谷区）は、売買仲介、新築販売受託、賃貸仲介の物件情報を対象とした総合不動産流通携帯サイト「東急リバブル・ケータイサイト」を開設した。ＰＣサイトと同様、毎日更新されるマンション、戸建て、土地についての売買仲介物件や新築販売受託物件、賃貸仲介物件が検索でき、その場で問い合わせもできる。豊富な画像や携帯専用の営業所案内地図なども見ることができる。 2006年11月10日住境ネット、工務店支援サイト「工務店どっと混む！」をリニューアル住環境ネットワーク情報センター（東京都港区）は、これまで地域工務店向けに運営してきた販売促進ツール販売サイト 「工務店どっと混む！」をリニューアルし、経営に役立つニュースレターの配信や営業ツールのダウンロードなどを無償で提供するサービスを始めた。 虫よけ効果抜群 住宅外壁に黄色いＬＥＤ 京都・宇治京都府宇治市にあるＬＥＤ（発光ダイオード）製造会社の神野勝社長（６４）の自宅外壁に黄色いＬＥＤが約８メートルにわたって１列に並び、近所で評判になっている。 アッカの2006年第3四半期決算、コスト削減が奏功し減収だが増益アッカ・ネットワークスは11月9日、2006年第3四半期（7〜9月）の連結決算を発表した。売上高は、前年同期の101億2400万円と比べて5％減の95億8000万円。だが、人件費などのコスト削減やDSLユーザーの解約率が下がったことで、営業利益は前年同期比4％増の6億3600万円となった。 不動産携帯サイトを新規開設・・・東急リバブル東急リバブル（東京都渋谷区）は、売買仲介、新築販売受託、賃貸仲介の物件情報を対象とした総合不動産流通携帯サイト「東急リバブル・ケータイサイト」を開設した。ＰＣサイトと同様、毎日更新されるマンション、戸建て、土地についての売買仲介物件や新築販売受託物件、賃貸仲介物件が検索でき、その場で問い合わせもできる。豊富な画像や携帯専用の営業所案内地図なども見ることができる。 リフォーム・賃貸仲介の営業店舗をオープン・・・小田急不動産小田急不動産は11月３日、小田急線成城学園前駅徒歩１分の立地に賃貸仲介とリフォーム事業を行う「小田急のリフォーム・賃貸 成城店」をオープンした。 売買仲介業を行う小田急不動産成城店が９月に移転し、隣地に位置する旧成城店を全面リニューアルしたもの。 2006年11月09日米ファンドなどが出資検討／足利銀受け皿候補全容判明一時国有化されている足利銀行（宇都宮市）の有力な受け皿候補である横浜銀行など「地銀連合」に出資を検討している金融機関などの全容が７日、明らかになった。三井トラスト系の投資会社中央三井キャピタルと米投資ファンドのＫＫＲジャパンがそれぞれ７００億円出資するほか、住友信託銀行と新生銀行、日本政策投資銀行がそれぞれ３００億円程度の拠出を検討している。 2006年11月07日BIGLOBE、NTT東日本のBフレッツ開通工事日を予約できるサービスNECビッグローブが運営するBIGLOBEは、「BIGLOBE光 with フレッツ」への加入ユーザーを対象に、NTT東日本のBフレッツ開通工事日を同時予約できるサービスを11月6日より開始した。 大京の９月中間、経常利益35％増・マンション採算向上大京が６日発表した2006年９月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比35％増の122億円だった。採算重視の施策が奏功し、主力のマンション販売事業の収益が上向いた。支払利息の減少なども寄与した。07年３月期通期の業績見通しは従来予想を据え置いた。 日本住宅ワランティ、住宅保証機構とエスクローサービスで提携日本住宅ワランティと住宅保証機構は、エスクロー連動型住宅完成保証の提供で提携した。 日本住宅ワランティのエスクローサービス「建築資金出来高支払管理制度（すまいとＭＯＮＥＹＰＬＡＮ）」と住宅保証機構の完成保証制度を連動させる。 消費者は、工務店への中間支払いのための「つなぎ融資」を受ける必要がなくなると同時に、着工前に住宅ローン金利などを確定することが可能になる。 シンボルマークとロゴ策定／住宅金融公庫住宅金融公庫は、来年４月１日から独立行政法人・住宅金融支援機構に移行するのに伴い、新名称のシンボルマークとロゴを策定、11月７日から広報活動などへの使用を開始した。シンボルマークは、新体制の英文表記の頭文字・ＪＨＦで家を支える形状を持たせている。 【第248回調査結果】賃貸住宅情報の入手経路、「住宅情報専門誌」50.5％。携帯サイトで見たい情報、「物件の間取りや写真の参照」72.7％◆賃貸住宅情報の入手経路、「住宅情報専門誌」50.5％ マンション・アパート、一戸建て等の賃貸住宅の居住経験及び、今後賃貸住宅を探す意向について聞いたところ、「現在住んでおり、今後探す予定がある」、「以前住んでおり、今後探す予定がある」、「住んだことも、探したこともないが、今後探す予定がある」と回答した「今後探す予定がある」層は、合わせて33.1％であった。【データ１参照】 |