| システム |
内容 |
土地・建物の権利 |
| 自己建設方式 |
建設資金を自ら調達し、企画立案から建物の発注、賃貸管理の運営までをすべて土地所有者が行う。賃貸住宅の運営は個人レベルでは難しい部分も多く、経験者向け。収益性が高いが自己責任が伴う。 |
土地、建物ともに、土地所有者に所有権がある。 |
| 事業受託方式 |
土地所有者が事業の主体となる。事業受託方式には、「完全パック型」と「分割委託型」があり、建設工事や募集、管理などをすべてパートナー会社に任せるもの、業務の一部だけを任せるものがある。 |
土地、建物ともに、土地所有者に所有権がある。 |
| 土地信託方式 |
信託銀行に一定の期間、土地を移転し、信託銀行が建物の建設から、管理運営まで一括して担当する方法。信託銀行はハウスメーカーやディベロッパーと同じ役割を果たす。土地所有者は事業から得た利益から経費や信託報酬を引かれ、残りの利益を信託配当として受け取る。 |
信託銀行には土地・建物の所有権が移行されるが、土地所有者は土地所有権とほぼ同様の信託受益権を取得する。 |
| 等価交換方式 |
土地所有者が土地を提供し、ディペロッパー等のパートナー会社が建設資金を負担して建物を建設する。それぞれの出資割合に応じて、完成した建物の床面積と土地面積を土地代と建設費用の割合によって報酬が異なる。 |
土地は土地所有者とパートナー会社の共有。建物は区分所有となる。 |
| 定期借地権方式 |
「一般定期借地権」「建物譲渡特約付き借地権」「事業用借地権」の3つのタイプがあり、「一般定期借地権」の場合、パートナー会社が住宅を建てて、定期借地権付住宅として分譲する方式。土地所有者は住宅購入者から保証金や権利金といった一時金が支払われる。また原則的に契約期間終了後には、更地にして所有者に返還されるのが特徴。 |
土地の底地権は土地所有者が持ち、借地権と建物の所有権は購入者が所有。 |
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