土地活用に必要な最新情報から、あなたにぴったりのパートナー企業検索までサポート TOP » Q&A    Q1.土地活用とは何ですか？    Q2.安定した収入が得られるって本当でしょうか？    Q3.税金がどれだけ安くなりますか？    Q4.土地活用って管理が面倒じゃないですか？    Q5.小さな土地でも活用できますか？    Q6.申告はどうすればいいですか？    Q7.土地の価格はどうやって決められるの？    Q8.土地によって活用の向き不向きはあるの？    Q9.賃貸経営をするときの公的な融資を教えてください。    Q10.地域によって建物の用途が制限されるって本当？    Q1.土地活用とは何ですか？ 　土地活用とは、自分の所有している遊休地や低利用地を、有効に活用すること。一般的に土地所有者に経済的利益をもたらす活用のしかたを「土地活用」と呼びます。    Q2.安定した収入が得られるって本当でしょうか？ 　活用方法によって変わりますが、土地や建物を賃貸することにより、長期間継続して安定収入を得ることができます。上手く運営を行ってゆとりある老後の生活資金の確保に充てることもできます。    Q3.税金がどれだけ安くなりますか？ 相続税 土地や建物を賃貸すると、それらの相続税評価額から借地権割合や借家権割合が減額されるため、相続税は引き下げられます。また、借入金で賃貸の建物を建てれば、相続発生時に残った借入金残高を債務として相続財産から控除することができます。 固定資産税 賃貸マンション経営の場合、更地に比べ、固定資産税は1/6に減額。建物の固定資産税も一定の要件を満たしていれば、3年もしくは5年の間1/2に軽減されます。 都市計画税 都市計画税（全国700の市町村で徴収）についても、更地に比べ、1/3に軽減されます。（居住の用に供する建物に適用） 消費税 事前に課税事業者届を出しておけば、マンションの建築費における消費税について還付が受けられる場合があります。※所有している資産や条件によって異なります。 所得税 賃貸経営などによる不動産所得は、減価償却費のように実際には現金支出を伴わない多額の経費が認められています。そのため損益計算上は赤字になるというケースがあります。他に所得がある場合、この赤字分を控除することで所得税を軽減することができます。    Q4.土地活用って管理が面倒じゃないですか？ 　未利用地の場合、従来かかっていた維持管理の手間は削減されます。 また有効活用にともない整備された宅地になるため、土地そのものの資産価値も上がります。    Q5.小さな土地でも活用できますか？ 　土地活用に必要な土地の大きさは決まっていないので、小さな土地でも活用できます。最近では自宅の土地を有効活用する方も増えています。    Q6.申告はどうすればいいですか？ 　毎年の確定申告には「白色申告」と「青色申告」がありますが、「青色申告」にすると税金面でメリットがあります。 例えば、「損益計算表」「貸借対照表」などを作成していれば、特別控除を受けることができ、所得から65万円を差し引かれます。また、家族に給与を払うという形で、必要経費として所得から差し引くことができます。さらに初年度の赤字を次の年以降、3年間にわたって繰り越すことができます。    Q7.土地の価格はどうやって決められるの？ 　土地を売買の場合には、土地の価格は基本的に当事者同士で決めることができます。しかし、実際にはいくらで売ればいいか、いくらで買えばいいか、という目安があれば便利です。土地の価格が適正かどうかを判断できるよう下記の価格を参考に適正価格かどうかを判断してください。 時価 土地を売買するときの取引き価格のこと。需要と供給の関係で決まります。 公示価格 公示価格とは、国土交通省の土地鑑定委員会が、都市計画区域内の標準地について自由な取引において通常成立すると認められる価格を設定するもの。国土法の価格指導や土地収用の際に規準とされます。２人以上の不動産鑑定士（または不動産鑑定士補）が鑑定を行い、その結果を土地鑑定委員会が審判して必要な調整を行ない、公示価格を評定します。 固定資産税評価額 固定資産税を計算する基になる価格のこと。都市計画税、不動産取得税、登録免許税、相続税の計算の基準にもなります。おおむね公示価格の70％程度の水準となっています。各市町村が固定資産評価基準に従って評価します。 相続税評価額 相続税、贈与税、地価税を算出する際の基準となる価格。公示価格の80％程度の水準となっています。評価方法には2種類あり、路線価を基準にする「路線価方式」と固定資産税に決まった倍率を賭けて計算する「倍率方式」があります。市街地の宅地の場合は路線価方式、それ以外の宅地の場合は倍率方式で算定されます。    Q8.土地によって活用の向き不向きはあるの？ 　土地活用法にはさまざまな方法がありますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。最もよい運営方法は、土地の場所や広さ、利用者の都合によって異なってくるため、土地活用を考えるにあたっては、正しい知識を持った上で慎重に検討する必要があります。    Q9.賃貸経営をするときの公的な融資を教えてください。 　住宅金融公庫の融資が代表的です。種類は下記の6種類。 ファミリー賃貸住宅融資 家族向けの賃貸住宅を建設するときに利用できます。 単身・少人数世帯向賃貸住宅融資 単身者または少人数家族向けの賃貸住宅を建設するときに利用できます。 シルバー賃貸住宅融資 60歳以上の高齢者または心身に障害のある方が、自宅の敷地に賃貸住宅を建設するときに利用できます。 中高層ビル融資 比較的まとまっている土地を利用して3階建以上のビルを建設する際に利用できます。社宅の建設にも利用可能。 レントハウスローン 三大都市圏のみを対象とした融資。小規模な敷地に家族向けの賃貸住宅を建設する際に利用できますが、店舗や事務所を併設することはできません。 農地転用賃貸住宅融資 三大都市圏の特定市街化区域の農地のみを対象とした融資。家族向けの賃貸住宅を建設する際に利用できます。店舗や事務所を併設することはできません。    Q10.地域によって建物の用途が制限されるって本当？ 　住宅と工場、または商店と工場が隣りあうことは、お互いにとって良い立地条件とはいえません。いろいろな建物が無秩序に建つことを防ぐため、それぞれの用途地域の目的に応じて建ててはいけない建物、あるいは建てられる建物が決められています。 第一種低層住居専用地域 低層住宅を中心とした地域で、商業施設やオフィスなどは建てられません。医療福祉施設は、診療所や老人ホームなどは建てられますが、病院は認められません。 第二種低層住居専用地域 低層住宅を中心とした地域ですが、小規模な店舗や飲食店などは建てられます。 第一種中高層住居専用地域 中高層住宅を中心とした地域。病院や中規模の店舗・飲食店などの建設は認められています。 第二種中高層住居専用地域 中高層住宅を中心とした地域で、より広い店舗・飲食店や中規模の事務所の建築は認められます。 第一種住居地域 大規模な店舗やオフィス、娯楽・遊興施設の建築を制限した住宅地のための地域です。 第二種住居地域 大規模店舗やオフィスの建築可能な住宅地のための地域。一部の娯楽・遊興施設の建築も認められています。 準住居地域 道路沿いの地域で、立地を活かしたロードサイド店舗や倉庫、自動車整備工場などの建築が可能。 近隣商業地域 商業施設や事務所、小規模の工場や住宅が混在する地域。 商業地域 商業施設や事務所が中心の地域。大規模工場や環境悪化をもたらす工場以外の建築は認められます。 準工業地域 環境悪化をもたらさない工場のための地域ですが、一部の遊興施設以外の建築は可能。 工業地域 工業の利便を増進するために定められた地域で、学校や病院などの建築は認められません。 工業専用地域 重工業を中心とした工場専用の地域。学校や病院、住宅や店舗、オフィスの建築も認められません。 ページのトップへ ｜土地活用ナビトップ｜土地活用ナビはこんなサイトです｜土地活用ノウハウ｜土地活用業界最前線レポート｜土地活用コラム｜ ｜土地活用オーナーの声を聞こう｜土地活用Ｑ＆Ａ｜土地活用用語集｜土地活用セミナーイベント情報｜土地活用診断｜ ｜土地活用 パートナー企業検索｜土地活用パートナー企業検索（都道府県メニュー）｜土地活用関連書籍｜ ｜土地活用Ｎewsブログ｜土地活用ナビサイトマップ ｜   メールマガジン 土地活用ナビの使い方 運用会社概要 広告掲載 プライバシーポリシー 利用規約 お問い合わせ Copyright（C）2006 TOCHIKATSU NAVI. All right reserved.