第1条(総則)
1 株式会社中広(以下、「提供者」という)は、この「土地活用ナビ」サービス規約(以下、「本規約」という)の定めるところにより、「土地活用ナビ」(以下、「本サービス」という)を「土地活用ナビ」サービス利用者(以下、「利用者」という)「土地活用ナビ」閲覧者(以下、「閲覧者」という)に提供します。
2 「土地活用ナビ 利用者及び閲覧者」とは、本規約に従い、本サービスの提供を受ける法人若しくは個人をいいます。
第2条(禁止される行為)
利用者及び閲覧者は次の項目を行ってはならないものとします。
(1)他の契約者または第三者に対し、財産権(知的財産権を含む)の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為
(2)本サービスに支障をきたすおそれのある行為、その他提供者が不適当と判断する行為
(3)提供者及び第三者の著作権、肖像権、その他権利を侵害すると判断される行為
(4)提供者と同種または類似の業務を行う行為
(5)提供者の提供する本サービスの機能の全てまたは一部を再販売する行為
(6)公序良俗または法令に違反する行為
(7)犯罪に結びつく行為
(8)有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
(9)コンピューターへの侵略やハッカー的行為
第3条(本契約期間)
利用者との本契約期間は、「土地活用ナビ 掲載契約」の締結をもって開始とし、契約期間は1年間とします。
なお利用者が契約期間満了後、引き続き掲載を希望する場合、掲載更新契約を締結し、提供者は速やかに更新手続を開始するものとします。
第4条(建築基準法並びに宅地建物取引業法の遵守)
(1)本サービス利用者は、掲載内容について「建築基準法」及び「宅地建物取引業法」を遵守し、サービス閲覧者に情報を提供する義務を有します。当該法規に反する虚偽の掲載、また錯誤を招く事項の掲載については、その一切を不可とします。
(2) 第4条(1)項に関し、利用者の情報提供によって第3者に損害が発生した場合には、閲覧者に対して・損害賠償・契約の履行のいずれかの義務を有するものとします。
第5条(提供の停止)
提供者は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の催告をすることなく本サービスの提供を停止することができます。
(1)申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
(2)利用者の責務に帰すべき事由で、提供者の業務の遂行または提供者の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき
(3)本規約第2条各号の規定に違反すると提供者が判断したとき
(4)その他提供者が本契約に反するものと認めたとき
(5) 本規約第4条に違反したと認められるとき
第6条(提供の中止)
1 提供者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)提供者の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(2)提供者の電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき
(3)第1種電気通信事業者または提供者の指定する提携企業が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行うことが困難になったとき
2 提供者は、前項(1)号の規定により本サービスの提供を中止しようとするときは、事前にその旨を利用者に、提供者の定める方法で通知します。但し、緊急またはやむを得ない場合および前項(2)号、(3)号においてはこの限りではありません。
第7条(サービスの制限)
1 利用者は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限し、または中止する措置を取ることがあります。
2 本サービスを利用者は、提供者の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしてはならないものとします。このような行為があったときには、提供者は行為をした者の利用を制限することがあり、更に行為をした者に対して損害賠償請求をすることがあります。
第8条(サービスの廃止)
1 天災、障害、不測の事故等、提供者により復旧が困難と判断された場合、提供者は本サービスを廃止または休止することができます。
2 提供者は、1週間前までに利用者に通知することで、提供者の都合により本サービスの全部または一部を廃止または休止することができます。
3 本サービスの廃止により、利用者が損害を被った場合でも、提供者は一切の責任を免除されるものとします。
第9条(提供者による解除)
1 提供者は、本規約第2条及び第5条のいずれかに該当する場合、同条に定める提供の停止をすることなく、直ちに利用契約を解除することができます。
2 第1項による利用契約の解除により、利用者が被る損害に対する賠償の請求のすべてを提供者が負わないものとします。
第10条 (紛争解決)
利用者は本サービスに関し、閲覧者もしくは他の第三者から提供者に対して何らかの請求がなされるかもしくは訴えが起訴される等の紛争が生じた場合、利用者は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとし、提供者は一切の責任を負わないものとします。
第11条(情報の取扱)
1 利用者は自己のデータ領域内でなされた一切の行為およびその結果 について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
2 提供者は閲覧者が利用者に対して発信した情報について、何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。
3 利用者は、自己のデータ領域内での紛争は自己の責任において解決するものとし、提供者または利用者もしくは他の第三者に何らかの被害、あるいは何らの損害等も与えないこととします。
4 データが本規約第2条記載の、若しくはそれに準ずる行為と提供者が判断したときは、提供者は利用者の承諾なく提供者のサーバー内の該当するデータの全部または一部を削除することができるものとします。
5 利用者に犯罪の被疑事実があり、裁判官の発する礼状により、データが特定され開示するよう求められた場合に、提供者は利用者の承諾なく当該データの全部または一部を開示することができるものとします。
第12条(機密保持)
提供者は、利用契約の履行に際し知り得た契約者の業務上の機密(通信の秘密を含む)を、法令に基づく場合を除き、第三者に漏らしません。
第13条 (個人情報の取扱)
1 提供者は、閲覧者が提供者に届け出た個人情報を、本サービス及び本サービスに付随する情報の提供以外の目的で使用しません。
2 提供者は、次の各号の場合を除き、個人が識別可能な状態で第三者に個人情報の提供は行いません。
(1)利用者等の同意が得られた場合
(2)法令等より開示が求められた場合
第14条(著作権)
1 別段の定めのない限り、提供者の提供するサービスに関する各コンテンツの著作権その他の知的財産権は提供者あるいは各コンテンツの主宰者に帰属するものとする。
2 利用者は、本サービスの利用により享受される著作物を、著作権法その他の法律で許された範囲内でのみ使用するものとします。利用者が著作物の使用、改変、複製、頒布その他の行為により著作権法その他の法律に違反し、若しくは利用者及び他の第三者の著作権を侵害した場合には、利用者がその責務を負うものとし、提供者がかかる違反若しくは侵害により損害を被り、若しくは被るおそれがあるときは、提供者を防御、免責、補償するものとします。
第15条(通信設備等)
利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となるすべての機器およびサービスを準備し、本サービスを利用するものとします。
第16条 (契約終了後の措置)
本規約の終了後も第10条・第11条・第12条・第13条・第14条・第17条の各規定については、引き続き効力を有するものとします。
第17条(免責)
提供者が利用者に対し、利用者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失にかかる損害、財産的損害、信用損害その他一切の損害について、提供者は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。
第18条(本規約の変更)
提供者は、利用者・閲覧者の承諾を得ることなく事前の通知なしに本規約を変更することができるものとします。
第19条 (準拠法)
本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第20条 (協議)
本規約に定めのない事項については、提供者と利用者及び閲覧者がお互いに誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第29条(合意管轄裁判所)
利用者若しくは閲覧者と提供者の間で訴訟の必要が生じた場合、岐阜地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
2006年3月1日制定
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